## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年９月１日から2024年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計専門誌の購読や開示支援専門会社からの印刷物等による情報提供等を通じて、積極的に情報収集に努めることにより、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等への対応を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年８月31日） | 当事業年度 （2024年８月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,799,035 | 4,329,624
前渡金 | 40,518 | 59,657
前払費用 | 52,058 | 38,155
その他 | － | 177,981
流動資産合計 | 4,891,612 | 4,605,418
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品 | 10,675 | 11,213
減価償却累計額 | △6,249 | △8,468
工具、器具及び備品（純額） | 4,425 | 2,744
有形固定資産合計 | 4,425 | 2,744
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,497 | 620
無形固定資産合計 | 2,497 | 620
投資その他の資産 |  |
長期前払費用 | 8,691 | 11,269
その他 | 1,894 | 12,316
投資その他の資産合計 | 10,586 | 23,586
固定資産合計 | 17,510 | 26,952
資産合計 | 4,909,123 | 4,632,370
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 248,433 | 382,428
未払費用 | 9,882 | 2,295
賞与引当金 | 15,720 | －
未払法人税等 | 2,420 | 54,290
その他 | 131,784 | 32,058
流動負債合計 | 408,241 | 471,072
負債合計 | 408,241 | 471,072
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 90,000 | 845,270
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,406,936 | 6,162,207
その他資本剰余金 | 2,872,664 | 2,872,664
資本剰余金合計 | 8,279,601 | 9,034,871
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △3,894,652 | △5,721,780
利益剰余金合計 | △3,894,652 | △5,721,780
株主資本合計 | 4,474,948 | 4,158,362
新株予約権 | 25,933 | 2,935
純資産合計 | 4,500,881 | 4,161,297
負債純資産合計 | 4,909,123 | 4,632,370

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自2022年９月１日 至2023年８月31日） | 当事業年度 （自2023年９月１日 至2024年８月31日）
事業収益 | ※１ 2,500,000 | －
事業費用 |  |
研究開発費 | ※２ 1,996,823 | ※２ 1,499,795
販売費及び一般管理費 | ※３ 291,119 | ※３ 301,600
事業費用合計 | 2,287,942 | 1,801,396
営業利益又は営業損失（△） | 212,057 | △1,801,396
営業外収益 |  |
転籍補償金収入 | 17,204 | －
助成金収入 | 8,181 | 17,727
その他 | 562 | 104
営業外収益合計 | 25,948 | 17,831
営業外費用 |  |
株式交付費 | － | 8,745
上場関連費用 | － | 28,794
為替差損 | 12,243 | 3,601
その他 | 0 | －
営業外費用合計 | 12,243 | 41,142
経常利益又は経常損失（△） | 225,761 | △1,824,707
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 225,761 | △1,824,707
法人税、住民税及び事業税 | 2,420 | 2,420
法人税等合計 | 2,420 | 2,420
当期純利益又は当期純損失（△） | 223,341 | △1,827,127

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 90,000 | 5,406,936 | 2,872,664 | 8,279,601 | △4,117,994 | △4,117,994
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 223,341 | 223,341
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 223,341 | 223,341
当期末残高 | 90,000 | 5,406,936 | 2,872,664 | 8,279,601 | △3,894,652 | △3,894,652

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計
当期首残高 | 4,251,606 | 25,933 | 4,277,539
当期変動額 |  |  |
当期純利益 | 223,341 |  | 223,341
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | －
当期変動額合計 | 223,341 | － | 223,341
当期末残高 | 4,474,948 | 25,933 | 4,500,881

当事業年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 90,000 | 5,406,936 | 2,872,664 | 8,279,601 | △3,894,652 | △3,894,652
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 736,526 | 736,526 |  | 736,526 |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 18,743 | 18,743 |  | 18,743 |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △1,827,127 | △1,827,127
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 755,270 | 755,270 | － | 755,270 | △1,827,127 | △1,827,127
当期末残高 | 845,270 | 6,162,207 | 2,872,664 | 9,034,871 | △5,721,780 | △5,721,780

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計
当期首残高 | 4,474,948 | 25,933 | 4,500,881
当期変動額 |  |  |
新株の発行 | 1,473,053 |  | 1,473,053
新株の発行（新株予約権の行使） | 37,487 |  | 37,487
当期純損失（△） | △1,827,127 |  | △1,827,127
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | △22,997 | △22,997
当期変動額合計 | △316,586 | △22,997 | △339,583
当期末残高 | 4,158,362 | 2,935 | 4,161,297

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自2022年９月１日 至2023年８月31日） | 当事業年度 （自2023年９月１日 至2024年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 225,761 | △1,824,707
減価償却費 | 6,042 | 4,095
株式交付費 | － | 8,745
助成金収入 | △8,181 | △17,727
前払費用の増減額（△は増加） | 12,574 | 13,903
前渡金の増減額（△は増加） | △21,522 | △19,139
長期前払費用の増減額（△は増加） | △6,994 | △2,577
未払金の増減額（△は減少） | 108,404 | 133,994
賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,653 | △15,720
その他 | 227,720 | △238,787
小計 | 536,151 | △1,957,919
助成金の受取額 | 10,000 | 23,090
法人税等の支払額 | △2,420 | △2,420
営業活動によるキャッシュ・フロー | 543,731 | △1,937,248
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △347 | △537
無形固定資産の取得による支出 | △376 | －
その他 | 1,069 | △10,421
投資活動によるキャッシュ・フロー | 345 | △10,959
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
株式の発行による収入 | － | 1,464,307
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 14,490
財務活動によるキャッシュ・フロー | － | 1,478,797
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 544,077 | △469,411
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,254,958 | 4,799,035
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 4,799,035 | ※ 4,329,624

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品 ３～５年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。

２．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、製薬企業に対して、当社が開発した医薬候補品にかかる研究、開発、製造 及び商業化する権利をライセンスすることによる契約一時金を受領しています。また、ライセンス契約に基づき、開発の進捗に応じて支払われるマイルストン収入、医薬品の市販後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等を獲得することを予定しています。当該ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、当社は顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため「企業の知的財産を使用する権利」に該当すると判断しております。

①契約一時金

契約一時金は、顧客にライセンスを付与した時点で、ライセンスから便益を享受することが可能になり、ライセンスに対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると考え、一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識することとしております。

②マイルストン収入

マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識することとしております。

③ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生時点で収益を認識することとしておりますが、現時点において当該収益は発生しておりません。

なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 4,425 千円 | 2,744 千円
無形固定資産 | 2,497 | 620
長期前払費用 | 8,691 | 11,269
減損損失 | ― | ―

当社の事業は医薬品事業の単一セグメントであり、全社を一つの単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスでないことから減損の兆候がないものと認められたため、前事業年度及び当事業年度において減損損失は計上しておりません。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、ライセンス契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれています。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、翌事業年度の財務諸表において固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（有価証券明細表）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同上第３項により、記載を省略して

おります。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

事業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2022年９月１日 至2023年８月31日） | 当事業年度 （自2023年９月１日 至2024年８月31日）
外注費 | 1,638,587千円 | 1,195,465千円
給与手当 | 155,849 | 178,667
賞与引当金繰入額 | 10,620 | －

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度99％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2022年９月１日 至2023年８月31日） | 当事業年度 （自2023年９月１日 至2024年８月31日）
役員報酬 | 49,200千円 | 45,000千円
給与手当 | 48,730 | 57,449
業務委託費 | 132,723 | 99,072
減価償却費 | 3,951 | 925
賞与引当金繰入額 | 5,100 | －
租税公課 | 439 | 52,115

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、２ | 14,500 | 56,429,300 | － | 56,443,800
第１回A種種類株式（注）１ | 12,000 | － | 12,000 | －
第２回A種種類株式（注）１ | 50,000 | － | 50,000 | －
B種種類株式　　　（注）１ | 10,267 | － | 10,267 | －
第１回C種種類株式（注）１ | 55,619 | － | 55,619 | －
第２回C種種類株式（注）１ | 55,619 | － | 55,619 | －
D種種類株式　　　（注）１ | 84,214 | － | 84,214 | －
合計 | 282,219 | 56,429,300 | 267,719 | 56,443,800

（注）１．第1回A種種類株式12,000株、第2回A種種類株式50,000株、B種種類株式10,267株、第1回C種種類株式55,619株、第2回C種種類株式55,619株、D種種類株式84,214株の減少及び普通株式267,719株の増加は第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式、D種種類株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したことによるものであります。なお、当社が取得した第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式、D種種類株式の全てについて、2023年5月17日開催の取締役会決議により消却しております。

２．2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。その結果普通株式が56,161,581株増加しております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
自己株式 |  |  |  |
第１回A種種類株式（注） | － | 12,000 | 12,000 | －
第２回A種種類株式（注） | － | 50,000 | 50,000 | －
B種種類株式　　　（注） | － | 10,267 | 10,267 | －
第１回C種種類株式（注） | － | 55,619 | 55,619 | －
第２回C種種類株式（注） | － | 55,619 | 55,619 | －
D種種類株式　　　（注） | － | 84,214 | 84,214 | －
合計 | － | 267,719 | 267,719 | －

（注）第1回A種種類株式12,000株、第2回A種種類株式50,000株、B種種類株式10,267株、第1回C種種類株式55,619株、

第2回C種種類株式55,619株、D種種類株式84,214株の減少及び普通株式267,719株の増加は第1回A種種類株式、第

2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式、D種種類株式を自己株式として取得し、

対価として普通株式を交付したことによるものであります。なお、当社が取得した第1回A種種類株式、第2回A種

種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式、D種種類株式の全てについて、2023年5月17日

開催の取締役会決議により消却しております。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2,935
提出会社 | 自社株式オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 22,997
合計 | － | － | － | － | － | 25,933

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、２、３ | 56,443,800 | 64,778,800 | 53,543,800 | 67,678,800
第１回A種種類株式（注）１、２ | － | 2,400,000 | 2,400,000 | －
第２回A種種類株式（注）１、２ | － | 10,000,000 | 10,000,000 | －
B種種類株式　　　（注）１、２ | － | 2,053,400 | 2,053,400 | －
第１回C種種類株式（注）１、２ | － | 11,123,800 | 11,123,800 | －
第２回C種種類株式（注）１、２ | － | 11,123,800 | 11,123,800 | －
D種種類株式　　　（注）１、２ | － | 16,842,800 | 16,842,800 | －
合計 | 56,443,800 | 118,322,600 | 107,087,600 | 67,678,800

（注）１．普通株式53,543,800株の減少は、2023年12月18日開催の臨時株主総会に基づき、第1回A種種類株式2,400,000株、第2回A種種類株式10,000,000株、B種種類株式2,053,400株、第1回C種種類株式11,123,800株、第2回C種種類株式11,123,800株及びD種種類株式16,842,800株へ内容を変更したことによるものです。

２．第1回A種種類株式2,400,000株、第2回A種種類株式10,000,000株、B種種類株式2,053,400株、第1回C種種類株式11,123,800株、第2回C種種類株式11,123,800株、D種種類株式16,842,800株の減少及び普通株式53,543,800株の増加は第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式、D種種類株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したことによるものです。なお、当社が取得した第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式、D種種類株式の全てについて、2024年2月16日開催の取締役会決議により消却しております。

３．普通株式の発行済株式の総数の増加11,235,000株は、公募増資による新株予約権の発行による増加9,100,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加1,365,000株、新株予約権の行使による株式の発行による増加770,000株によるものです。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
第１回A種種類株式（注）１、２ | － | 2,400,000 | 2,400,000 | －
第２回A種種類株式（注）１、２ | － | 10,000,000 | 10,000,000 | －
B種種類株式　　　（注）１、２ | － | 2,053,400 | 2,053,400 | －
第１回C種種類株式（注）１、２ | － | 11,123,800 | 11,123,800 | －
第２回C種種類株式（注）１、２ | － | 11,123,800 | 11,123,800 | －
D種種類株式　　　（注）１、２ | － | 16,842,800 | 16,842,800 | －
合計 | － | 53,543,800 | 53,543,800 | －

（注）１．第1回A種種類株式2,400,000株、第2回A種種類株式10,000,000株、B種種類株式2,053,400株、第1回C種種類株式11,123,800株、第2回C種種類株式11,123,800株、D種種類株式16,842,800株の増加は、2024年2月16日付で自己株式として取得したことによるものです。

２．第1回A種種類株式2,400,000株、第2回A種種類株式10,000,000株、B種種類株式2,053,400株、第1回C種種類株式11,123,800株、第2回C種種類株式11,123,800株、D種種類株式16,842,800株の減少は、2024年2月16日開催の取締役会決議により消却したことによるものです。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2,935
合計 | － | － | － | － | － | 2,935

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自2022年９月１日 至2023年８月31日） | 当事業年度 （自2023年９月１日 至2024年８月31日）
現金及び預金勘定 | 4,799,035千円 | 4,329,624千円
現金及び現金同等物 | 4,799,035 | 4,329,624

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、研究開発計画に照らして必要な資金は主に第三者割当による株式発行により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、すべて円建てであるため、為替リスクはありません。

未払金、未払費用は、その全てが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権に関する期末残高はありませんが、営業債権が発生する場合、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、滞留債権発生の未然防止に努めております。

② 市場リスクの管理

当社は、資金運用を預金等に限定することにより、市場リスクを回避しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経営管理部及び財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,799,035 | - | - | -
合計 | 4,799,035 | - | - | -

当事業年度（2024年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,329,624 | - | - | -
合計 | 4,329,624 | - | - | -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

| 第１回新株予約権 （ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （自社株式オプション） | 第３回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　９名 | 当社監査役　１名 | 社外協力者　２名 | 当社従業員　17名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 1,230,000株 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 160,000株 | 普通株式 1,945,000株
付与日 | 2019年1月18日 | 2019年1月18日 | 2019年1月18日 | 2021年6月28日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 自　2019年1月18日 至　権利行使期間の開始日の前日 | 同左 | 同左 | 自　2021年6月28日 至　権利行使期間の開始日の前日
権利行使期間 | 新株予約権発行の取締役会決議の日後2年を経過した 日から10年を経過する日まで | 同左 | 同左 | 自　2023年６月25日 至　2031年６月15日

| 第４回新株予約権 （ストック・オプション） | 第５回新株予約権 （ストック・オプション） | 第６回新株予約権 （自社株式オプション） | 第７回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役　３名 | 当社取締役　１名 当社従業員　２名 | 社外協力者　１名 | 当社取締役　２名 当社従業員　18名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 150,000株 | 普通株式 2,796,000株 | 普通株式 460,000株 | 普通株式 1,412,000株
付与日 | 2021年6月28日 | 2021年6月28日 | 2021年6月25日 | 2022年10月17日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 自　2021年6月28日 至　権利行使期間の開始日の前日 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 自　2022年10月17日 至　権利行使期間の開始日の前日
権利行使期間 | 自　2023年６月25日 至　2031年６月15日 | 自　2021年６月28日 至　2031年６月27日 | 自　2021年６月25日 至　2051年６月25日 | 自　2024年10月15日 至　2032年10月14日

| 第８回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 110,000株
付与日 | 2022年10月17日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 自　2022年10月17日 至　権利行使期間の開始日の前日
権利行使期間 | 自　2024年10月15日 至　2032年10月14日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年６月２日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

| 第１回新株予約権 （ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （自社株式オプション） | 第３回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前　（株） |  |  |  |
前事業年度末 | 1,190,000 | 40,000 | 100,000 | 1,549,000
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | 1,190,000 | 40,000 | 100,000 | 1,549,000
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後　（株） |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
権利確定 | 1,190,000 | 40,000 | 100,000 | 1,549,000
権利行使 | 40,000 | － | 65,000 | 205,000
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 1,150,000 | 40,000 | 35,000 | 1,344,000

| 第４回新株予約権 （ストック・オプション） | 第５回新株予約権 （ストック・オプション） | 第６回新株予約権 （自社株式オプション） | 第７回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前　（株） |  |  |  |
前事業年度末 | 150,000 | 2,796,000 | 460,000 | 1,412,000
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | 150,000 | 2,796,000 | 460,000 | －
未確定残 | － | － | － | 1,412,000
権利確定後　（株） |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
権利確定 | 150,000 | 2,796,000 | 460,000 | －
権利行使 | － | － | 460,000 | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 150,000 | 2,796,000 | － | －

| 第８回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前　（株） |
前事業年度末 | 110,000
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 110,000
権利確定後　（株） |
前事業年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

（注）2023年６月２日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 （ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （自社株式オプション） | 第３回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格 | （円） | 36 | 36 | 36 | 50
行使時平均株価 | （円） | 793 | － | 156 | 657
付与日における公正な評価単価（注）２ | （円） | － | － | － | －

| 第４回新株予約権 （ストック・オプション） | 第５回新株予約権 （ストック・オプション） | 第６回新株予約権 （自社株式オプション） | 第７回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格 | （円） | 50 | 50 | 1 | 68
行使時平均株価 | （円） | － | － | 192 | －
付与日における公正な評価単価（注）２ | （円） | － | － | － | －

| 第８回新株予約権 （ストック・オプション） |  |  |
権利行使価格 | （円） | 68 |  |  |
行使時平均株価 | （円） | － |  |  |
付与日における公正な評価単価（注）２ | （円） | － |  |  |

（注）１．2023年６月２日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載して

おります。

２．公正な評価単価は、付与日における単位当たりの本源的価値の金額を記載しております。

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額

5,123,828千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

250,530千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年８月31日） |  | 当事業年度 （2024年８月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,127,086千円 |  | 1,757,880千円
賞与引当金 | 5,345 |  | －
棚卸資産 | 170,196 |  | 158,947
減価償却超過額 | 3,233 |  | 1,816
未払事業税 | － |  | 17,638
株式報酬費用 | 7,820 |  | －
その他 | 3,408 |  | 803
繰延税金資産小計 | 1,317,091 |  | 1,937,087
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,127,086 |  | △1,757,880
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △190,004 |  | △179,206
評価性引当額小計（注）１ | △1,317,091 |  | △1,937,087
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
その他 | － |  | －
繰延税金負債合計 | － |  | －
繰延税金資産（負債）の純額 | － |  | －

（注)１．評価性引当額が619,996千円増加しております。この増加の内容は主に当事業年度に発生した繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 1,127,086 | 1,127,086
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,127,086 | △1,127,086
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当事業年度（2024年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | 76,071 | 1,681,809 | 1,757,880
評価性引当額 | － | － | － | － | △76,071 | △1,681,809 | △1,757,880
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年８月31日） |  | 当事業年度 （2024年８月31日）
法定実効税率 | 34.0％ |  | 税引前当期純損失であるため、記載を省略しています。
（調整） |  |
住民税均等割 | 1.1 |
評価性引当額の増減 | △34.0 |
その他 | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.1 |

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の主要な収益の源泉を分解すると、①製薬企業に対する当社が開発した医薬候補品をライセンスすることによる契約一時金②ライセンス契約に基づき、開発の進捗に応じて支払われるマイルストン収入③医薬品の市販後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等となります。

当社の収益の源泉ごとに分解した情報と、収益の認識時期ごとに分解した情報は下記の通りです。

収益の分解

（単位：千円）

項目 | 前事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
契約一時金 | ― | ―
マイルストン収入 | 2,500,000 | ―
ロイヤリティ収入 | ― | ―
顧客との契約から生じる収益 | 2,500,000 | ―
その他の収益 | ― | ―
外部顧客への売上高 | 2,500,000 | ―

収益の認識時期

（単位：千円）

項目 | 前事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
一時点で移転される財 | 2,500,000 | ―
一定の期間にわたり移転される財 | ― | ―
合計 | 2,500,000 | ―

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 前事業年度 | 当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | ― 千円 | ― 千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | ― | ―
契約資産(期首残高) | ― | ―
契約資産(期末残高) | ― | ―
契約負債(期首残高) | ― | ―
契約負債(期末残高) | ― | ―

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）事業収益

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 事業収益
小野薬品工業株式会社 | 2,500,000

（注） 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。

当事業年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）事業収益

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度は売上の計上がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 | 武田薬品工業株式会社 | 大阪府大阪市中央区 | 1,676,345 | 医薬品等の研究開発・製造・販売・輸出入 | （被所有）直接 16.75 | 医薬品等の共同研究 | 転籍従業員に対する給与サポート等 | 17,204 | ─ | ─

（注）　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

武田薬品工業株式会社との間で協議のうえ締結した契約書に基づき、取引条件を決定しています。

当事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自2022年９月１日 至2023年８月31日） | 当事業年度 （自2023年９月１日 至2024年８月31日）
１株当たり純資産額 | 79.28円 | 61.44円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 3.96円 | △31.11円

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自2022年９月１日 至2023年８月31日） | 当事業年度 （自2023年９月１日 至2024年８月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 223,341 | △1,827,127
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 223,341 | △1,827,127
普通株式の期中平均株式数（株） | 56,443,800 | 58,729,483
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権８種類（7,807,000株） なお、新株予約権の概要は「第４　 提出会社の状況　１　株式等の状 況　（２）新株予約権等の状況」 に記載のとおりであります。 | 新株予約権７種類（7,037,000株） なお、新株予約権の概要は「第４　 提出会社の状況　１　株式等の状 況　（２）新株予約権等の状況」 に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
工具、器具及び備品 | － | － | － | 11,213 | 8,468 | 2,218 | 2,744
有形固定資産計 | － | － | － | 11,213 | 8,468 | 2,218 | 2,744
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | － | － | 6,195 | 5,574 | 1,876 | 620
無形固定資産計 | － | － | － | 6,195 | 5,574 | 1,876 | 620
長期前払費用 | 8,691 | 11,321 | 8,743 | 11,269 | － | － | 11,269

（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、

「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期

末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
賞与引当金 | 15,720 | － | 15,720 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
預金 |
普通預金 | 4,329,624
合計 | 4,329,624

②　流動負債

イ．未払金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
シオノギファーマ株式会社 | 225,197
Theradex Systems, Inc. | 70,871
理研ジェネシス | 12,793
シミック株式会社 | 7,129
Clin Ops Solutions | 6,632
その他 | 59,804
合計 | 382,428

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
事業収益（千円） | － | － | － | －
税引前四半期（当期）純損失(△)（千円） | － | △801,401 | △1,175,664 | △1,824,707
四半期（当期）純損失(△) （千円） | － | △802,611 | △1,177,479 | △1,827,127
１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円） | － | △14.22 | △20.86 | △31.11

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) （円） | － | △6.88 | △6.64 | △9.91

（注）当社は、2024年６月14日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。