##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### 前事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

##### １ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

##### ２ 固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～22年

構築物　　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　　　　８年

工具、器具及び備品　２年～15年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　５年

契約関連無形資産　　　　　11年

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ３ 繰延資産の処理方法

###### 社債発行費

社債の償還までの期間にわたる定額法により償却しております。

##### ４ 引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

#### (3) 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると合理的に見込まれる損失額を計上しております。

５ 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

###### ①　直営店部門に係る収益認識

直営店部門においては、顧客に対して飲食サービスを提供しております。飲食サービスは顧客に飲食サービスの提供が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

###### ②　プロデュース部門及びライセンス部門に係る収益認識

当社はプロデュース店及びライセンス店に対して食材の販売を行っております。食材の販売については、プロデュース店及びライセンス店に食材を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、当社はプロデュース店及びライセンス店からロイヤリティ収入を得ております。ロイヤリティ収入については、顧客に対して経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行うことにより履行義務が充足されることから、毎月の提供時点において収益を認識しております。

##### ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### ７　のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

#### 当事業年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

##### １ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

##### ２ 固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～22年

構築物　　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　　　　８年

工具、器具及び備品　２年～15年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　５年

契約関連無形資産　　　　　11年

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ３ 繰延資産の処理方法

###### 社債発行費

社債の償還までの期間にわたる定額法により償却しております。

##### ４ 引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

###### (3) 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると合理的に見込まれる損失額を計上しております。

５ 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

###### ①　直営店部門に係る収益認識

直営店部門においては、顧客に対して飲食サービスを提供しております。飲食サービスは顧客に飲食サービスの提供が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

###### ②　プロデュース部門及びライセンス部門に係る収益認識

当社はプロデュース店及びライセンス店に対して食材の販売を行っております。食材の販売については、プロデュース店及びライセンス店に食材を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、当社はプロデュース店及びライセンス店からロイヤリティ収入を得ております。ロイヤリティ収入については、顧客に対して経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行うことにより履行義務が充足されることから、毎月の提供時点において収益を認識しております。

##### ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### ７　のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度（2022年８月31日）

（のれん及び契約関連無形資産並びに店舗有形固定資産の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

のれん | 541,799千円
契約関連無形資産 | 127,272千円
店舗有形固定資産 | 855,789千円
減損損失 | 64,660千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法

a.のれん及び契約関連無形資産

当社は、2018年10月に株式会社キャンディーBOXの全株式を取得し子会社化したことに伴い、連結財務諸表上でのれんを計上しておりましたが、2021年8月1日付で株式会社キャンディーBOXを当社に吸収合併したことにより、効力発生日ののれん未償却残高を引き継ぎ、個別財務諸表においてのれんを計上しております。のれんは、株式取得時に見込んでいたレストラン事業の超過収益力に基づき算出しており、契約関連無形資産は、既存顧客との契約に基づく継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値に基づき算出しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

なお、のれん及び契約関連無形資産の減損の兆候の把握においては、のれんを含む資産グループから得られる本社費配賦後の営業損益の継続的なマイナス、又は、継続的なマイナス見込みや経営環境の著しい悪化に基づいて判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当事業年度においてのれん及び契約関連無形資産に関する減損の兆候はありません。

b.店舗固定資産

当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候については、本社費配賦後の営業損益が継続的してマイナス、又は、継続的なマイナス見込みである場合等に減損の兆候があると判断し、減損の兆候がある店舗については帳簿価額と翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識する必要がある店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれん及び契約関連無形資産の減損損失の認識の判定で必要となる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績と市場環境を勘案した業績予測を基礎としたレストラン事業における事業計画に基づき算定しております。当該事業計画における主要な仮定は、新規出店数と既存店売上高(客数及び客単価により構成)であります。また、店舗固定資産の減損損失の認識の判定で必要となる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績と市場環境を勘案した業績予測を基礎としたラーメン事業及びレストラン事業の両事業における事業計画に基づき算定しております。当該事業計画における主要な仮定は、既存店売上高(客数及び客単価により構成)であります。

③翌事業年度の財務諸表における影響

固定資産の評価は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りにより決定しておりますが、上記の仮定は市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。また、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響により当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において、のれん及び契約関連無形資産並びに店舗有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（2023年８月31日）

（のれん及び契約関連無形資産並びに店舗有形固定資産の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

のれん | 451,499千円
契約関連無形資産 | 109,090千円
店舗有形固定資産 | 947,493千円
減損損失 | 132,583千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法

a.のれん及び契約関連無形資産

当社は、2018年10月に株式会社キャンディーBOXの全株式を取得し子会社化したことに伴い、連結財務諸表上でのれんを計上しておりましたが、2021年8月1日付で株式会社キャンディーBOXを当社に吸収合併したことにより、効力発生日ののれん未償却残高を引き継ぎ、個別財務諸表においてのれんを計上しております。のれんは、株式取得時に見込んでいたレストラン事業の超過収益力に基づき算出しており、契約関連無形資産は、既存顧客との契約に基づく継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値に基づき算出しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

なお、のれん及び契約関連無形資産の減損の兆候の把握においては、のれんを含む資産グループから得られる本社費配賦後の営業損益の継続的なマイナス、又は、継続的なマイナス見込みや経営環境の著しい悪化に基づいて判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当事業年度においてのれん及び契約関連無形資産に関する減損の兆候はありません。

b.店舗固定資産

当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候については、本社費配賦後の営業損益が継続的してマイナス、又は、継続的なマイナス見込みである場合等に減損の兆候があると判断し、減損の兆候がある店舗については帳簿価額と翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識する必要がある店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には使用価値をゼロとして評価しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれん及び契約関連無形資産の減損損失の認識の判定で必要となる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績と市場環境を勘案した業績予測を基礎としたレストラン事業における事業計画に基づき算定しております。当該事業計画における主要な仮定は、新規出店数と(客数及び客単価にて構成される)既存店売上高であります。また、店舗固定資産の減損損失の認識の判定で必要となる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績と市場環境を勘案した業績予測を基礎としたラーメン事業及びレストラン事業の両事業における事業計画に基づき算定しております。当該事業計画における主要な仮定は、(客数及び客単価にて構成される)既存店売上高であります。

③翌事業年度の財務諸表における影響

固定資産の評価は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りにより決定しておりますが、上記の仮定は市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。また、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響により当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において、のれん及び契約関連無形資産並びに店舗有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

前事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高も影響ありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

当事業年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

前事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

前事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、店舗の休業及び営業時間の短縮等により、当社の事業活動も大きな影響を受けております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、2023年８月期中には概ね正常化していくとの仮定を置いております。

当事業年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

該当事項はありません。

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) | 当事業年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
給料及び手当 | 893,934千円 | 1,196,244千円
地代家賃 | 412,188千円 | 505,723千円
減価償却費 | 101,536千円 | 118,835千円
賞与引当金繰入額 | 34,816千円 | 69,639千円

おおよその割合

販売費 | 2.8％ | 3.6％
一般管理費 | 97.2％ | 96.4％

※２店舗臨時休業等による損失

前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの緊急事態宣言や営業時間短縮要請等を受け、店舗の臨時休業、営業時間の短縮を実施いたしました。これにより、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)

該当事項はありません。

※３ 減損損失

前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

当社は下記の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円)
東京都 | 本社 | 建物 工具、器具及び備品 | 2,056
東京都、神奈川県 | ラーメン事業　３店舗 | 建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 35,468
東京都 | レストラン事業　１店舗 | 建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 27,135

当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に資産のグルーピングを行っております。

当事業年度において、当社は本社移転の意思決定を行い、本社の建物等について将来の使用見込みがなくなったことに伴い、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額2,056千円（内、建物1,755千円、工具、器具及び備品300千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

ラーメン事業においては、１店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、また、２店舗における閉店の決定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額35,468千円（内、建物31,023千円、工具、器具及び備品1,803千円、長期前払費用2,641千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、ゼロとして評価しております。レストラン事業においては、１店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27,135千円（内、建物25,098千円、工具、器具及び備品1,225千円、長期前払費用812千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、ゼロとして評価しております。

当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)

当社は下記の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円)
東京都、神奈川県 | ラーメン事業　３店舗 | 建物 工具、器具及び備品 リース資産 長期前払費用 | 80,574
東京都 | レストラン事業　３店舗 | 建物 構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 52,009

当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に資産のグルーピングを行っております。

ラーメン事業においては、２店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、また、１店舗における閉店の決定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額80,574千円（内、建物65,018千円、工具、器具及び備品7,196千円、リース資産6,206千円、長期前払費用2,153千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には使用価値をゼロとして評価しております。レストラン事業において、２店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、また、１店舗における閉店の決定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額52,009千円（内、建物49,675千円、構築物304千円、工具、器具及び備品1,059千円、長期前払費用969千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、ゼロとして評価しております。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2021年９月１日 至 2022年８月31日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 100,000 | － | － | 100,000

#### ２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の下部(株) | 当事業年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 100,000 | － | － | 100,000

#### ２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の下部(株) | 当事業年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年９月１日 至　2022年８月31日) | 当事業年度 (自　2022年９月１日 至　2023年８月31日)
現金及び預金 | 603,348 | 千円 | 666,441 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △14,202 | 千円 | △5,000 | 千円
現金及び現金同等物 | 589,146 | 千円 | 661,441 | 千円

###### (リース取引関係)

前事業年度(2022年８月31日)

#### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産 主として、店舗設備等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）
| 前事業年度 （2022年８月31日）
１年内 | 25,357
１年超 | 28,845
合計 | 54,202

当事業年度(2023年８月31日)

#### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産 主として、店舗設備等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）
| 当事業年度 （2023年８月31日）
１年内 | 33,490
１年超 | 30,116
合計 | 63,607

(金融商品関係)

前事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を、主に金融機関からの銀行借入や社債発行により調達しており、資金運用に関しては一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗物件の賃貸に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況を把握する体制としております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に店舗に関する設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金調達時において金利の変動動向の確認や他の金融機関との金利比較等を行っております。長期未払金は、株式の取得に係る未払金及び割賦未払金であり、５年以内の支払期日であります。営業債務や借入金等は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成し、随時更新することにより当該リスクを管理しております。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金及び保証金 | 277,651 | 261,802 | △15,848
資産計 | 277,651 | 261,802 | △15,848
(2) 社債（※２） | 370,000 | 369,881 | △118
(3) 長期借入金（※２） | 942,673 | 942,589 | △83
(4) リース債務（※２） | 8,913 | 8,923 | 10
(5) 長期未払金 | 282,496 | 282,786 | 289
負債計 | 1,604,083 | 1,604,180 | 97

(※１)　「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)　社債、長期借入金及びリース債務には、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び流動負債のリース債務を含んでおります。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 582,701 | － | － | －
売掛金 | 93,882 | － | － | －
敷金及び保証金 | 6,263 | 72,447 | 57,229 | 141,711
合計 | 682,847 | 72,447 | 57,229 | 141,711

(注３) 社債及び長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 20,000 | － | － | － | － | －
社債 | 126,000 | 121,000 | 98,000 | 25,000 | － | －
長期借入金 | 311,154 | 190,568 | 143,526 | 101,936 | 64,035 | 131,454
リース債務 | 2,275 | 2,275 | 2,275 | 2,086 | － | －
長期未払金 | 123,257 | 123,257 | 23,076 | 11,845 | 1,060 | －
合計 | 582,687 | 437,101 | 266,878 | 140,867 | 65,095 | 131,454

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 261,802 | － | 261,802
資産計 | － | 261,802 | － | 261,802
社債 | － | 369,881 | － | 369,881
長期借入金 | － | 942,589 | － | 942,589
リース債務 | － | 8,923 | － | 8,923
長期未払金 | － | 282,786 | － | 282,786
負債計 | － | 1,604,180 | － | 1,604,180

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、想定した賃貸借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金

社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を、主に金融機関からの銀行借入や社債発行により調達しており、資金運用に関しては一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗物件の賃貸に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況を把握する体制としております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に店舗に関する設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金調達時において金利の変動動向の確認や他の金融機関との金利比較等を行っております。長期未払金は、株式の取得に係る未払金及び割賦未払金であり、５年以内の支払期日であります。営業債務や借入金等は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成し、随時更新することにより当該リスクを管理しております。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金及び保証金 | 334,077 | 302,479 | △31,598
資産計 | 334,077 | 302,479 | △31,598
(2) 社債（※２） | 244,000 | 243,918 | △81
(3) 長期借入金（※２） | 1,249,605 | 1,250,052 | 447
(4) リース債務（※２） | 6,637 | 6,630 | △6
(5) 長期未払金 | 159,239 | 159,199 | △39
負債計 | 1,659,482 | 1,659,801 | 319

(※１)　「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)　社債、長期借入金及びリース債務には、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び流動負債のリース債務を含んでおります。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 642,387 | － | － | －
売掛金 | 122,739 | － | － | －
敷金及び保証金 | 7,418 | 82,447 | 85,766 | 158,445
合計 | 772,544 | 82,447 | 85,766 | 158,445

(注３) 社債及び長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 10,000 | － | － | － | － | －
社債 | 121,000 | 98,000 | 25,000 | － | － | －
長期借入金 | 318,027 | 270,985 | 226,105 | 183,539 | 141,686 | 109,262
リース債務 | 2,275 | 2,275 | 2,086 | － | － | －
長期未払金 | 123,257 | 23,076 | 11,845 | 1,060 | － | －
合計 | 574,560 | 394,337 | 265,036 | 184,599 | 141,686 | 109,262

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 302,479 | － | 302,479
資産計 | － | 302,479 | － | 302,479
社債 | － | 243,918 | － | 243,918
長期借入金 | － | 1,250,052 | － | 1,250,052
リース債務 | － | 6,630 | － | 6,630
長期未払金 | － | 159,199 | － | 159,199
負債計 | － | 1,659,801 | － | 1,659,801

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、想定した賃貸借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金

社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2021年７月18日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　４名 当社従業員　49名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注) | 普通株式　　89,160株
付与日 | 2021年７月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、原則として本新株予約権の行使時において、被付与者が当社又は当社関係会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要します。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2023年８月１日～2031年７月16日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．2024年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
権利確定前(株) |
前事業年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前事業年度末 | 89,160
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | 2,840
未行使残 | 86,320

(注)　2024年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。

② 単価情報

| 第１回新株予約権
権利行使価格(円) | 567
行使時平均株価(円) | －
付与日における公正な評価単価(円) | －

(注)　2024年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）に基づき算定しております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

当事業年度(自　2022年９月１日 至　2023年８月31日)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2021年７月18日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　４名 当社従業員　49名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注) | 普通株式　　89,160株
付与日 | 2021年７月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、原則として本新株予約権の行使時において、被付与者が当社又は当社関係会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要します。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2023年８月１日～2031年７月16日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．2024年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
権利確定前(株) |
前事業年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前事業年度末 | 86,320
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | 5,000
未行使残 | 81,320

(注)　2024年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。

② 単価情報

| 第１回新株予約権
権利行使価格(円) | 567
行使時平均株価(円) | －
付与日における公正な評価単価(円) | －

(注)　2024年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）に基づき算定しております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

前事業年度(2022年８月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
賞与引当金 | 10,652千円
未払事業税 | 11,907千円
資産除去債務 | 38,867千円
減損損失 | 28,374千円
その他 | 3,782千円
繰延税金資産合計 | 93,583千円
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △27,709千円
契約関係無形資産 | △44,036千円
その他 | △2,768千円
繰延税金負債合計 | △74,513千円
繰延税金資産純額 | 19,070千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当事業年度(2023年８月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
賞与引当金 | 10,364千円
未払事業税 | 2,045千円
資産除去債務 | 45,467千円
減損損失 | 61,081千円
その他 | 6,305千円
繰延税金資産合計 | 125,264千円
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △27,873千円
契約関係無形資産 | △37,745千円
その他 | △2,768千円
繰延税金負債合計 | △68,386千円
繰延税金資産純額 | 56,877千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.6 | ％
（調整） |  |
住民税均等割等 | 1.4 | ％
のれん償却額 | 24.6 | ％
税額控除 | △13.0 | ％
その他 | △1.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.3 | ％

###### (資産除去債務関係)

前事業年度(2022年８月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～20年と見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 81,346 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 31,109 | 千円
時の経過による調整額 | 554 | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | △677 | 千円
期末残高 | 112,333 | 千円

当事業年度(2023年８月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～20年と見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 112,333 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 22,182 | 千円
時の経過による調整額 | 765 | 千円
原状回復義務免除による減少額 | △3,872 | 千円
期末残高 | 131,408 | 千円

(収益認識関係)

前事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

#### １　報告セグメントの概要

##### (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部門別のセグメントから構成されており、「ラーメン事業」及び「レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。

##### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ラーメン事業」では、主に「らぁ麺 はやし田」、「金目鯛らーめん 鳳仙花」、「煮干中華そば 鈴蘭」等の直営店部門及びプロデュース部門を行っております。

「レストラン事業」では、主に「ＣＯＮＡ」、「焼売のジョー」等の直営店部門及びライセンス部門を行っております。

#### ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

#### ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 合計
ラーメン事業 | レストラン事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 1,945,495 | 1,543,938 | 3,489,434 | － | 3,489,434
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 1,945,495 | 1,543,938 | 3,489,434 | － | 3,489,434
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 1,945,495 | 1,543,938 | 3,489,434 | － | 3,489,434
セグメント利益又は損失（△） | 103,775 | △57,257 | 46,518 | － | 46,518
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 40,049 | 61,486 | 101,536 | － | 101,536
のれんの償却額 | － | 90,299 | 90,299 | － | 90,299
減損損失 | 35,468 | 27,135 | 62,604 | 2,056 | 64,660

(注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

３．「調整額」は報告セグメントに含まれない本社移転に係る金額となります。

当事業年度(自　2022年９月１日 至　2023年８月31日)

#### １　報告セグメントの概要

##### (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部門別のセグメントから構成されており、「ラーメン事業」及び「レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。

##### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ラーメン事業」では、主に「らぁ麺　はやし田」、「金目鯛らーめん鳳仙花」、「煮干中華そば鈴蘭」等の直営店部門及びプロデュース部門を行っております。

「レストラン事業」では、主に「ＣＯＮＡ」、「焼売のジョー」等の直営店部門及びライセンス部門を行っております。

#### ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

#### ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
ラーメン事業 | レストラン事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 2,672,847 | 2,588,752 | 5,261,600 | － | 5,261,600
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 2,672,847 | 2,588,752 | 5,261,600 | － | 5,261,600
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 2,672,847 | 2,588,752 | 5,261,600 | － | 5,261,600
セグメント利益 | 225,273 | 57,743 | 283,017 | － | 283,017
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 51,621 | 67,213 | 118,835 | － | 118,835
のれんの償却額 | － | 90,299 | 90,299 | － | 90,299
減損損失 | 80,574 | 52,009 | 132,583 | － | 132,583

(注）１．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

##### 【関連情報】

前事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
ラーメン 事業 | レストラン 事業 | 計
当期償却額 | － | 90,299 | 90,299 | － | 90,299
当期末残高 | － | 541,799 | 541,799 | － | 541,799

当事業年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
ラーメン 事業 | レストラン 事業 | 計
当期償却額 | － | 90,299 | 90,299 | － | 90,299
当期末残高 | － | 451,499 | 451,499 | － | 451,499

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

１　関連当事者との取引

#### (1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者 | 青柳　誠希 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接29.0％ 間接50.0％ | 当社借入及び社債の債務被保証 | 当社借入及び社債の債務被保証 (注１) | 531,695 | ― | ―
当社割賦契約の債務被保証 | 当社割賦契約の債務被保証 (注２) | 55,992 | ― | ―
当社不動産賃貸借契約の債務被保証 | 当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注３) | 332,597 | ― | ―
食材仕入取引の債務被保証 | 食材仕入取引の債務被保証(注４) | 430,673 | ― | ―
主要株主 | 小島　直人 | ― | ― | ― | (被所有) 直接13.0％ | 子会社株式取得に係る代金の支払い | 子会社株式の取得（注５) | ― | 長期未払金 | 200,000

(注) １．当社の金融機関からの借入金について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている借入金の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。

２．当社の割賦取引について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている割賦取引に係る長期未払金の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。

３．当社の店舗物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。

４．当社の各店舗における一部の食材仕入取引について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている食材仕入取引について当事業年度に支払った仕入額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておらず、当該債務被保証は当事業年度末までに解消しております。

５．子会社株式の取得に係る取引金額については、独立の第三者算定機関に株式価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。なお、当社は当該子会社を2021年８月１日付で吸収合併しております。

#### (2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

１　関連当事者との取引

#### (1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者 | 青柳　誠希 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接29.0％ 間接50.0％ | 当社借入及び社債の債務被保証 | 当社借入及び社債の債務被保証 (注１) | 327,236 | ― | ―
当社割賦契約の債務被保証 | 当社割賦契約の債務被保証 (注２) | 39,095 | ― | ―
当社不動産賃貸借契約の債務被保証 | 当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注３) | 387,599 | ― | ―
主要株主 | 小島　直人 | ― | ― | ― | (被所有) 直接13.0％ | 子会社株式取得に係る代金の支払い | 子会社株式の取得（注４) | ― | 長期未払金 | 100,000
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱zingy （注６） | 東京都 新宿区 | 3,000 | 飲食業 | ― | 当社店舗資産の取得 | 店舗資産の取得(注５) | 14,560 | ― | ―

(注) １．当社の金融機関からの借入金について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている借入金の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。

２．当社の割賦取引について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている割賦取引に係る長期未払金の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。

３．当社の店舗物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。

４．子会社株式の取得に係る取引金額については、独立の第三者算定機関に株式価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。なお、当社は当該子会社を2021年８月１日付で吸収合併しております。

５．取引金額については、当社の過去の取引事例及び先方の取得価額等を参考に、価格交渉の上決定しております。

６．株式会社zingyは、取締役青柳誠希の近親者が議決権の100％を直接保有しております。

#### (2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) | 当事業年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１株当たり純資産額 | 208円07銭 | 242円18銭
１株当たり当期純利益金額 | 106円51銭 | 34円11銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．2024年６月18日付で１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) | 当事業年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
当期純利益(千円) | 213,017 | 68,223
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益(千円) | 213,017 | 68,223
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,000,000 | 2,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類（新株予約権の数4,316個）。 なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権１種類（新株予約権の数4,066個）。 なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (2022年８月31日) | 当事業年度 (2023年８月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 416,131 | 484,355
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 416,131 | 484,355
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,000,000 | 2,000,000

###### (重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

###### １．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

###### ２．株式分割の概要

(１)株式分割方法

2024年６月18日(火曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき20株の割合をもって分割いたしました。

(２)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　100,000株

今回の分割により増加する株式数　　　1,900,000株

株式分割後の発行済み株式総数　　　　2,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　8,000,000株

(３)株式分割の日程

基準日公告日　　2024年５月31日(金曜日)

基準日　　　　　2024年６月17日(月曜日)

効力発生日　　　2024年６月18日(火曜日)

(４)１株当たり情報に及び影響

当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) | 当事業年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１株当たり純資産額 | 208円07銭 | 242円18銭
１株当たり当期純利益金額 | 106円51銭 | 34円11銭

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．定款の一部変更

(１)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年６月18日をもって、当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。

(２)定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりであります。(下線部分が変更箇所となります)

変更前定款 | 変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、４００，０００株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、８，０００，０００株とする。

(３)定款変更の日程

効力発生日：2024年６月18日(火曜日)

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自　2023年９月１日 至 2024年５月31日)
減価償却費 | 89,747千円
のれんの償却額 | 67,724千円

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自　2023年９月１日 至　2024年５月31日)

##### １ 配当金支払額

該当事項はありません。

##### ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自　2023年９月１日 至　2024年５月31日)

#### １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益 計算書計上額 (注)１
ラーメン 事業 | レストラン 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 2,409,388 | 2,299,857 | 4,709,245 | － | 4,709,245
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 2,409,388 | 2,299,857 | 4,709,245 | － | 4,709,245
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 2,409,388 | 2,299,857 | 4,709,245 | － | 4,709,245
セグメント利益 | 249,276 | 84,354 | 333,630 | － | 333,630

(注）１．セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により、各報告セグメントへ配賦しております。

#### ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)
１株当たり四半期純利益 | 107円87銭
(算定上の基礎) |
四半期純利益(千円) | 215,738
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) | 215,738
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．2024年６月18日付で１株につき20株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

###### １．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

###### ２．株式分割の概要

(１)株式分割方法

2024年６月18日(火曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき20株の割合をもって分割いたしました。

(２)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　100,000株

今回の分割により増加する株式数　　　1,900,000株

株式分割後の発行済み株式総数　　　　2,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　8,000,000株

(３)株式分割の日程

基準日公告日　　2024年５月31日(金曜日)

基準日　　　　　2024年６月17日(月曜日)

効力発生日　　　2024年６月18日(火曜日)

(４)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額 | 107円87銭

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

###### ３．定款の一部変更

(１)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年６月18日をもって、当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。

(２)定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりであります。(下線部分が変更箇所となります)

変更前定款 | 変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、４００，０００株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、８，０００，０００株とする。

(３)定款変更の日程

効力発生日：2024年６月18日(火曜日)

##### ⑤ 【附属明細表】(2023年８月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 955,127 | 274,250 | 118,526 (114,693) | 1,110,851 | 259,094 | 64,455 | 851,756
構築物 | 689 | － | 304 (304) | 384 | 384 | 68 | －
機械及び装置 | 21,855 | － | 2,014 | 19,840 | 19,840 | 402 | 0
工具、器具及び備品 | 151,248 | 54,281 | 14,381 (8,255) | 191,148 | 129,636 | 33,379 | 61,512
リース資産 | 10,344 | － | 6,206 (6,206) | 4,137 | 4,137 | 2,068 | －
建設仮勘定 | 38,597 | 186,090 | 190,463 | 34,224 | － | － | 34,224
有形固定資産計 | 1,177,861 | 514,621 | 331,896 (129,459) | 1,360,587 | 413,093 | 100,376 | 947,493
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 1,453 | － | － | 1,453 | 1,096 | 277 | 357
のれん | 902,998 | － | － | 902,998 | 451,499 | 90,299 | 451,499
契約関連無形資産 | 200,000 | － | － | 200,000 | 90,909 | 18,181 | 109,090
無形固定資産計 | 1,104,452 | － | － | 1,104,452 | 543,504 | 108,759 | 560,947
長期前払費用 | 38,407 | 28,864 | 24,395 （3,123） | 42,875 | － | － | 42,875
繰延資産 |  |  |  |  |  |  |
社債発行費 | 13,691 | － | － | 13,691 | － | 5,038 | 8,652
繰延資産計 | 13,691 | － | － | 13,691 | － | 5,038 | 8,652

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 新規出店に係る内装工事等による増加 | 274,250千円
工具、器具及び備品 | 新規出店に係る店舗備品等の購入による増加 | 54,281千円
建設仮勘定 | 新規出店に係る内装工事の中間支払い等による増加 | 186,090千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 店舗減損損失等による減少 | 114,693千円
構築物 | 店舗減損損失等による減少 | 304千円
工具、器具及び備品 | 店舗減損損失等による減少 | 8,255千円
リース資産 | 店舗減損損失等による減少 | 6,206千円
建設仮勘定 | 新規出店に係る内装工事等の完成に伴う振替による減少 | 190,463千円

なお、当期減少額のうち（ ）内は減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
株式会社ＩＮＧＳ 第１回無担保社債 | 2019年 ２月12日 | 15,000 | 5,000 (5,000) | 0.42 | 無担保社債 | 2024年 ２月９日
株式会社ＩＮＧＳ 第２回無担保社債 | 2019年 10月25日 | 75,000 | 45,000 (30,000) | 0.32 | 無担保社債 | 2024年 10月25日
株式会社キャンディーＢＯＸ 第１回無担保社債 | 2020年 ２月25日 | 15,000 | 9,000 (6,000) | 0.35 | 無担保社債 | 2025年 2月25日
株式会社ＩＮＧＳ 第３回無担保社債 | 2020年 ４月27日 | 90,000 | 60,000 (30,000) | 0.35 | 無担保社債 | 2025年 4月25日
株式会社ＩＮＧＳ 第４回無担保社債 | 2020年 10月26日 | 70,000 | 50,000 (20,000) | 0.29 | 無担保社債 | 2025年 10月24日
株式会社ＩＮＧＳ 第５回無担保社債 | 2021年 ２月25日 | 105,000 | 75,000 (30,000) | 0.28 | 無担保社債 | 2026年 ２月25日
合計 | ― | 370,000 | 244,000 (121,000) | ― | ― | ―

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
121,000 | 98,000 | 25,000 | ― | ―

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 20,000 | 10,000 | 1.4 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 310,554 | 318,027 | 1.3 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 2,275 | 2,275 | ― | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 632,119 | 931,578 | 1.3 | 2024年９月５日～ 2030年７月１日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 6,637 | 4,361 | ― | 2026年７月16日
その他有利子負債 | ― | ― | ― | ―
合計 | 971,586 | 1,266,242 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 270,985 | 226,105 | 183,539 | 141,686
リース債務 | 2,275 | 2,086 | ― | ―

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 1,161 | ― | ― | 270 | 891
賞与引当金 | 30,786 | 29,955 | 30,786 | ― | 29,955
店舗閉鎖損失引当金 | 1,300 | 8,376 | 1,300 | ― | 8,376

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円)
不動産賃貸借契約に 伴う原状回復義務 | 112,333 | 22,947 | 3,872 | 131,408

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

###### ① 現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | 24,054
預金 |
普通預金 | 637,387
定期預金 | 5,000
計 | 642,387
合計 | 666,441

###### ② 売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
ＰａｙＰａｙ株式会社 | 23,920
株式会社Ｘ－ＰＥＣＴ | 6,775
店舗流通ネット株式会社 | 4,491
株式会社錦糸町ステーションビル | 4,417
ジーアールインベストメント株式会社 | 4,136
その他 | 78,997
合計 | 122,739

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
93,882 | 1,499,688 | 1,470,831 | 122,739 | 92.30 | 26.36

(注) 消費税等の会計処理は税別方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

###### ③ 原材料及び貯蔵品

区分 | 金額(千円)
原材料 |
食材等 | 15,631
計 | 15,631
貯蔵品 |
消耗品 | 431
計 | 431
合計 | 16,063

###### ④ 敷金及び保証金

相手先 | 金額(千円)
東神開発株式会社 | 11,780
株式会社ユニカ | 11,392
４５アイズ株式会社 | 10,800
株式会社錦糸町ステーションビル | 10,800
株式会社横田ビル | 10,050
その他 | 279,255
合計 | 334,077

###### ⑤ 買掛金

相手先 | 金額(千円)
高瀬物産株式会社 | 25,138
株式会社プレコフーズ | 23,577
株式会社菅野製麺所 | 20,384
株式会社饒田 | 19,972
株式会社ＩＺＵＭＩＹＡ | 10,345
その他 | 86,820
合計 | 186,238

##### ⑥ 長期未払金

区分 | 金額(千円)
Ｍ＆Ａ譲渡代金に係る残金(2023年10月末支払分) | 100,000
固定資産の割賦購入に係るもの | 59,239
合計 | 159,239

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。