第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2017年5月

2018年5月

2019年5月

2020年5月

2021年5月

売上高

(千円)

13,513,271

17,927,110

20,151,700

22,027,103

23,145,033

経常利益又は経常損失
(△)

(千円)

419,224

455,711

499,952

88,784

371,027

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

431,139

494,029

491,610

500,336

189,509

包括利益

(千円)

435,084

491,735

475,711

534,670

166,739

純資産額

(千円)

3,229,843

3,648,172

3,351,560

3,743,674

3,760,304

総資産額

(千円)

11,007,018

16,123,961

19,862,981

23,047,090

21,736,515

1株当たり純資産額

(円)

385.00

434.86

430.47

480.84

482.97

1株当たり当期純利益

(円)

51.39

58.89

61.08

64.26

24.34

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

29.3

22.6

16.9

16.2

17.3

自己資本利益率

(%)

14.2

14.4

14.0

14.1

5.1

株価収益率

(倍)

11.20

16.29

16.40

10.82

21.86

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

981,889

1,100,924

1,225,539

974,887

1,005,972

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,093,005

904,888

2,150,950

1,077,769

716,459

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

620,778

782,281

1,457,991

1,669,184

2,108,407

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,677,305

2,663,008

3,193,445

4,747,511

2,935,043

従業員数

(人)

1,132

1,463

1,740

1,987

2,115

[外、平均臨時
雇用者数]

3,690

4,444

4,869

5,055

5,478

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2017年5月

2018年5月

2019年5月

2020年5月

2021年5月

売上高

(千円)

11,172,391

11,978,609

12,420,657

12,439,289

12,595,770

経常利益

(千円)

348,129

383,069

430,128

220,009

553,261

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

240,214

173,802

203,890

279,306

263,163

資本金

(千円)

327,893

327,893

327,893

327,893

327,893

発行済株式総数

(株)

8,396,000

8,396,000

8,396,000

8,396,000

8,396,000

純資産額

(千円)

3,155,400

3,259,660

2,683,140

2,261,366

2,371,142

総資産額

(千円)

10,176,520

11,901,034

13,887,509

15,864,566

14,399,027

1株当たり純資産額

(円)

376.12

388.55

344.62

290.45

304.55

1株当たり配当額

(円)

8.75

9.28

18.31

19.28

7.30

(うち1株当たり
中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益
又は1株当たり
当期純損失(△)

(円)

28.63

20.72

25.33

35.87

33.80

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

31.0

27.4

19.3

14.3

16.5

自己資本利益率

(%)

7.9

5.4

6.9

11.3

11.4

株価収益率

(倍)

20.11

46.28

39.56

15.74

配当性向

(%)

30.56

44.79

72.29

21.60

従業員数

(人)

733

786

830

859

876

[外、平均臨時
雇用者数]

3,306

3,567

3,767

3,945

4,234

株主総利回り

(%)

211.87

354.00

376.21

271.96

215.55

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(116.1)

(132.1)

(117.1)

(124.3)

(156.1)

最高株価

(円)

688

1,320

1,547

1,006

699

最低株価

(円)

247

532

801

500

452

 

(注) 1.第37期から第39期まで、第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.第40期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

3.売上高には消費税等は含まれておりません。

4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

1975年6月

小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-4に「京都進学教室」を創設

1981年4月

法人化し、株式会社京都進学教室を設立

1982年4月

京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町7-10に東山本校ビルを建築、移転

1988年11月

KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH(現Kyoshin GmbH、連結子会社)をドイツ デュッセルドルフに設立

1990年1月

株式会社五葉出版(連結子会社)を設立

   3月

高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始

1991年3月

個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始

1997年1月

商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更

1998年4月

英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始

1999年8月

京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382-1に本社ビルを建築、移転

   10月

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場

2004年4月

個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始

2006年10月

広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現 広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社)を中国 広東省広州に設立

2007年3月

京進これから研究所を開設

2009年3月

日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始

2010年12月

株式会社オー・エル・ジェイ(連結子会社)の株式を取得し子会社化

2011年1月

株式会社アルファビート(連結子会社)を東京都渋谷区に設立

   3月

保育事業部を設置し、保育事業を開始

   9月

保育園運営子会社として株式会社HOPPA(連結子会社)を京都市下京区に設立

   11月

Kyoshin USA,Inc.(連結子会社)をアメリカ ニューヨーク州ハリソンに設立

2012年8月

株式会社京進ランゲージアカデミー(連結子会社)を東京都新宿区に設立

   9月

株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受

2013年4月

株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受

   7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第2部に移行

2014年4月

2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞

   8月

ビーフェア株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

   11月

KYOSHIN JETC CO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)をミャンマー ヤンゴンに設立

2015年4月

華聯学院京都校の事業を譲受

2016年6月

神戸日本語学院の事業を譲受

   12月

株式会社アイ・シー・シー(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

有限会社リトルキッズ(現 HOPPA三鷹、連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2017年4月

株式会社コペル・インターナショナル(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

日本語アカデミーの事業を譲受

   6月

シンセリティグループ株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2018年9月

English Language Company Australia Pty Ltd.(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2019年1月

株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

   4月

株式会社リッチ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2019年11月

株式会社ヒューマンライフ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2020年11月

SELC Australia Pty Ltd.(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

 

 

 

3 【事業の内容】

<学習塾事業>

 

事業

主要な事業内容

集合学習塾

(幼児・小中学生)

幼児を対象とする「京進ぷれわん」で、小学校受験を目指した学習指導。

小中学生を対象とする「京進小中部」で、小学1年生~中学3年生を対象に中学・高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導。

子会社Kyoshin GmbHは「京進デュッセルドルフ校」「京進ミュンヘン校」、広州京進語言技能信息咨詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とした集合指導の学習塾を運営。

集合学習塾

(高校生)

ブランド名は「京進TOPΣ(トップシグマ)」。高校1~3年生(現役高校生)が対象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、中学生対象授業も実施。通塾生向け映像授業「京進e予備校」の提供。

個別指導塾

(小~高校生)

ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学1年生~高校3年生が対象。受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。通塾生向け映像授業「京進e予備校」やインターネット学習「京進e-DES」の提供。

子会社Kyoshin USA,Inc.は、「京進スクール・ワンNYハリソン教室」として、日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を運営。

フランチャイズ事業

個別指導「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室の教室開設指導や運営指導。

 

 

<語学関連事業>

 

事業

主要な事業内容

英会話事業

「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。

幼児を主な対象とする「ユニバーサルキャンパス」。

成人を対象とする「コペル英会話」。(子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営)

オーストラリアにおける留学生を対象とする語学学校、専門学校。(子会社English Language Company Australia Pty Ltd.及びSELC Australia Pty Ltd.が運営)

日本語教育事業

日本国内における外国人留学生を対象とする日本語教育。ブランド名は「京進ランゲージアカデミー」。(当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジが運営)

国際人材交流事業

日本国内で就労を希望する専門知識を有する外国人人材の日本語教育と日本企業への紹介。ミャンマーにおける日本語教育。国際貢献活動の運営。

キャリア支援事業

資格取得と就職支援の事業。保育士養成講座「これから保育士」のサイト運営。インターネットによる人材紹介とリーチング(自立型人間育成プログラム)の研修サービス。(子会社株式会社アルファビートが運営)

介護関連資格取得スクールの運営と就職支援。(子会社株式会社ヒューマンライフが運営)

 

 

<保育・介護事業>

 

事業

主要な事業内容

保育事業

0~5歳児が対象。「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園の運営、自治体からの許認可を受けた保育園の運営。ブランド名は「HOPPA」「ビーフェア」。(当社及び子会社株式会社HOPPA、ビーフェア株式会社、株式会社HOPPA三鷹が運営)

介護事業

高齢者介護施設の運営、訪問介護サービス、デイサービス、介護用品販売等。(子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営)

フードサービス事業

ブランド名は「oyceee(オイシー)」。高齢者施設への配食、産業給食・宅配弁当販売。(当社子会社株式会社もぐもぐ及び株式会社リッチが運営)

 

(注) 1. 2020年7月7日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月30日付でSELC Australia Pty Ltd.の全株式を取得し、2020年11月1日付で同社を完全子会社化しました。

   2. 上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

Kyoshin GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ

204,520

ユーロ

<学習塾事業>

ドイツ在住の日本人子女(小中学生)を対象とした進学指導

100

教材等の販売

役員の兼任

社員の出向

広州京進語言技能信息咨詢有限公司

中華人民共和国
広東省広州

200

万元

<学習塾事業>

広州市在住の日本人子女(小中学生)を対象とした進学指導

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

社員の出向

Kyoshin USA, Inc.

アメリカ合衆国
ニューヨーク州

30

万USドル

<学習塾事業>

アメリカ合衆国ニューヨーク州在住の日本人子女(小中高生)を対象とした進学指導

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

社員の出向

資金の貸付け

株式会社アルファビート

東京都新宿区

12

百万円

(注)3

<語学関連事業>

資格取得・就職支援

保育士養成講座のサイト運営

リーチングプログラム「自立型人間育成プログラム」の研修サービス

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

社員の出向

資金の貸付け

株式会社五葉出版

京都市下京区

10

百万円

<全社>

損害保険代理店業務、印刷消耗品代理店

100

業務委託、印刷消耗品の仕入れ

役員の兼任

株式会社オー・エル・ジェイ

東京都新宿区

30

百万円

<語学関連事業>

日本国内の外国人留学生対象の日本語教育

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

社員の出向

資金の貸付け

株式会社京進ランゲージアカデミー

(注)2

東京都新宿区

60

百万円

<語学関連事業>

日本国内の外国人留学生対象の日本語教育

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

社員の出向

資金の貸付け

株式会社アイ・シー・シー

茨城県水戸市

20

百万円

<語学関連事業>

日本国内の外国人留学生対象の日本語教育

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ

東京都荒川区

20

百万円

<語学関連事業>

日本国内の外国人留学生対象の日本語教育

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

株式会社コペル・インターナショナル

東京都港区

30

百万円

<語学関連事業>

成人対象の英会話指導

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

English Language Company Australia Pty Ltd.

オーストラリア

シドニー

10

万AUドル

<語学関連事業>

オーストラリアにおける留学生対象の英会話指導

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

株式会社HOPPA

(注)2

京都市下京区

60

百万円

<保育・介護事業>

保育事業の推進、保育園の運営

100

ノウハウの提供

役員の兼任

社員の出向

資金の貸付け

ビーフェア株式会社

(注)2

東京都新宿区

30

百万円

<保育・介護事業>

保育事業の推進、保育園の運営

100

ノウハウの提供

役員の兼任

資金の貸付け

株式会社HOPPA三鷹

東京都三鷹市

3

百万円

<保育・介護事業>

保育事業の推進、保育園の運営

100

ノウハウの提供

役員の兼任

シンセリティグループ株式会社

大阪府大阪市
中央区

10

百万円

<保育・介護事業>

介護事業におけるグループ会社の管理、運営支援

100

ノウハウの提供

役員の兼任

株式会社エメラルドの郷
(注)2、3

大阪府大阪市

中央区

50

百万円

<保育・介護事業>

有料老人ホーム及び高齢者施設の運営

100

ノウハウの提供

役員の兼任

ユアスマイル株式会社
(注)3

大阪府大阪市北区

13

百万円

<保育・介護事業>

居宅訪問介護事業

100

ノウハウの提供

役員の兼任

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

株式会社優空

(注)3

大阪府東大阪市

15

百万円

<保育・介護事業>

通所介護、訪問介護、居宅介護支援

100

ノウハウの提供

役員の兼任

株式会社もぐもぐ

大阪府大阪市

中央区

10

百万円

<保育・介護事業>

高齢者施設給食サービス、福祉用具レンタル販売

100

ノウハウの提供

役員の兼任

株式会社リッチ

大阪府大阪市

平野区

10

百万円

<保育・介護事業>

産業給食・宅配弁当販売

100

ノウハウの提供

役員の兼任

株式会社ヒューマンライフ

(注)2

大阪府大阪市

中央区

40

百万円

<語学関連事業>

介護領域を中心とした職業紹介事業、資格取得スクール運営

100

ノウハウの提供

役員の兼任

SELC Australia Pty Ltd.

(注)5

オーストラリア

シドニー

20

万AUドル

<語学関連事業>

オーストラリアにおける留学生対象の英会話指導

100

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

持分法適用非連結子会社

 

 

 

 

 

KYOSHIN JETC CO.,LTD.

ミャンマー

ヤンゴン

1,000

百万チャット

<語学関連事業>

ミャンマー国内の生徒対象の日本語教育

50

教材等の販売

ノウハウの提供

役員の兼任

資金の貸付け

 

(注) 1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空に対する当社の議決権比率は、当社の子会社であるシンセリティグループ株式会社を通じての間接所有分です。

4.2021年1月7日開催の取締役会決議に基づき、Newport Institute Australia Pty Ltd.は、2021年2月24日付で清算を行い、ASIC(オーストラリア証券投資委員会)への登録抹消を行いました。

5.2020年7月7日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月30日付でSELC Australia Pty Ltd.の全株式を取得し、2020年11月1日付で同社を完全子会社化しました。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年5月31日現在

セグメントの名称

事業部門の名称

従業員数(人)

学習塾事業

小中・幼児教育

243

(645)

高校

72

(258)

個別指導

219

(3,136)

FC

15

(4)

教務

22

(19)

小計

571

(4,062)

語学関連事業

日本語教育

149

(312)

国際人材交流

6

(0)

英会話

101

(192)

キャリア支援

17

(4)

小計

273

(508)

保育・介護事業

保育

907

(324)

介護

202

(403)

フードサービス

66

(150)

マネジメント推進

14

(1)

小計

1,189

(878)

全社(共通)

82

(30)

合計

2,115

(5,478)

 

(注) 1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。

2.全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

 

(2) 提出会社の状況

2021年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

876

(4,234)

37.0

10.6

4,579,000

 

 

セグメントの名称

事業部門の名称

従業員数(人)

学習塾事業

小中・幼児教育

229

(631)

高校

72

(258)

個別指導

219

(3,136)

FC

15

(4)

教務

22

(19)

小計

557

(4,048)

語学関連事業

日本語教育

59

(0)

国際人材交流

6

(0)

英会話

79

(151)

キャリア支援

8

(4)

小計

152

(155)

保育・介護事業

保育

56

(0)

介護

12

(0)

フードサービス

3

(0)

マネジメント推進

14

(1)

小計

85

(1)

全社(共通)

82

(30)

合計

876

(4,234)

 

(注) 1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

3.全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。