当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間(2024年5月1日~10月31日)の経済情勢は、個人消費が持ち直し、国内総生産(GDP)は2024年4~6月期が年率2.9%増、同7~9月期が年率1.2%増と2四半期連続のプラス成長となりました。景気が緩やかに上向く一方で、今後については物価上昇の消費への影響や海外景気の下振れリスク等が懸念され、必ずしも先行きを楽観できない状況にあります。また、印刷業界におきましては、出版や広告分野におけるペーパーレス化の進展に加え、個人消費の伸び悩み等も影響し、依然として印刷需要低迷の状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は高性能印刷設備を活かした付加価値の高い印刷物の受注に注力し、生産性をさらに高めるための設備更新を進めるとともに、ブロックチェーン技術を活用した新しいサービスの開発・販売などにより、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりに取り組んでおります。
その結果、当中間会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
当社の売上高は、学校アルバム部門と一般商業印刷部門とで構成されています。学校アルバム部門は、中間会計期間においては主に卒業式後納品のアルバム売上となりますが、当中間会計期間の売上は期首時点の受注残高の減少等により、前中間会計期間比12.6%減の354百万円となりました。一般商業印刷部門の売上高は、出荷数量の増加により、前中間会計期間比4.9%増の211百万円となり、両部門を合計した全売上高は、前中間会計期間比6.8%減の566百万円となりました。
損益面につきましては、主として昨年11月よりリースを開始した印刷機械に係る減価償却費等による製造原価の増加、営業体制の刷新に伴う人件費増加や本社建物修繕費の発生による販売費及び一般管理費の増加によって、営業損失497百万円(前中間会計期間比99百万円損失増)、経常損失488百万円(前中間会計期間比98百万円損失増)、中間純損失491百万円(前中間会計期間比151百万円損失増)となりました。
(季節変動について)
当社の年間売上高のおよそ82%を占める学校アルバム部門は卒業時期の2月、3月に売上が集中いたしますので、この中間会計期間の売上高は年間売上高の2分の1前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等の発生が先行いたしますので、中間会計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、次に記載するキャッシュ・フローにより前事業年度末の残高より370百万円減少し、186百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果支出した資金は、570百万円(前中間会計期間比5.3%増)となりま
した。これは、主に税引前中間純損失によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果支出した資金は、47百万円(前中間会計期間比330.5%増)となり
ました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果取得した資金は、247百万円(前中間会計期間は131百万円の支出)と
なりました。これは、主に短期借入れによるものであります。
(3)財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ448百万円減少し、2,388百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ435百万円減少し、504百万円となりました。
これは主として仕掛品が17百万円増加した一方、現金及び預金が370百万円、受取手形及び売掛金が95百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ12百万円減少し、1,884百万円となりました。
これは主として、投資その他の資産の「その他」に含まれる敷金が3百万円増加した一方、有形固定資産が17百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ70百万円増加し、787百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が100百万円、1年内返済予定の長期借入金が28百万円、「その他」に含まれる未払金が36百万円、未払消費税等が46百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が300百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べ25百万円減少し、633百万円となりました。
これは主として、リース債務が21百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ、493百万円減少し、967百万円となりました。
これは主として、中間純損失の計上により利益剰余金が491百万円減少したことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当中間会計期間も引き続き取り組んでおります。
(6)研究開発活動
当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。