【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社アストロスケールホールディングス(以下「当社」という)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」)から構成されております。当社グループは、デブリの除去等の軌道上サービスに関する技術の研究開発及び宇宙空間における実証を行っております。

本要約中間連結財務諸表は、2024年12月13日に代表取締役社長兼CEO 岡田光信によって承認されております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

 

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しています。当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨であり、また、当社グループの表示通貨である日本円(千円単位、単位未満を切り捨て)で表示しています。

 

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

当社グループの要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下の通りであります。

当該基準書を適用することによる要約中間連結財務諸表への影響は検討中であります。

基準書

基準名

強制適用時期
(以降開始年度)

当社適用年度

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2028年4月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 

 

3.重要性がある会計方針

以下に記載される事項を除き、当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

基準書

基準名

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

特約条項付の長期債務に関して企業が提供する情報を改善するためのもの

 

上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

 

4.重要な会計上の見積りおよび判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。会計上の見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、会計上の見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、デブリ除去等の軌道上サービスに関する技術の研究開発及び宇宙空間における実証を行っております。当社グループが開発する軌道上サービスには、対象とするデブリ・衛星の存在する軌道や、それらをターゲットとして開発されるサービスの内容により複数の種類がありますが、基盤となる技術は共通のものであるため、当社グループの最高経営意思決定機関は、経営資源の配分の決定及び業績評価のための経営成績の検討を、軌道上サービス事業の全体を対象として行っております。そのため、当社グループは、事業セグメントが軌道上サービス事業の単一セグメントであると判断しており、報告セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 製品およびサービスに関する情報

製品およびサービスごとの外部顧客からの売上収益は、次の通りであります。

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

至 2024年10月31日)

受託収益(注1)

1,187,764

724,010

その他の売上収益(注2)

39,598

1,775

合計

1,227,363

725,785

 

(注)1.受託収益には、当社グループが開発する軌道上サービスに関連する研究開発プロジェクト及び実証プロジェクトにより獲得した収益が含まれております。

2.その他の売上収益には、ロゴマーク掲載等のスポンサーシップによる収益等が含まれております。

 

(3) 地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次の通りであります。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

至 2024年10月31日)

日本

508,255

258,643

英国

693,106

453,606

米国

26,001

5,262

フランス

8,273

合計

1,227,363

725,785

 

 

 

6.売上収益

当社グループは、デブリ除去等の軌道上サービスに関する技術の研究開発及び宇宙空間における実証を行っており、合意された研究開発あるいは実証に関する成果物の提供を履行義務として識別しております。当社グループは、外部顧客との契約から認識した売上収益を、軌道上サービスの受託プロジェクトに係る収益とそれ以外の収益に、また地域別に分解しており、「5.セグメント情報」の「(2) 製品およびサービスに関する情報」及び「(3) 地域別に関する情報」に記載しております。

 

7.研究開発費

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の研究開発費は以下の通りであります。

なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において発生した開発における支出のうち、資産計上の要件を満たしたものはなく、発生時に純損益として認識しております。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

  至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

  至 2024年10月31日)

研究開発費

1,461,735

5,898,756

 

 

 

8.1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益(△は損失)及び希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)は、次の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

至 2024年10月31日)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

親会社の所有者に帰属する中間利益

(△は損失)(千円)

△2,929,679

△12,946,999

中間利益調整額

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

親会社の所有者に帰属する中間利益

(△は損失)(千円)

△2,929,679

△12,946,999

 

 

 

基本的期中平均普通株式数(株)

90,161,243

111,273,849

希薄化効果のある証券の影響

希薄化後の期中平均普通株式数

90,161,243

111,273,849

 

 

 

1株当たり中間利益(円)

 

 

基本的1株当たり中間利益(△は損失)

△32.49

△116.35

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)

△32.49

△116.35

 

(注)  1.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、当社が発行する新株予約権は逆希薄化効果を有しており、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり中間利益(△は損失)と希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)は同額であります。

2.前中間連結会計期間において当社が発行する種類株式は、中間利益の分配に関して普通株式と同じ権利を有することから、1株当たり利益の計算上、普通株式数に含めております。

 

 

9.金融商品

(1) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。

(a) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物に含まれる短期投資については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

(b) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

当社グループの債権債務は、主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。

(c) 有価証券

活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合は、当該市場価格を使用して公正価値を測定しており、レベル1に分類しております。市場価格が入手できない場合の公正価値は、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、必要に応じて修正を加えて算出する方法)により測定しており、レベル3に分類しております。

(d) 敷金保証金

敷金保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

(e) 借入金

変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。固定金利による借入金は、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。

 

 

(2) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:重要な観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替はありません。

 

当社グループの金融商品の帳簿価額と公正価値は、次の通りであります。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及びリース負債については含めておりません。

 

前連結会計年度(2024年4月30日

(単位:千円)

 

帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

敷金保証金

321,980

253,239

253,239

金融負債

 

 

 

 

 

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

7,475,010

7,475,687

7,475,687

 

 

当中間連結会計期間(2024年10月31日

(単位:千円)

 

帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

敷金保証金

283,967

241,645

241,645

金融負債

 

 

 

 

 

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

7,425,030

7,397,339

7,397,339

 

 

 

10.その他の収益

その他の収益の内訳は、以下の通りであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

至 2024年10月31日)

 プロジェクトに係る政府補助金収入

25,603

1,794,791

 その他の政府補助金収入

401,709

 その他

617

6,844

その他の収益合計

26,220

2,203,346

 

 

前中間連結会計期間における、プロジェクトに係る政府補助金収入の内容は、以下の2件であり、いずれも、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しており、これらの補助金に付帯する未達の条件又は偶発事象はありません。

① 中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)による補助金

株式会社アストロスケールにて、文部科学省が実施する中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)により、大型衛星デブリの撮影・診断のための実証事業(ISSA-J1) フェーズ1に充てるために受領するものであり、前中間連結会計期間より計上しております。同補助金について、交付決定通知書に記載された補助金の額は前中間連結会計期間末において2,690,000千円であり、前中間連結会計期間末までに交付を受けた金額はありません。同補助金に関し、当該事業の遂行によって前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上した「その他の収益」の額は18,408千円です。

 

② 宇宙空間での燃料補給技術の開発を目指すプログラム(APS-R)に関する補助金

Astroscale U.S. Inc.にて米国宇宙軍より受注した、軌道上で互換性のある衛星に燃料補給を実施する衛星のプロトタイプの開発を行うプログラムに関する補助金であり、前中間連結会計期間より計上しております。契約にて定められた補助金の額は前中間連結会計期間末において25,523千米ドルであり、前中間連結会計期間末までに交付を受けた金額はありません。同補助金に関し、当該事業の遂行によって前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上した「その他の収益」の額は7,195千円です。

 

当中間連結会計期間における、プロジェクトに係る政府補助金収入の内容は、以下の2件であり、いずれも、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しており、これらの補助金に付帯する未達の条件又は偶発事象はありません。

① 中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)による補助金

株式会社アストロスケールにて、文部科学省が実施する中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)により、大型衛星デブリの撮影・診断のための実証事業(ISSA-J1)フェーズ1に充てるために受領するものであり、前中間連結会計期間より計上しております。同補助金についてフェーズ1での交付を見込む額は1,878,000千円(※)であり、当中間連結会計期間末までに交付を受けた金額は1,427,080千円です。同補助金に関し、当該事業の遂行によって当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上した「その他の収益」の額は901,336千円です。

※本補助金については、当初の交付決定通知書に記載されていた補助金の額は2,690,000千円でしたが、一般社団法人低炭素投資促進機構との協議により、マイルストンペイメント方式を採用する本プロジェクトにおいて、マイルストン成果物ではなく最終製品の納品をもって補助金を申請すべきとの結論となり、それに伴い、フェーズ1での交付額を812,000千円減額する計画変更申請書及びフェーズ2での部分交付812,000千円に係る交付申請書を2024年11月に提出し、同年12月にいずれも承認されております。

 

② 宇宙空間での燃料補給技術の開発を目指すプログラム(APS-R)に関する補助金

Astroscale U.S. Inc.にて米国宇宙軍より受注した、軌道上で互換性のある衛星に燃料補給を実施する衛星のプロトタイプの開発を行うプログラムに関する補助金であり、前中間連結会計期間より計上しております。契約にて定められた補助金の額は29,498千米ドル(※)であり、当中間連結会計期間末までに交付を受けた金額は13,574千米ドルです。同補助金に関し、当該事業の遂行によって当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上した「その他の収益」の額は893,455千円です。

※当初契約時点における補助金の額は25,523千米ドルでしたが、2024年7月及び2024年10月における変更契約による増額3,975千米ドルにより、29,498千米ドルとなっております。

 

当中間連結会計期間における、その他の政府補助金収入の内容は、Astroscale LtdにおけるCorporation Tax Act 2009 Section 104Nに基づく研究開発費支出に対する控除の額であり、当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上した「その他の収益」の額は401,709千円です。

 

 

11.資本及びその他の資本項目

授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りであります。

 

授権株式数

(株)

発行済株式数

(株)

普通株式

 

 

 2024年4月30日残高

320,000,000

90,859,200

 増減①(注3)

570,000

 増減②(注4)

22,169,200

 増減③(注5)

3,124,900

 2024年10月31日残高

320,000,000

116,723,300

 

(注) 1.当社の発行する株式は、全て無額面株式であります。

2.発行済株式は、全額払込済となっております。

3.ストック・オプションの行使による増加であります。

4.2024年6月4日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が22,169,200株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,795,297千円増加しております。当社株式は、2024年6月5日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。

5.2024年7月2日を払込日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、発行済株式総数が3,124,900株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,239,757千円増加しております。

6.当社は当中間連結会計期間において、自己株式を取得しておりません。また、当中間連結会計期間末において、自己株式を保有しておりません。

 

なお、当社は、当中間連結会計期間において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行っております。

2024年7月30日開催の株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決され、2024年7月30日にその効力が発生しております。資本準備金の額の減少は、資本準備金の額8,004,085千円を減少し、減少させた全額をその他資本剰余金に振り替えたものです。剰余金の処分は、その他資本剰余金8,004,085千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当したものです。

 

 

12.後発事象

該当事項はありません。