第一部 【証券情報】

 

第1 【募集要項】

 

1 【新規発行株式】

 

種類

発行数

内容

普通株式

3,033,700株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数 100株

 

(注) 1 2024年12月9日(月)開催の取締役会決議によります。

2 本募集(以下、「一般募集」という。)に伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式455,000株の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

3 一般募集とは別に、2024年12月9日(月)開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式455,000株の第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。

4 一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 ロックアップについて」をご参照下さい。

5 振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町7番1号

 

2 【株式募集の方法及び条件】

2024年12月17日(火)(以下、「発行価格等決定日」という。)に決定された発行価額にて後記「3 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

(1) 【募集の方法】

 

区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

その他の者に対する割当

一般募集

3,033,700株

2,971,600,161

1,485,800,081

計(総発行株式)

3,033,700株

2,971,600,161

1,485,800,081

 

(注) 1 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。

2 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。

3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額(発行価額の総額)から上記の増加する資本金の額(資本組入額の総額)を減じた額とします。

 

 

(2) 【募集の条件】

 

発行価格

(円)

発行価額

(円)

資本組入額

(円)

申込株

数単位

申込期間

申込証拠金(円)

払込期日

1,028

979.53

489.765

100株

自2024年12月23日(月)

至2024年12月24日(火)

(注)3

1株につき発行価格と同一の金額

2024年12月27日(金)

(注)3

 

(注) 1 発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、2024年12月18日(水)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://hd.kourakuen.co.jp/ir)において公表します。

2 前記「2 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で2024年12月16日(月)から2024年12月20日(金)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2024年12月17日(火)から2024年12月20日(金)までを予定しております。

したがいまして、

① 発行価格等決定日が2024年12月17日(火)の場合、申込期間は「自 2024年12月18日(水) 至 2024年12月19日(木)」、払込期日は「2024年12月24日(火)」

② 発行価格等決定日が2024年12月18日(水)の場合、申込期間は「自 2024年12月19日(木) 至 2024年12月20日(金)」、払込期日は「2024年12月25日(水)」

③ 発行価格等決定日が2024年12月19日(木)の場合、申込期間は「自 2024年12月20日(金) 至 2024年12月23日(月)」、払込期日は「2024年12月26日(木)」

④ 発行価格等決定日が2024年12月20日(金)の場合、上記申込期間及び払込期日のとおり、

となりますのでご注意下さい。

 

4 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

5 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。

6 申込証拠金には、利息をつけません。

7 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。

したがいまして、

① 発行価格等決定日が2024年12月17日(火)の場合、受渡期日は「2024年12月25日(水)」

② 発行価格等決定日が2024年12月18日(水)の場合、受渡期日は「2024年12月26日(木)」

③ 発行価格等決定日が2024年12月19日(木)の場合、受渡期日は「2024年12月27日(金)」

④ 発行価格等決定日が2024年12月20日(金)の場合、受渡期日は「2024年12月30日(月)」

となりますのでご注意下さい。

株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。

 

(3) 【申込取扱場所】

後記「3 株式の引受け」欄に記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店で申込みの取扱いをします。

 

(4) 【払込取扱場所】

 

店名

所在地

株式会社みずほ銀行 郡山支店

福島県郡山市中町7番19号

 

(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

 

3 【株式の引受け】

 

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

引受けの条件

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

2,730,400株

1 買取引受けによります。

2 引受人は新株式払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額を払込むこととします。

3 引受手数料は支払われません。ただし、一般募集における価額(発行価格)と発行価額との差額は引受人の手取金(1株につき48.47円)となります。

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

303,300株

3,033,700株

 

 

4 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

 

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

2,971,600,161

24,000,000

2,947,600,161

 

(注) 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 【手取金の使途】

上記差引手取概算額2,947,600,161円については、一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限440,686,150円と合わせた手取概算額合計上限3,388,286,311円について、1,060,000,000円を2027年3月期までに既存店舗の改装及び設備更新のための設備投資資金に、1,023,000,000円を2026年3月期までに既存工場における生産設備更新のための設備投資資金に、300,000,000円を2027年3月期までにITシステム更新費用としての設備投資資金に、残額である1,005,286,311円を2025年3月期までに借入金の返済資金に充当する予定です。

上記手取金について、実際の充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理いたします。

 

当社は、経営方針に「原点回帰」を掲げ、「外食の原点である魅力のある商品作りとメニューの絞り込み」、「全店舗のQSC(品質、サービス、クリンネス)立て直し」、「安全安心な食事環境の提供」に取り組んでおり、「幸楽苑」店舗ひとつひとつが社会インフラと考え、地域社会の発展に貢献することで企業価値を高め、地域に必要とされる企業を目指してまいりました。

わが国経済は、行動規制緩和による個人消費回復等により経済活動は正常化に進んでおります。一方、経済活動の正常化に伴う人手不足による人件費上昇、不安定な国際情勢を背景にした物価高、これらの状況により、当社の属する外食産業を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くことが見込まれます。

このような状況の中、当社事業を強化・拡大させていくためには、事業環境の変化に迅速に対応しながら、着実に成長戦略を推進していく必要があると考えております。具体的には、「魅力のある商品作りとグランドメニューのブラッシュアップ」、「原点に立ち返ったQSCの向上」、「ロードサイド店舗の23時までの営業時間延長」、「人材育成による幸楽苑ブランド強化」、「デジタルマーケティング強化」を推し進めることで、当社の業績拡大を目指しております。

今般の新株式発行による調達資金は、上記の経営戦略に基づいた「幸楽苑」店舗改装及び設備更新、生産開始後40年を経過した郡山工場及び同20年を迎える小田原工場の設備更新、次期店舗支援システム構築等に伴う設備投資関連費用並びに借入金の返済に充当する予定です。

本資金調達を通じ、当社の成長戦略を加速させ収益力の更なる向上を図るとともに、自己資本の拡充により財務基盤を強化することで、持続的な事業拡大に向けた資金調達余力を高め、当社の企業価値の向上と株主の皆様の利益の最大化を目指してまいります。

 

なお、第三部 参照情報 第1 参照書類の1 有価証券報告書(第54期)「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載された当社の主な設備投資計画は、本有価証券届出書提出日(2024年12月9日)現在(ただし、既支払額については2024年10月31日現在)、以下のとおりとなっております。また、資金調達方法欄については、今回の増資資金を含めて記載しております。

事業所名

所在地

セグメント

の名称

設備の

内容

投資予定金額

資金

調達方法

着手及び完了予定

完成

後の

増加

能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

既存営業

店舗

福島県

郡山市他

ラーメン

事業

設備

更新

956,000

99,134

増資資金及び

自己資金

2024年3月~2027年2月

2024年4月~2027年3月

既存営業

店舗

福島県

郡山市他

ラーメン

事業

店舗

改装

504,000

増資資金

2025年2月~2027年2月

2025年3月~2027年3月

生産工場

福島県

郡山市

ラーメン

事業

設備

更新

829,000

増資資金

2025年2月~2026年2月

2025年3月~2026年3月

生産工場

神奈川県

小田原市

ラーメン

事業

設備

更新

194,000

増資資金

2025年2月~2026年2月

2025年3月~2026年3月

本社

福島県

郡山市

ラーメン

事業

システム構築、設備更新

300,000

増資資金

2025年4月~2027年2月

2025年5月~2027年3月

 

 

 

第2 【売出要項】

 

1 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

 

種類

売出数

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の

住所及び氏名又は名称

普通株式

455,000株

467,740,000

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

大和証券株式会社

 

(注) 1 オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式455,000株の売出しであります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、2024年12月18日(水)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://hd.kourakuen.co.jp/ir)において公表します。

2 振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町7番1号

 

2 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】

 

売出価格

(円)

申込期間

申込単位

申込証拠金

(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名

又は名称

元引受契約

の内容

1,028

自 2024年

12月23日(月)

至 2024年

12月24日(火)

(注)1

100株

1株につき売出価格と同一の金額

大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店

 

(注) 1 売出価格及び申込期間については、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一とします。

2 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

3 申込証拠金には、利息をつけません。

4 株式の受渡期日については、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」における株式の受渡期日と同一とします。

5 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。

 

 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

 

1 オーバーアロットメントによる売出し等について

一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式455,000株(以下、「貸借株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。

オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は2024年12月9日(月)開催の取締役会において、一般募集とは別に、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式455,000株の第三者割当増資(本件第三者割当増資)を2025年1月22日(水)を払込期日として行うことを決議しております。また、同取締役会において、本件第三者割当増資について、会社法上の払込金額は、一般募集における発行価額と同一の金額とすること、会社法上の増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げること、及び会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。

大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間(以下、「申込期間」という。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。

また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2025年1月17日(金)までの間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。(注))、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。

したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

(注) シンジケートカバー取引期間は、

① 発行価格等決定日が2024年12月17日(火)の場合、「2024年12月20日(金)から2025年1月17日(金)までの間」

② 発行価格等決定日が2024年12月18日(水)の場合、「2024年12月21日(土)から2025年1月17日(金)までの間」

③ 発行価格等決定日が2024年12月19日(木)の場合、「2024年12月24日(火)から2025年1月17日(金)までの間」

④ 発行価格等決定日が2024年12月20日(金)の場合、「2024年12月25日(水)から2025年1月17日(金)までの間」

となります。

 

 

2 ロックアップについて

一般募集に関連して、当社株主である株式会社ラニケアコーポレーション及び株式会社NNアセットマネジメントは、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下、「ロックアップ期間」という。)中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等を行わない旨合意しております。

また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資、株式分割及びストック・オプションの行使による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。

上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

 

第3 【第三者割当の場合の特記事項】

 

該当事項はありません。

 

 

第4 【その他の記載事項】

 

特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

 

・表紙に当社のロゴマーク


を記載します。

 

 

・表紙裏に以下の内容を記載します。

 

1 募集又は売出しの公表後における空売りについて

(1) 金融商品取引法施行令(以下、「金商法施行令」という。)第26条の6の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下、「取引等規制府令」という。)第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(※1))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムにおける空売り(※2)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(※3)の決済を行うことはできません。

(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(※2)に係る有価証券の借入れ(※3)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。

※1 取引等規制府令第15条の5に定める期間は、2024年12月10日(火)から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2024年12月17日(火)から2024年12月20日(金)までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。

※2 取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。

・先物取引

・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り

・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り

※3 取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。

 

2 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]https://hd.kourakuen.co.jp/ir)(以下「新聞等」という。)において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

 

 

・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載します。

 

[株価情報等]

1 【株価、PER及び株式売買高の推移】

2021年12月6日から2024年11月29日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、PER及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。

 


 

(注) 1 ・株価のグラフ中の1本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の4種類の株価を表しております。

・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。

・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。

2 PERの算出は、以下の算式によります。

PER(倍)=

週末の終値

1株当たり当期純損益(連結)

 

・2021年12月6日から2022年3月31日については、2021年3月期有価証券報告書の2021年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純損失を使用。

・2022年4月1日から2023年3月31日については、2022年3月期有価証券報告書の2022年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。

・2023年4月1日から2024年3月31日については、2023年3月期有価証券報告書の2023年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純損失を使用。

・2024年4月1日から2024年11月29日については、2024年3月期有価証券報告書の2024年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。

(2021年3月期及び2023年3月期は、1株当たり当期純損失を計上しているため、PERはマイナスとなっております。)

 

2 【大量保有報告書等の提出状況】

2024年6月9日から2024年11月29日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。

 

 

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

 

該当事項はありません。

 

第三部 【参照情報】

 

第1 【参照書類】

 

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第54期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年6月24日東北財務局長に提出

 

2 【半期報告書】

事業年度 第55期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月14日東北財務局長に提出

 

3 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年12月9日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年6月27日に東北財務局長に提出

 

4 【訂正報告書】

訂正報告書(上記1有価証券報告書の訂正報告書)を2024年12月9日に東北財務局長に提出

 

 

第2 【参照書類の補完情報】

 

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2024年12月9日)までの間において、変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、変更が生じた事項及び新たに発生した事項も含めて、変更後の当該「事業等のリスク」を一括して記載したものです。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」に記載されたものを除き、本有価証券届出書提出日(2024年12月9日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

 

[事業等のリスク]

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2024年12月9日)現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 当社の事業展開について

① 事業内容について

2023年3月期通期、2024年3月期通期及び2025年3月期中間連結会計期間の当社におけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社は、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障を来たした場合等の外的要因、あるいは、当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

事業別

2023年3月期

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

2024年3月期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

2025年3月期

中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

金額(千円)

比率(%)

金額(千円)

比率(%)

金額(千円)

比率(%)

ラーメン事業

22,842,792

89.7

24,401,347

91.0

13,041,045

95.1

その他の事業

2,619,060

10.3

2,399,628

9.0

672,151

4.9

合計

25,461,852

100.0

26,800,975

100.0

13,713,196

100.0

 

(注) 1.その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

② 営業戦略について

2025年3月期中間期末現在、当社が事業を展開している地域は、東北(青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)、関東(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)、甲信越(新潟県・山梨県・長野県)、東海(静岡県)の国内17都県並びに海外(タイ王国)であります。2025年3月期中間期末現在の店舗数は373店舗(国内366店舗、海外7店舗)であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店347店舗(国内347店舗)、その他の事業の直営店7店舗、フランチャイズ加盟店19店舗(国内12店舗、海外7店舗)となっております。

当社は、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業の「幸楽苑」が大部分を占めていることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。

 

2023年3月期通期、2024年3月期通期及び2025年3月期中間連結会計期間の当社の直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。

地域別

2023年3月期

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

2024年3月期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

2025年3月期

中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2024年9月30日)

売上高

(千円)

売上高

シェア

(%)

期末

店舗数

(店舗)

売上高

(千円)

売上高

シェア

(%)

期末

店舗数

(店舗)

売上高

(千円)

売上高

シェア

(%)

期末

店舗数

(店舗)

青森県

622,617

2.5

9

680,248

2.6

9

369,964

2.7

9

岩手県

605,180

2.4

9

656,183

2.5

9

361,381

2.7

9

宮城県

2,835,601

11.4

44

2,998,935

11.4

41

1,557,063

11.6

40

秋田県

815,807

3.3

14

873,348

3.3

14

490,274

3.6

14

山形県

915,127

3.6

14

1,008,579

3.8

14

573,685

4.3

14

福島県

3,062,868

12.3

47

3,332,392

12.7

46

1,839,409

13.6

46

東北計

8,857,201

35.5

137

9,549,687

36.3

133

5,191,779

38.5

132

茨城県

1,958,130

7.9

39

2,178,773

8.3

36

1,183,897

8.8

36

栃木県

1,144,124

4.6

22

1,294,409

4.9

20

717,354

5.3

20

群馬県

695,939

2.8

14

695,735

2.6

10

339,126

2.5

10

埼玉県

2,214,587

8.9

40

2,333,153

8.9

35

1,199,663

8.9

33

千葉県

2,502,196

10.0

47

2,558,245

9.7

38

1,238,468

9.2

31

東京都

2,144,706

8.6

29

2,239,803

8.5

26

1,092,162

8.1

24

神奈川県

2,340,049

9.4

38

2,431,632

9.2

33

1,205,541

9.0

31

関東計

12,999,735

52.2

229

13,731,754

52.2

198

6,976,213

51.8

185

新潟県

836,796

3.4

16

894,021

3.4

16

487,987

3.6

15

山梨県

424,506

1.7

7

403,055

1.5

6

227,447

1.7

6

長野県

447,324

1.8

7

458,314

1.8

7

266,082

2.0

7

北陸

甲信越計

1,708,628

6.9

30

1,755,390

6.7

29

981,517

7.3

28

静岡県

748,052

3.0

12

711,492

2.7

9

329,935

2.4

9

愛知県

218,312

0.9

3

207,991

0.8

東海計

966,365

3.9

15

919,484

3.5

9

329,935

2.4

9

大阪府

239,721

0.9

2

222,118

0.8

兵庫県

146,398

0.6

1

135,970

0.5

関西計

386,119

1.5

3

358,089

1.3

24,918,049

100.0

414

26,314,406

100.0

369

13,479,444

100.0

354

 

 

③ 出店政策について

当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準に従った店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、店舗の収益性が低下し、固定資産の減損に係る会計処理の適用により固定資産の減損処理が必要となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④ 食材の生産体制及び仕入体制等について

当社は、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の2工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

2工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象や国際紛争による世界的な食糧不足に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 人材の確保・育成について

2025年3月期中間期末現在、当社のパートナー(臨時従業員)数は約2,300名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社従業員(正社員)のうち店長及び営業本部の管理職層等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なOJTを実施しております。当社は、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 法的規制等について

① 法的規制について

当社が営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(PL法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

② 食品の衛生管理について

当社は、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ISOの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、BSE(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

③ 個人情報の取り扱いについて

当社の各社において、お客様、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 競合について

当社の属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、物価高に伴うコスト上昇に対応した価格転嫁が進んでおり、業種を超えた価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社は、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加や、物価高に伴うコスト上昇の販売価格への転嫁状況によっては、利幅の低下が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 自然災害について

当社の営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 借入金の財務制限条項について

当社が取引金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金確保が必要となり、当社の財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 配当政策について

当社は、株主に対する配当方針を重要政策のひとつと考えており、会社の競争力を維持・強化して、株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。内部留保による資金は、新規店舗出店等に充当することを予定しており、将来的には収益性の向上を図り利益還元を行う予定であります。しかしながら、2021年3月期から2024年3月期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限により当社業績が悪化したため、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化の観点から無配としております。なお、現時点においては配当の実施の可能性及び実施時期については未定であります。

 

(7) 過年度の業績との比較について

当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の完全子会社であった旧株式会社幸楽苑(以下、「旧幸楽苑」といいます。)を消滅会社とする吸収合併を決議し、2024年10月1日付で完了いたしました。その結果、当社は連結子会社が存在しなくなり、非連結決算へ移行いたしました。また、当該吸収合併に伴い、旧株式会社幸楽苑ホールディングス(以下、「旧幸楽苑HD」といいます。)の2025年3月期中間期(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の連結実績のうち、連結決算により相殺されていた旧幸楽苑HD単体における親子間取引等の実績が当社の2025年3月期実績に計上される一方、旧幸楽苑HDの連結実績として反映されていた2025年3月期中間期の旧幸楽苑の実績が、当社の2025年3月期実績から消去されます。そのため、2025年3月期第3四半期以降の当社の経営成績については、2025年3月期中間期以前の旧幸楽苑HDの実績と直接的に比較することはできません。

 

 

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】

 

株式会社幸楽苑 本店

(福島県郡山市田村町上行合字北川田2番地1)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

第四部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

第五部 【特別情報】

 

該当事項はありません。