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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注)1.第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第23期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第19期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は 当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり 中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:東証マザーズ指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,945 |
1,934 |
2,288 |
1,499 |
794 |
|
最低株価 |
(円) |
874 |
723 |
909 |
675 |
549 |
(注)1.第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第23期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第19期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第19期の配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しており、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期より主要な経営指標等については当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
当社代表取締役社長執行役員CEO岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2001年6月に当社の前身となる有限会社ロックオンを設立いたしました。その後株式会社ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「アドエビス」、EC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」(当時の名称は「ECサイト構築kit」)の販売を開始し、2019年8月には社名を株式会社イルグルムへ変更いたしました。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2001年6月 |
兵庫県尼崎市にてホームページ制作会社として、資本金3,000千円で有限会社ロックオンを設立 |
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2003年2月 |
組立型ECサイト構築をコンセプトとして、「ECサイト構築kit」(現EC-CUBE)の販売を開始 |
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2003年4月 |
大阪市北区南森町へ本社を移転 |
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2003年7月 |
株式会社ロックオンへ組織変更 |
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2004年9月 |
インターネット広告の効果測定システム「EBiS」(現アドエビス)の販売を開始 |
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2004年9月 |
大阪市北区堂島へ本社を移転 |
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2005年7月 |
東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設 |
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2005年10月 |
東京都千代田区神田へ東京支社を移転 |
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2006年9月 |
日本発のEC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」を提供開始 |
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2006年12月 |
財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より、プライバシーマークを取得 |
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2008年8月 |
大阪市北区梅田へ本社を移転 |
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2012年3月 |
東京都中央区銀座へ東京支社を移転 |
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2013年1月 |
海外EC市場に向け、「EC-CUBE」の多言語対応版を提供開始 |
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2013年12月 |
ベトナムホーチミン市にオフショア開発拠点のLOCKON Vietnam Co., Ltd.(連結子会社、現YRGLM VIETNAM Co., Ltd.)を設立 |
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2014年9月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式上場 |
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2015年4月 |
測定データを活用するマーケティングプラットフォームの実現へ向け、「マーケティングプラットフォーム『アドエビス』」へブランドコンセプトチェンジ |
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2015年7月 |
EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE 3」を提供開始 |
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2015年9月 |
有限会社彩(持分法適用関連会社)の株式を一部取得 |
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2015年11月 |
自社事業領域を、企業と顧客とのコミュニケーション円滑化事業「マーケティングロボット事業」と再定義 |
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2017年7月 |
事業拡大に伴う従業員増加と顧客接点強化のため、東京都千代田区有楽町へ東京支社を拡張移転 |
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2017年10月 |
より一層の営業力の強化と顧客サービスの向上を図るため、東京支社を東京本社に改称し、大阪との二本社制へ移行 |
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2018年10月 |
株式会社EVERRISEより運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」事業を承継し、提供を開始 |
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2018年10月 |
株式会社イーシーキューブ(連結子会社)を設立 |
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2018年10月 2019年1月 2019年8月 2020年1月 2020年6月 |
EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE 4」を提供開始 吸収分割によりEC-CUBE事業を株式会社イーシーキューブへ事業承継 株式会社イルグルムに商号変更 株式会社オプトより広告効果測定ツール「ADPLAN」を提供する事業を譲受け、「アドエビス」への移管 運用型広告を扱う広告代理店を支援するクラウド案件管理システム「アドナレッジ」を提供開始 |
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2020年12月 |
株式会社スプーを連結子会社化 |
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2021年7月 |
株式会社トピカを連結子会社化 |
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2022年1月 |
ファーエンドテクノロジー株式会社を子会社化 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行 |
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2022年5月 |
ボクブロック株式会社(現株式会社EC-CUBE Innovations)を連結子会社化 |
当社グループは、当社、子会社6社(孫会社1社を含む)及び関連会社1社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「アドエビス」等のサービスを提供するマーケティングプラットフォーム事業と、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE(イーシーキューブ)」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供する商流プラットフォーム事業の2セグメントで事業を展開しております。
なお、重要性がないため、非連結子会社であるクラウドファイン株式会社については上記に含めておりません。
当社および当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)マーケティングプラットフォーム事業
当事業は、広告効果測定サービス「アドエビス」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等のサービスを提供する事業であります。
(主な関係会社)
当社、YRGLM VIETNAM Co., Ltd.、株式会社スプー、株式会社トピカ、ファーエンドテクノロジー株式会社及び有限会社彩
(2)商流プラットフォーム事業
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業であります。
(主な関係会社)
株式会社イーシーキューブ及び株式会社EC-CUBE Innovations
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1.非連結子会社のクラウドファイン株式会社は、重要性が乏しいため記載しておりません。
2.関連会社の有限会社彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社 イーシーキューブ |
大阪市北区 |
30百万円 |
商流プラットフォーム事業 |
89.50 |
役員の兼任2名 |
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YRGLM VIETNAM Co., Ltd. |
ベトナム ホーチミン市 |
4,256百万 ベトナムドン |
マーケティングプラットフォーム事業 |
100.00 |
役員の兼任1名 当社からのソフトウェア開発業務の受託 |
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株式会社スプー |
東京都千代田区 |
10百万円 |
マーケティングプラットフォーム事業 |
100.00 |
役員の兼任2名 |
|
株式会社トピカ (注)3 |
東京都千代田区 |
36百万円 |
マーケティングプラットフォーム事業 |
60.05 |
役員の兼任3名 |
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ファーエンドテクノロジー株式会社 |
島根県松江市 |
8百万円 |
マーケティングプラットフォーム事業 |
100.00 |
役員の兼任3名 |
|
株式会社EC-CUBE Innovations (注)5、6 |
東京都千代田区 |
10百万円 |
商流プラットフォーム事業 |
89.50 (89.50) |
役員の兼任3名 株式会社イーシーキューブが100%出資する当社の連結子会社(孫会社) |
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(持分法適用関連会社) |
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(有)彩 |
大阪市北区 |
3百万円 |
マーケティングプラットフォーム事業 |
20.00 |
当社からのソフトウェア開発業務の受託 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有者割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.当社の連結子会社であるボクブロック株式会社は、2023年6月30日付で株式会社EC-CUBE Innovationsに商号変更を行っております。
6.当社は、2023年9月29日付で連結子会社である株式会社EC-CUBE Innovationsの全株式を当社の連結子会社である株式会社イーシーキューブに譲渡いたしました。
(1)連結会社の状況
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2023年9月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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マーケティングプラットフォーム事業 |
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商流プラットフォーム事業 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)は特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(2)提出会社の状況
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2023年9月30日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
マーケティングプラットフォーム事業 |
|
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商流プラットフォーム事業 |
|
|
全社(共通) |
|
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合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)は特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
||
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管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注1) |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注2) |
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21.6 |
- |
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。