第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内研修の実施及び社外研修の受講を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,320,598

1,451,657

受取手形及び売掛金

※1 411,316

※1 520,372

契約資産

31,496

仕掛品

790

2,332

前払費用

97,917

88,499

その他

5,453

9,043

貸倒引当金

2,026

2,089

流動資産合計

1,834,048

2,101,313

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

71,305

71,305

減価償却累計額

48,645

51,391

建物(純額)

22,660

19,913

工具、器具及び備品

237,725

233,291

減価償却累計額

195,557

195,897

工具、器具及び備品(純額)

42,167

37,394

有形固定資産合計

64,827

57,307

無形固定資産

 

 

のれん

484,049

361,824

ソフトウエア

408,502

381,199

ソフトウエア仮勘定

23,471

20,138

その他

17,275

15,446

無形固定資産合計

933,298

778,609

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 53,404

※2 56,193

長期前払費用

31,887

30,158

繰延税金資産

95,029

62,140

差入保証金

81,381

77,806

その他

13,262

2,487

貸倒引当金

3,476

1,449

投資その他の資産合計

271,489

227,338

固定資産合計

1,269,616

1,063,254

資産合計

3,103,664

3,164,568

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,055

29,188

短期借入金

250,000

250,000

1年内返済予定の長期借入金

239,885

243,019

未払金

205,964

306,408

未払法人税等

34,920

39,514

預り金

40,171

62,764

契約負債

60,821

61,730

賞与引当金

37,551

25,367

その他

209

流動負債合計

883,369

1,018,203

固定負債

 

 

長期借入金

394,188

141,510

資産除去債務

21,662

21,662

固定負債合計

415,850

163,172

負債合計

1,299,219

1,181,375

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

318,065

318,065

資本剰余金

418,063

411,175

利益剰余金

1,137,906

1,282,821

自己株式

120,795

89,330

株主資本合計

1,753,239

1,922,732

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

20,286

21,114

その他の包括利益累計額合計

20,286

21,114

非支配株主持分

30,919

39,346

純資産合計

1,804,444

1,983,193

負債純資産合計

3,103,664

3,164,568

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 3,334,143

※1 3,626,276

売上原価

1,074,611

1,457,133

売上総利益

2,259,532

2,169,143

販売費及び一般管理費

※2 1,866,873

※2 1,850,210

営業利益

392,659

318,932

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

274

2,661

投資有価証券評価益

10,037

144

持分法による投資利益

2,914

2,645

為替差益

667

保険解約返戻金

8,341

助成金収入

2,070

2,756

その他

1,036

679

営業外収益合計

16,332

17,895

営業外費用

 

 

支払利息

5,482

3,996

為替差損

2,534

長期前払費用償却

520

565

固定資産除却損

1,819

その他

482

970

営業外費用合計

9,019

7,351

経常利益

399,971

329,476

特別損失

 

 

減損損失

※3 11,225

※3 9,535

特別損失合計

11,225

9,535

税金等調整前当期純利益

388,746

319,940

法人税、住民税及び事業税

111,594

80,353

法人税等調整額

30,388

32,888

法人税等合計

141,982

113,241

当期純利益

246,764

206,698

非支配株主に帰属する当期純利益

10,706

9,679

親会社株主に帰属する当期純利益

236,057

197,019

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益

246,764

206,698

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

18,905

828

その他の包括利益合計

18,905

828

包括利益

265,669

207,527

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

254,963

197,847

非支配株主に係る包括利益

10,706

9,679

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

318,065

421,014

934,684

49,010

1,624,753

1,380

1,380

21,881

1,648,016

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

32,835

 

32,835

 

 

1,669

34,504

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

236,057

 

236,057

 

 

 

236,057

自己株式の取得

 

 

 

100,023

100,023

 

 

 

100,023

自己株式の処分

 

2,951

 

28,238

25,286

 

 

 

25,286

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

18,905

18,905

10,706

29,611

当期変動額合計

2,951

203,222

71,785

128,485

18,905

18,905

9,037

156,428

当期末残高

318,065

418,063

1,137,906

120,795

1,753,239

20,286

20,286

30,919

1,804,444

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

318,065

418,063

1,137,906

120,795

1,753,239

20,286

20,286

30,919

1,804,444

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

43,825

 

43,825

 

 

1,252

45,077

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

197,019

 

197,019

 

 

 

197,019

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

15,165

 

31,465

16,299

 

 

 

16,299

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

8,278

8,278

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

828

828

9,679

10,507

当期変動額合計

6,887

144,915

31,465

169,493

828

828

8,427

178,749

当期末残高

318,065

411,175

1,282,821

89,330

1,922,732

21,114

21,114

39,346

1,983,193

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

388,746

319,940

減価償却費

184,653

187,573

のれん償却額

108,400

122,224

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,504

12,207

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,708

1,964

受取利息及び受取配当金

274

2,661

支払利息

5,482

3,996

減損損失

11,225

9,535

持分法による投資損益(△は益)

2,914

2,645

投資有価証券評価損益(△は益)

10,037

144

売上債権の増減額(△は増加)

10,500

106,980

契約資産の増減額(△は増加)

31,496

前受金の増減額(△は減少)

9,302

237

仕入債務の増減額(△は減少)

1,238

15,133

契約負債の増減額(△は減少)

19,258

671

前払費用の増減額(△は増加)

17,634

28,227

保険解約返戻金

8,341

未払金の増減額(△は減少)

79,684

100,025

その他

12,741

20,630

小計

633,874

641,756

利息及び配当金の受取額

271

479

利息の支払額

5,272

3,982

法人税等の支払額

195,227

73,408

営業活動によるキャッシュ・フロー

433,646

564,845

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

53,966

14,916

有形固定資産の取得による支出

47,309

14,186

無形固定資産の取得による支出

173,985

148,073

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

5,506

差入保証金の差入による支出

489

115

敷金及び保証金の回収による収入

52,205

3,693

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

40,747

保険積立金の解約による収入

17,115

その他

82

167

投資活動によるキャッシュ・フロー

258,704

156,650

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

長期借入金の返済による支出

232,340

249,544

自己株式の取得による支出

100,023

自己株式の処分による収入

1,014

1,667

配当金の支払額

32,711

43,703

非支配株主への配当金の支払額

1,669

1,252

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

100

財務活動によるキャッシュ・フロー

315,629

292,831

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,685

219

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

132,001

115,584

現金及び現金同等物の期首残高

1,391,750

1,259,748

現金及び現金同等物の期末残高

1,259,748

1,375,332

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数     6

主要な連結子会社名   YRGLM VIETNAM Co., Ltd.

            株式会社イーシーキューブ

その他の連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

(2)非連結子会社の状況

非連結子会社の名称   クラウドファイン株式会社

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数  1

会社等の名称          有限会社彩

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の状況

非連結子会社の名称   クラウドファイン株式会社

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについて、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    8~15年

工具、器具及び備品  2~15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① サブスクリプションに係る収益認識

サブスクリプションサービスにおいては、主にインターネットを経由して提供するクラウド・SaaSについて、月額利用料金として顧客から料金を収受しております。時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

② 決済手数料に係る収益認識

決済に係る業務委託契約においては、業務提携契約に基づいて決済会社から紹介手数料を収受しており、決済サービス利用者がECサイトにおいて決済手段を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断して収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。

③ ソリューションサービスに係る収益認識

ソリューションサービスにおいては、主にECサイトやWEBサイト構築の受託開発及び関連する保守・メンテナンスサービスの提供を行っております。このうち受託開発については、顧客との契約に基づき、ごく短期的な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識します。

履行義務の充足に係る進捗度は、見積総工数に対する発生工数の割合として算定します。また、ごく短期的な受託開発については、履行義務を充足し顧客が検収した時点で収益を認識しております。

保守・メンテナンスサービス等の一定期間の契約に基づき時の経過にわたり履行義務が充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分により収益を認識しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

 

(6) 重要な外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社グループは、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

64,827

57,307

のれん

484,049

361,824

無形固定資産(のれん以外)

449,249

416,784

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、利益の予想、資産の予想使用期間、割引率等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。時価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた6,243千円は、「仕掛品」790千円、「その他」5,453千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「仕入債務の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた13,980千円は、「仕入債務の増減額」1,238千円、「その他」12,741千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」に含めていた「非支配株主への配当金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」に表示していた△34,380千円は、「配当金の支払額」△32,711千円、「非支配株主への配当金の支払額」△1,669千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

売掛金

402,230千円

511,739千円

電子記録債権

9,086千円

8,632千円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

投資有価証券(株式)

19,719千円

22,364千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

販売促進費

100,230千円

95,045千円

役員報酬

136,708

168,318

給与賞与

699,510

680,057

賞与引当金繰入額

27,840

19,583

貸倒引当金繰入額

3,548

1,150

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

場所

用途

種類

大阪市北区

アドエビス事業

ソフトウェア

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、サービス提供用の自社利用ソフトウェアのうち一部オプション機能のサービス提供終了を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失11,225千円を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

場所

用途

種類

大阪市北区

アドエビス事業

ソフトウェア

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、サービス提供用の自社利用ソフトウェアのうち一部オプション機能のサービス提供終了を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失9,535千円を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

18,905千円

828千円

その他の包括利益合計

18,905千円

828千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,372,415

6,372,415

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

57,825

79,829

26,074

111,580

(注)1.普通株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加79,800株、単元未満株式の買取りによる増加29株であります。

2.普通株式の減少は、2022年1月14日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少22,600株及び新株予約権の権利行使による減少3,474株であります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年12月17日

定時株主総会

普通株式

32,835

5.20

2021年9月30日

2021年12月20日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日

定時株主総会

普通株式

43,825

利益剰余金

7.00

2022年9月30日

2022年12月26日

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,372,415

6,372,415

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

111,580

1,800

29,312

84,068

(注)1.普通株式の増加は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加であります。

2.普通株式の減少は、2023年1月20日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少23,600株及び新株予約権の権利行使による減少5,712株であります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日

定時株主総会

普通株式

43,825

7.00

2022年9月30日

2022年12月26日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月17日

取締役会

普通株式

46,533

利益剰余金

7.40

2023年9月30日

2023年12月7日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

現金及び預金

1,320,598千円

1,451,657千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△60,849

△76,324

現金及び現金同等物

1,259,748

1,375,332

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により行っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、全て1年以内の支払期日となっております。また、借入金の使途は運転資金であり、返済日は決算日後最長で7年であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金

81,381

81,438

56

資産計

81,381

81,438

56

(2)長期借入金(※1)

634,073

623,923

△10,149

負債計

634,073

623,923

△10,149

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金

77,806

77,839

32

資産計

77,806

77,839

32

(2)長期借入金(※1)

384,529

378,011

△6,517

負債計

384,529

378,011

△6,517

※1.長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含めております。

2.現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

3.投資有価証券及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

2022年9月30日(千円)

2023年9月30日(千円)

その他有価証券

非上場株式

投資事業組合出資

 

19,719

33,684

 

22,364

33,828

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内(千円)

現金及び預金

1,451,657

受取手形及び売掛金

520,372

合計

1,972,029

 

2.長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

250,000

長期借入金

239,885

241,277

114,320

13,121

9,503

15,967

合計

489,885

241,277

114,320

13,121

9,503

15,967

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

250,000

長期借入金

243,019

109,026

9,677

6,840

6,468

9,499

合計

493,019

109,026

9,677

6,840

6,468

9,499

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

81,438

81,438

資産計

81,438

81,438

長期借入金

623,923

623,923

負債計

623,923

623,923

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

77,839

77,839

資産計

77,839

77,839

長期借入金

378,011

378,011

負債計

378,011

378,011

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

確定拠出年金への掛金拠出額

8,885千円

9,090千円

中小企業退職金共済への掛金拠出額

1,716

2,203

退職給付費用

10,601

11,294

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

売上原価

2,992

2,314

販売費及び一般管理費

21,497

19,690

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2013年ストック・オプション①

2013年ストック・オプション②

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2013年9月30日

2013年9月30日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員         52名

当社従業員         52名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式        73,200株

普通株式        96,930株

付与日

2013年10月15日

2013年10月15日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

権利行使期間

自 2015年10月1日

至 2023年9月30日

自 2015年10月1日

至 2023年9月30日

新株予約権の数(個)(注)3.4.9.

952

6,931

新株予約権のうち自己新株予約権の数

(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)3.4.5.9.

5,712

41,586

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)3.6.

292

417

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格   292

資本組入額  146

発行価格   417

資本組入額  209

新株予約権の行使の条件

(注)7

(注)7

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要する

当社取締役会の決議による承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)8

(注)8

 

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月1日付で普通株式1株につき200株の割合で、2014年7月26日付で普通株式1株につき3株の割合で、2015年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記ストック・オプションの数は当該株式分割を反映して記載しております。

2.権利確定条件は次のとおりであります。

① 新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること。

② その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

3.当連結会計年度の末日(2023年9月30日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

4.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき普通株式6株であります。

5.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

6.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、1株当たりの払込金額は、分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。また、本新株予約権発行日以降、行使価額を下回る価額で新株発行を行う場合(新株引受権の権利行使又は自己株式移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数をいうものとする。

 

 

既発行株式数

新規発行又は処分

株式数

×

1株当たり発行又は

処分価額

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×

新規発行前の株価

既発行株式数 + 新規発行又は処分株式数

7.新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社および当社の子会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当社の取締役、監査役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当てを受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任後1年間行使することができる。

② 新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁錮以上の刑に処せられていないこと、当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。

③ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとする。

④ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議の授権に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

8.当社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)4に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)6で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

(7)株主総会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の株主総会(取締役会設置会社の場合は取締役会)の承認を要するものとする。

9.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、行使及び退職により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。

 

(追加情報)

 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2013年ストック・オプション①

2013年ストック・オプション②

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2013年9月30日

2013年9月30日

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

41,586

付与

失効

41,586

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

5,712

権利確定

権利行使

5,712

失効

未行使残

(注) 2013年10月1日付で普通株式1株につき200株の割合で、2014年7月26日付で普通株式1株につき3株の割合で、2015年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記ストック・オプションの数は当該株式分割を反映して記載しております。

 

② 単価情報

 

2013年ストック・オプション①

2013年ストック・オプション②

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2013年9月30日

2013年9月30日

権利行使価格(円)(注)

292

417

行使時平均株価(円)(注)

569

付与日における公正な評価単価(円)

(注) 2013年10月1日付で普通株式1株につき200株の割合で、2014年7月26日付で普通株式1株につき3株の割合で、2015年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格及び行使時平均株価は当該株式分割を反映して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

  1,582千円

 

5.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

 

2020年2月発行

2021年2月発行

2022年2月発行

2023年2月発行

付与対象者の区分

及び人数

取締役(監査等委員である取締役3名を含む。)5名

取締役役を兼務しない執行役員 5名

従業員 9名

子会社の取締役 2名

取締役(監査等委員である取締役3名を含む。)6名

取締役を兼務しない執行役員 4名

従業員 11名

子会社の取締役 1名

子会社の従業員 5名

取締役(監査等委員である取締役3名を含む。)6名

取締役を兼務しない執行役員 3名

従業員 15名

子会社の取締役 1名

子会社の従業員 4名

取締役(監査等委員である取締役3名を含む。)6名

取締役を兼務しない執行役員 3名

従業員 14名

子会社の取締役 2名

子会社従業員 1名

譲渡制限株式の数

普通株式 22,700株

普通株式 18,400株

普通株式 22,600株

普通株式 23,600株

付与日

2020年2月17日

2021年2月15日

2022年2月14日

2023年2月20日

譲渡制限期間

自 2020年2月17日

至 2023年2月16日

自 2021年2月15日

至 2024年2月14日

自 2022年2月14日

至 2025年2月13日

自 2023年2月20日

至 2026年2月19日

解除条件

(注)1.2.

(注)1.2.

(注)1.2.

(注)1.2.

(注)1.譲渡制限の解除条件

対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査等委員である取締役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で、本割当株式に係る譲渡制限を解除する。

2.組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月数を当該対象株式に対応した譲渡制限期間に係る月数で除した数で除した数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合はこれを切り捨てる)の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日における対象者の保有に係る本譲渡制限が解除されていない株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。

 

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

① 株式数

 

2020年2月発行

2021年2月発行

2022年2月発行

2023年2月発行

前連結会計年度末(株)

18,600

15,900

22,300

付与(株)

23,600

無償取得(株)

500

600

譲渡制限解除(株)

18,600

未解除残(株)

15,400

21,700

23,600

 

② 単価情報

 

2020年2月発行

2021年2月発行

2022年2月発行

2023年2月発行

付与日における公正な評価単価(円)

1,415

1,517

1,074

620

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

10,568千円

6,580千円

未払事業税

3,970

4,376

有形固定資産

8,377

7,924

資産除去債務

6,624

6,624

投資有価証券

5,104

5,104

譲渡制限付株式報酬

12,973

11,259

資産調整勘定

54,346

24,081

税務上の繰越欠損金(注)

21,951

12,831

貸倒引当金

1,610

1,008

その他

3,524

2,750

繰延税金資産小計

129,049

82,541

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△20,043

△12,831

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△11,327

△5,193

評価性引当額小計

△31,371

△18,025

繰延税金資産合計

97,678

64,515

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,649

△2,375

繰延税金負債合計

△2,649

△2,375

繰延税金資産純額

95,029

62,140

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

21,951

21,951

評価性引当額

△20,043

△20,043

繰延税金資産

1,907

(※2)1,907

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金21,951千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,907千円を計上しております。当該繰延税金資産1,907千円は、連結子会社ボクブロック株式会社(現株式会社EC-CUBE Innovations)における税務上の繰越欠損金の残高1,907千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

4,783

8,048

12,831

評価性引当額

△4,783

△8,048

△12,831

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

△1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

△1.0

住民税均等割

0.5

0.7

のれんの償却額

5.4

11.2

税務上の繰越欠損金の増減

△3.2

△2.1

評価性引当額の増減

△1.2

△1.9

連結子会社との税率差異

5.2

その他

△0.8

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.5

35.4

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引)

当社は、2023年9月29日付けで連結子会社である株式会社EC-CUBE Innovationsの全株式を当社の連結子会社である株式会社イーシーキューブに譲渡いたしました。

 

(1)概要

①譲渡の目的

商流プラットフォーム事業において、株式会社イーシーキューブはECオープンプラットフォーム事業を、株式会社EC-CUBE InnovationsはECサイト構築・運用支援事業をそれぞれ主たる事業としております。グループ戦略である垂直統合モデルを実現させるにあたり、両社の軸となる新たな機能の構築、また、顧客基盤や経営資源をより効果的に活用するために組織再編を実施するものであります。

なお、本件株式譲渡をおこなったのち、両社の合併を行う予定であります。

 

②譲渡する相手会社の名称

株式会社イーシーキューブ

 

③譲渡の時期

2023年9月29日

 

④子会社の名称及びその事業の内容

子会社の名称  : 株式会社EC-CUBE Innovations

事業の内容   : EC-CUBEをベースとしたECサイト制作、

          クラウドECサービス「Media EC FANTAS」の提供、他

 

⑤法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑥譲渡株式数、譲渡価額、譲渡後の持分比率

譲渡する株式の数 :200株

譲渡価額     :100,000千円

譲渡後の持分比率 :89.50%

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

 本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 残存使用見込期間は短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

期首残高

37,400千円

21,662千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

8,962

資産除去債務の履行に伴う減少額

24,700

期末残高

21,662

21,662

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度(期末)

契約負債(千円)

60,821

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度(期末)

契約資産(千円)

31,496

契約負債(千円)

60,821

61,730

(注)当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,821千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、部署を基礎としてサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングプラットフォーム事業」及び「商流プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「マーケティングプラットフォーム事業」は、広告効果測定サービス「アドエビス」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等を提供する事業です。また、「商流プラットフォーム事業」はECサイト構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業です。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

マーケティング

プラット

フォーム

商流プラット

フォーム

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,923,972

410,170

3,334,143

3,334,143

その他の収益

外部顧客への売上高

2,923,972

410,170

3,334,143

3,334,143

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,010

4,000

5,010

5,010

2,924,982

414,170

3,339,153

5,010

3,334,143

セグメント利益

279,530

108,124

387,655

5,003

392,659

セグメント資産

2,725,535

423,788

3,149,324

45,660

3,103,664

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

172,798

3,835

176,633

176,633

のれん償却額

104,056

104,056

4,344

108,400

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

289,889

17,394

307,284

65,168

372,452

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

マーケティング

プラット

フォーム

商流プラット

フォーム

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,923,339

702,937

3,626,276

3,626,276

その他の収益

外部顧客への売上高

2,923,339

702,937

3,626,276

3,626,276

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,727

6,080

15,807

15,807

2,933,066

709,017

3,642,083

15,807

3,626,276

セグメント利益

255,736

66,629

322,366

3,433

318,932

セグメント資産

2,692,204

504,731

3,196,935

32,367

3,164,568

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

178,561

9,011

187,573

187,573

のれん償却額

109,191

109,191

13,033

122,224

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

136,471

28,217

164,689

164,689

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9,600千円、のれん償却費△13,033千円であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△19,334千円、のれん△13,033千円であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 マーケティングプラットフォーム事業において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い一部機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウェアについて減損処理を行い、減損損失11,225千円を計上しました。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 マーケティングプラットフォーム事業において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い一部機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウェアについて減損処理を行い、減損損失9,535千円を計上しました。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティング

プラットフォーム

商流プラットフォーム

全社・消去

合計

当期償却額

104,056

4,344

108,400

当期末残高

423,225

60,824

484,049

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティング

プラットフォーム

商流プラットフォーム

全社・消去

合計

当期償却額

109,191

13,033

122,224

当期末残高

314,033

47,790

361,824

(注)「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

283.27円

1株当たり純資産額

309.12円

1株当たり当期純利益

37.70円

1株当たり当期純利益

31.39円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

37.67円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

 (自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

 (自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

236,057

197,019

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

236,057

197,019

普通株式の期中平均株式数(株)

6,262,040

6,275,794

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

3,901

(うち新株予約権(株))

(3,901)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第4回新株予約権

(新株予約権の目的となる株式の数 41,586株)

(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

 当社は、2023年11月6日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

 

(2)取得にかかる事項の内容

① 取得対象株式の種類   当社普通株式

② 取得し得る株式の総数  200,000株(上限)

③ 株式の取得価額の総額  100,000千円(上限)

④ 取得期間        2023年11月7日から2024年5月7日まで

⑤ 取得方法        東京証券取引所における市場買付(証券取引一任勘定方式)

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

250,000

250,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

239,885

243,019

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

394,188

141,510

1.04

2024年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

884,073

634,529

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

109,026

9,677

6,840

6,468

 

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

879,299

1,812,165

2,710,479

3,626,276

税金等調整前

四半期(当期)純利益

(千円)

102,064

208,197

265,528

319,940

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

69,220

131,277

158,392

197,019

1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

11.06

20.94

25.25

31.39

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

11.06

9.89

4.32

6.15