1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、当社の非連結子会社でありました日本パーソナルストレージ株式会社は2024年4月1日に解散、2024年9月27日に清算結了しており、当事業年度末において非連結子会社は有しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
求償債権 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
転貸損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
債権売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 仕入原価 |
|
406,981 |
27.4 |
417,942 |
21.8 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
2,543 |
0.2 |
10,035 |
0.5 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
88,096 |
5.9 |
341,673 |
17.9 |
|
Ⅳ 経費 |
※1 |
986,024 |
66.5 |
1,143,430 |
59.8 |
|
当期売上原価 |
|
1,483,644 |
100.0 |
1,913,081 |
100.0 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
賃借料 |
573,688 |
592,872 |
|
支払手数料 |
210,016 |
252,081 |
|
貸倒引当金繰入 |
89,662 |
125,085 |
|
転貸損失引当金繰入 |
6,047 |
57,806 |
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
転貸損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社清算損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
求償債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売買による収支 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社の整理による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~17年
構築物 10~15年
工具、器具及び備品 3~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)転貸損失引当金
マスターリース契約における転貸損失に備えるため、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い物件について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)ビジネスソリューションサービス
ビジネスソリューションサービスにおいては、主にセルフストレージ事業者・利用者等から利用料・保証料を収受し、セルフストレージ使用の申込受付・入金管理・債権管理・残置物撤去・物件巡回などビジネスプロセスのアウトソーシング及び滞納保証、セルフストレージWEB申込・予約決済・物件管理システムの開発運用、集客サイトの開発運用を提供することを履行義務としており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
(2)ターンキーソリューションサービス
ターンキーソリューションサービスにおいては、主に物件の開発及び事業者への売却、セルフストレージを賃貸することを履行義務としており、売却については顧客に物件を引き渡した時点、賃貸については時の経過につれて履行義務が充足されるため当該契約期間に応じて、収益を認識しております。
上記収益は顧客との契約において約束された対価に基づいて測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから別途定める支払条件により1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。
転貸損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
転貸損失引当金 |
6,047 |
63,853 |
(注)前事業年度の金額については、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
また、当事業年度の金額については、1年内にその一部の金額の使用が見込まれるものであるが、1年内の使用額を正確に算定できないことから、その全額を「固定負債」として表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はマスターリース契約を対象に、全般的な不動産市況に加え、個別物件ごとに、地域特性、周辺物件の稼働や賃料設定の動向、今後の賃貸需要見通し、賃貸契約の残存期間等を勘案して、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
当社は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、転貸損失引当金を計上しておりますが、将来の市況の変化等の影響により損失見込額が変動する場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、転貸損失引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,148千円は、「支払手数料」として組み替えております。
該当事項はありません。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
現金及び預金(定期預金) |
30,000千円 |
30,000千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
361,574 |
80,000 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
短期借入金 |
27,000千円 |
-千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
115,000 |
- |
|
長期借入金 |
189,800 |
80,000 |
上記現金及び預金(定期預金)について当座借越契約(前事業年度の借越限度額200,000千円、当事業年度の借越限度額150,000千円)の担保に供しております。なお、期末日現在において借入実行残高は、前事業年度期末日、当事業年度期末日いずれもありません。
※2 金銭の信託
セルフストレージ事業者向け使用料の収納代行業務の一環として設定しているものであります。
※3 当座借越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関10行との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
当座借越極度額 |
730,000千円 |
630,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引借入未実行残高 |
730,000 |
630,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.8%、当事業年度30.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.2%、当事業年度69.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
撤去費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※3 関係会社株式評価損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社の非連結子会社であった日本パーソナルストレージ株式会社の株式に係る評価損であります。
※4 関係会社清算損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社の非連結子会社であった日本パーソナルストレージ株式会社の清算結了に伴い発生したものであり
ます。
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,752,793 |
- |
- |
6,752,793 |
|
合計 |
6,752,793 |
- |
- |
6,752,793 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
348 |
- |
- |
348 |
|
合計 |
348 |
- |
- |
348 |
2.新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
902 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
902 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月11日 |
普通株式 |
10,128 |
1.5 |
2022年9月30日 |
2022年12月22日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月10日 |
普通株式 |
33,762 |
利益剰余金 |
5.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月21日 |
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
6,752,793 |
12,696 |
- |
6,765,489 |
|
合計 |
6,752,793 |
12,696 |
- |
6,765,489 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
348 |
- |
- |
348 |
|
合計 |
348 |
- |
- |
348 |
(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加12,696株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
902 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
902 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月10日 |
普通株式 |
33,762 |
5 |
2023年9月30日 |
2023年12月21日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月11日 |
普通株式 |
40,590 |
利益剰余金 |
6 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,699,589千円 |
2,484,413千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△40,006 |
△40,007 |
|
現金及び現金同等物 |
2,659,582 |
2,444,405 |
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
1年内 |
576,205千円 |
584,400千円 |
|
1年超 |
2,939,089 |
2,435,529 |
|
合計 |
3,515,294 |
3,019,929 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ターンキーソリューションサービスにおけるプロジェクトに必要な資金を主に銀行等金融機関からの借り入れにより調達しております。また、一時的な余資を上場有価証券等の流動性が高く随時現金化可能な金融商品により運用しております。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である求償債権及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されており、厳しい経済環境の変化等により契約に従った債務履行がなされない可能性があります。当該リスクに関しては、顧客管理システムにより残高及び期日を管理するとともに、回収遅延債権については、担当部署により個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、有価証券取扱規程に、資金運用に係る権限や管理方法を定め、これらに従い管理しております。また、資金運用に関する事項は定期的に取締役会に報告されております。
借入金は、主に営業活動に必要な資金を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が借入先ごとに金利変動を管理し、金利変動による負担軽減の早期把握を図っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年9月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)売掛金 |
133,145 |
133,145 |
- |
|
貸倒引当金(*2) |
△24,606 |
△24,606 |
- |
|
|
108,539 |
108,539 |
- |
|
(2)求償債権 |
313,382 |
313,382 |
- |
|
貸倒引当金(*2) |
△113,102 |
△113,102 |
- |
|
|
200,280 |
200,280 |
- |
|
(3)投資有価証券(*3) |
57 |
57 |
- |
|
資産計 |
308,877 |
308,877 |
- |
|
(1)長期借入金(*4) |
976,045 |
966,754 |
△9,290 |
|
負債計 |
976,045 |
966,754 |
△9,290 |
当事業年度(2024年9月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)売掛金 |
115,734 |
115,734 |
- |
|
貸倒引当金(*2) |
△27,691 |
△27,691 |
- |
|
|
88,043 |
88,043 |
- |
|
(2)求償債権 |
432,747 |
432,747 |
- |
|
貸倒引当金(*2) |
△189,989 |
△189,989 |
- |
|
|
242,758 |
242,758 |
- |
|
(3)投資有価証券(*3) |
88 |
88 |
- |
|
資産計 |
330,890 |
330,890 |
- |
|
(1)長期借入金(*4) |
716,241 |
709,219 |
△7,021 |
|
負債計 |
716,241 |
709,219 |
△7,021 |
(*1)現金及び預金、金銭の信託、短期借入金、未払金、預り金については、いずれも短期間で決済され
るため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)売掛金及び求償債権に含まれる貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
|
区分 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
|
非上場株式 |
5,359 |
5,359 |
|
関係会社株式 |
19,200 |
- |
|
出資金 |
5,120 |
5,120 |
(*4)1年内に期限到来の長期借入金を含めております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 (千円) |
5年超 (千円) |
10年超 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
2,699,589 |
- |
- |
- |
|
(2) 金銭の信託 |
1,350 |
- |
- |
- |
|
(3) 売掛金 |
133,145 |
- |
- |
- |
|
(4) 求償債権 |
313,382 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,147,467 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 (千円) |
5年超 (千円) |
10年超 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
2,484,413 |
- |
- |
- |
|
(2) 金銭の信託 |
1,350 |
- |
- |
- |
|
(3) 売掛金 |
115,734 |
- |
- |
- |
|
(4) 求償債権 |
432,747 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,034,245 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 (千円) |
2年超 (千円) |
3年超 (千円) |
4年超 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
300,004 |
41,337 |
280,796 |
90,996 |
90,996 |
171,916 |
当事業年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 (千円) |
2年超 (千円) |
3年超 (千円) |
4年超 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
191,337 |
91,330 |
95,004 |
95,004 |
95,004 |
148,562 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
57 |
- |
- |
57 |
|
資産計 |
57 |
- |
- |
57 |
当事業年度(2024年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
88 |
- |
- |
88 |
|
資産計 |
88 |
- |
- |
88 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
売掛金 |
- |
108,539 |
- |
108,539 |
|
求償債権 |
- |
200,280 |
- |
200,280 |
|
資産計 |
- |
308,819 |
- |
308,819 |
|
長期借入金 (1年内返済予定含む) |
- |
966,754 |
- |
966,754 |
|
負債計 |
- |
966,754 |
- |
966,754 |
当事業年度(2024年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
売掛金 |
- |
88,043 |
- |
88,043 |
|
求償債権 |
- |
242,758 |
- |
242,758 |
|
資産計 |
- |
330,801 |
- |
330,801 |
|
長期借入金 (1年内返済予定含む) |
- |
709,219 |
- |
709,219 |
|
負債計 |
- |
709,219 |
- |
709,219 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
売掛金及び求償債権
これらの時価については、取引先の状況及び入金状況等により債権を分類し、過去の一定期間における未回収実績に基づき算出した貸倒実績率等により算出した回収不能見込額を控除することで算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (千円) |
当事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
19,200 |
- |
2.その他有価証券
前事業年度(2023年9月30日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
57 |
66 |
△8 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
57 |
66 |
△8 |
|
|
合計 |
57 |
66 |
△8 |
|
(注)非上場株式(5,359千円)については、市場価格のない株式等であるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2024年9月30日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
88 |
66 |
22 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
88 |
66 |
22 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
88 |
66 |
22 |
|
(注)非上場株式(5,359千円)については、市場価格のない株式等であるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
951,285 |
11,487 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
951,285 |
11,487 |
- |
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
1,854,225 |
25,603 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,854,225 |
25,603 |
- |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
2014年7月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役3名 当社従業員19名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 814,400株 |
|
付与日 |
2014年7月31日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2014年7月31日 至 2016年7月31日 |
|
権利行使期間 |
自 2016年8月1日 至 2024年7月22日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年6月11日付株式分割(1株につき400株の割合)、2018年8月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
2014年7月23日 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
12,696 |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
12,696 |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
- |
(注)2015年6月11日付株式分割(1株につき400株の割合)、2018年8月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
決議年月日 |
2014年7月23日 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
63 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
347 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
(注)2015年6月11日付株式分割(1株につき400株の割合)、2018年8月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社株式が未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
3,624千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
決議年月日 |
2017年12月1日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役3名 当社従業員25名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 359,200株 |
|
付与日 |
2017年12月21日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権者は、2018年9月期乃至2022年9月期のいずれかの期において、当社の有価証券報告書の損益計算書に記載された経常利益が4億円を超過した場合(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結経常利益を参照する。)にのみ新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年1月1日 至 2027年12月20日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年8月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
2017年12月1日 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
328,000 |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
328,000 |
(注)2018年8月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
決議年月日 |
2017年12月1日 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
675 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
(注)2018年8月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計上する。
(権利確定後の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
42,166千円 |
66,653千円 |
|
未払事業税 |
3,776 |
4,353 |
|
未払事業所税 |
1,551 |
1,508 |
|
契約負債 |
35,383 |
30,508 |
|
未払賞与 |
3,598 |
3,830 |
|
未払不動産取得税 |
11,850 |
11,850 |
|
投資有価証券 |
1,838 |
1,838 |
|
転貸損失引当金 |
1,851 |
20,051 |
|
その他 |
2,196 |
2,091 |
|
繰延税金資産小計 |
104,213 |
142,687 |
|
評価性引当額 |
△19,357 |
△23,717 |
|
繰延税金資産合計 |
84,855 |
118,969 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
-千円 |
△6千円 |
|
繰延税金負債合計 |
- |
△6 |
|
繰延税金資産の純額 |
84,855 |
118,962 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 子会社の清算損 子会社清算に伴う欠損金の引継ぎ その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.62%
0.26 1.35 1.73 - - 0.01 33.97 |
30.62%
3.13 1.77 3.37 2.96 △4.43 0.01 37.43 |
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年9月30日) |
当事業年度 (2024年9月30日) |
|
契約負債(期首残高) |
128,681 |
117,521 |
|
契約負債(期末残高) |
117,521 |
104,930 |
(注)1.契約負債は顧客であるセルフストレージ事業者等から受け取る対価のうち、前受金及び前受収益を計上したものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.期首現在の契約負債の残高は、全て当事業年度に認識された収益の額に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」の2つを報告セグメントとしております。
|
報告セグメント |
サービス名称 |
事業内容 |
|
ビジネスソリューションサービス |
ビジネスソリューションサービス |
セルフストレージ賃料債務保証付 BPO(セルフストレージ 事業者向け貸出時の審査・滞納督促管理・入金管理・申込 受付コールセンター等)サービスを提供 |
|
ITソリューションサービス |
セルフストレージオンライン予約決済在庫管理システムや 予約決済・施設検索サイトなどの提供 |
|
|
ターンキーソリューションサービス |
ターンキーソリューションサービス |
セルフストレージ施設の開発販売・運用 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注)1 |
財務諸表計上額(注)2 |
|
|
|
ビジネス ソリューション サービス |
ターンキー ソリューション サービス |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,195,502 |
685,602 |
1,881,105 |
- |
1,881,105 |
|
その他の収益 |
18,006 |
455,074 |
473,080 |
- |
473,080 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△147,180千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用と
なります。
セグメント資産の調整額2,828,270千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
減価償却費の調整額1,808千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費となります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注)1 |
財務諸表計上額(注)2 |
|
|
|
ビジネス ソリューション サービス |
ターンキー ソリューション サービス |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,364,979 |
956,904 |
2,321,883 |
- |
2,321,883 |
|
その他の収益 |
19,534 |
469,399 |
488,933 |
- |
488,933 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△169,467千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用と
なります。
セグメント資産の調整額2,656,279千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
減価償却費の調整額1,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費となります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
|
Pepper Advantage Holdings 株式会社 |
436,363 |
ターンキーソリューションサービス |
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
|
ルートエス・ジェイ合同会社 |
683,000 |
ターンキーソリューションサービス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の 内容 |
議決権等の 所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) (注1) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
その他の関係会社の子会社 |
アイディ株式会社 |
東京都 品川区 |
100,000 |
不動産業 |
- |
- |
セルフストレージ施設開発用地の購入(注2) |
80,014 |
- |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2. セルフストレージ施設開発用地の購入については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様
に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり純資産 |
339.28円 |
345.72円 |
|
1株当たり当期純利益 |
16.57円 |
11.96円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
16.54円 |
11.95円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
111,871 |
80,829 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
111,871 |
80,829 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,752,445 |
6,756,065 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
10,213 |
6,823 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(10,213) |
(6,823) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2017年12月1日の取締役会決議による有償ストック・オプション(新株予約権) 820個 |
2017年12月1日の取締役会決議による有償ストック・オプション(新株予約権) 820個 |
該当事項はありません。
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
32,365 |
- |
- |
32,365 |
9,666 |
2,027 |
22,698 |
|
構築物 |
3,492 |
- |
- |
3,492 |
1,183 |
269 |
2,308 |
|
工具、器具及び備品 |
29,508 |
- |
- |
29,508 |
23,819 |
2,892 |
5,689 |
|
土地 |
7,000 |
- |
- |
7,000 |
- |
- |
7,000 |
|
有形固定資産計 |
72,366 |
- |
- |
72,366 |
34,669 |
5,189 |
37,696 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
128,312 |
12,290 |
- |
140,602 |
120,916 |
7,827 |
19,686 |
|
その他 |
305 |
- |
- |
305 |
- |
- |
305 |
|
無形固定資産計 |
128,617 |
12,290 |
- |
140,907 |
120,916 |
7,827 |
19,991 |
|
長期前払費用 |
2,369 |
553 |
1,602 |
1,319 |
- |
- |
1,319 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
27,000 |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
300,004 |
191,337 |
1.04 |
- |
|
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
676,041 |
524,904 |
1.08 |
2030年7月30日~ 2031年9月26日 |
|
合計 |
1,003,045 |
716,241 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
91,330 |
95,004 |
95,004 |
95,004 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
137,708 |
217,680 |
137,708 |
217,680 |
|
転貸損失引当金 |
6,047 |
63,853 |
6,047 |
63,853 |
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
流動資産
① 現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
392 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
2,333,884 |
|
定期預金 |
150,034 |
|
別段預金 |
101 |
|
小計 |
2,484,021 |
|
合計 |
2,484,413 |
② 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
セルフストレージ利用者 |
51,594 |
|
その他 |
64,139 |
|
合計 |
115,734 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期貸倒 償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
(E) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
133,145 |
1,797,232 |
1,809,053 |
5,590 |
115,734 |
93.7 |
25.3 |
|||||||||||||||
③ 求償債権
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
セルフストレージ利用者 |
432,747 |
|
合計 |
432,747 |
④ 販売用不動産
|
区分 |
金額(千円) |
|
屋外コンテナ型トランクルーム施設 |
241,859 |
|
合計 |
241,859 |
販売用不動産のうち土地の地域別内訳
|
区分 |
土地面積(㎡) |
金額(千円) |
|
栃木県 群馬県 埼玉県 |
1,118.59 323,36 382.02 |
22,060 6,168 18,000 |
|
合計 |
1,823.97 |
46,228 |
⑤ 仕掛販売用不動産
|
区分 |
金額(千円) |
|
一棟屋内型セルフストレージ施設 屋外コンテナ型トランクルーム施設 |
81,142 39,130 |
|
合計 |
120,273 |
仕掛販売用不動産のうち土地の地域別内訳
|
区分 |
土地面積(㎡) |
金額(千円) |
|
東京都 新潟県 |
54.55 325.61 |
80,014 3,546 |
|
合計 |
380.16 |
83,561 |
流動負債
未払金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社加瀬倉庫 株式会社シーガルギフト 株式会社アット・イット SBクリエイト合同会社 株式会社エートゥジェイ その他 |
64,767 12,348 10,158 8,745 3,253 91,623 |
|
合計 |
190,897 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
457,577 |
998,667 |
2,189,620 |
2,810,817 |
|
税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失 (千円) |
△1,966 |
10,643 |
130,136 |
129,182 |
|
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(千円) |
△5,183 |
2,421 |
84,523 |
80,829 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(円) |
△0.77 |
0.36 |
12.51 |
11.96 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(円) |
△0.77 |
1.13 |
12.15 |
△0.55 |
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。