第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

626,478

518,524

売掛金及び契約資産

66,546

56,817

商品及び製品

31,734

38,110

原材料及び貯蔵品

3,165

2,838

前払費用

20,587

19,966

その他

46,160

47,146

貸倒引当金

40

40

流動資産合計

794,632

683,364

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

464,581

459,488

減価償却累計額

438,041

438,470

建物(純額)

26,539

21,017

構築物

59,386

59,386

減価償却累計額

56,101

56,566

構築物(純額)

3,285

2,820

機械及び装置

6,162

6,162

減価償却累計額

4,206

4,754

機械及び装置(純額)

1,956

1,408

車両運搬具

8,672

8,672

減価償却累計額

8,007

8,566

車両運搬具(純額)

664

105

工具、器具及び備品

155,236

152,909

減価償却累計額

150,448

147,403

工具、器具及び備品(純額)

4,787

5,506

土地

189,970

189,970

有形固定資産合計

227,204

220,829

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,556

2,689

電話加入権

439

439

無形固定資産合計

3,996

3,129

投資その他の資産

 

 

出資金

243

243

破産更生債権等

186

186

敷金及び保証金

104,525

104,958

長期未収入金

310,266

272,658

その他

0

0

貸倒引当金

297

287

投資その他の資産合計

414,923

377,758

固定資産合計

646,125

601,717

資産合計

1,440,757

1,285,082

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

237,364

172,616

1年内返済予定の長期借入金

18,750

未払金

83,258

40,917

未払費用

34,466

35,209

未払法人税等

20,924

19,942

預り金

4,245

3,024

流動負債合計

399,010

271,710

固定負債

 

 

長期預り保証金

2,700

2,700

固定負債合計

2,700

2,700

負債合計

401,710

274,410

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

120,340

120,340

その他資本剰余金

106

106

資本剰余金合計

120,446

120,446

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,094

17,094

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

57,598

85,974

利益剰余金合計

40,503

68,879

自己株式

40,896

40,896

株主資本合計

1,039,046

1,010,671

純資産合計

1,039,046

1,010,671

負債純資産合計

1,440,757

1,285,082

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 2,680,382

※1 2,785,774

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

35,155

31,734

当期製品製造原価

260,202

268,907

当期商品仕入高

1,693,166

1,734,007

合計

1,988,524

2,034,649

他勘定振替高

※2 94

※2 94

商品及び製品期末棚卸高

31,734

38,110

売上原価合計

1,956,695

1,996,443

売上総利益

723,687

789,330

販売費及び一般管理費

※3 800,764

※3 798,679

営業損失(△)

77,077

9,349

営業外収益

 

 

受取利息

3,688

4,222

受取賃貸料

10,680

9,582

その他

22

20

営業外収益合計

14,391

13,824

営業外費用

 

 

支払利息

198

56

賃貸費用

10,667

9,411

その他

3

1,063

営業外費用合計

10,869

10,531

経常損失(△)

73,554

6,056

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 82,449

※4 29

特別利益合計

82,449

29

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 109

※5 218

減損損失

※6 8,710

※6 5,247

店舗閉鎖損失

8,754

3,906

その他

100

-

特別損失合計

17,674

9,372

税引前当期純損失(△)

8,780

15,398

法人税、住民税及び事業税

14,026

12,976

法人税等合計

14,026

12,976

当期純損失(△)

22,806

28,375

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

199,332

76.6

204,664

76.1

Ⅱ  労務費

 

41,837

16.1

44,225

16.5

Ⅲ  経費

19,032

7.3

20,018

7.4

当期総製造費用

 

260,202

100.0

268,907

100.0

当期製品製造原価

 

260,202

 

268,907

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、売上原価等に配賦しております。

 

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当事業年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

運賃

6,671千円

6,182千円

地代家賃

3,371

3,813

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,000

120,340

106

120,446

17,094

34,791

17,697

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

22,806

22,806

当期変動額合計

22,806

22,806

当期末残高

1,000,000

120,340

106

120,446

17,094

57,598

40,503

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

40,896

1,061,853

1,061,853

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

22,806

22,806

当期変動額合計

22,806

22,806

当期末残高

40,896

1,039,046

1,039,046

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,000

120,340

106

120,446

17,094

57,598

40,503

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

28,375

28,375

当期変動額合計

-

-

-

-

-

28,375

28,375

当期末残高

1,000,000

120,340

106

120,446

17,094

85,974

68,879

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

40,896

1,039,046

1,039,046

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

28,375

28,375

当期変動額合計

-

28,375

28,375

当期末残高

40,896

1,010,671

1,010,671

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

8,780

15,398

減価償却費及びその他の償却費

15,728

9,497

減損損失

8,710

5,247

貸倒引当金の増減額(△は減少)

110

10

受取利息及び受取配当金

3,688

4,222

支払利息

198

56

為替差損益(△は益)

2

3

固定資産売却損益(△は益)

82,449

29

固定資産除却損

109

218

店舗閉鎖損失

8,754

3,906

売上債権の増減額(△は増加)

4,549

9,728

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,170

6,049

仕入債務の増減額(△は減少)

82,191

64,748

未払金の増減額(△は減少)

23,047

28,379

未払消費税等の増減額(△は減少)

14,790

11,567

その他

6,244

6,272

小計

51,096

108,018

利息及び配当金の受取額

3,688

4,222

利息の支払額

191

49

法人税等の支払額

6,132

14,035

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,460

117,881

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,671

10,205

有形固定資産の売却による収入

117,426

30

無形固定資産の取得による支出

1,280

319

敷金及び保証金の差入による支出

-

433

敷金及び保証金の回収による収入

15,532

2,000

長期未収入金の回収による収入

-

37,608

リース債権の回収による収入

2,001

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

130,008

28,680

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

30,000

-

長期借入金の返済による支出

47,904

18,750

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,904

18,750

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

160,567

107,954

現金及び現金同等物の期首残高

465,911

626,478

現金及び現金同等物の期末残高

626,478

518,524

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物

3年~38年

工具、器具及び備品

3年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアの償却期間については社内における利用可能期間(5年)によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)小売事業

 主に小売事業における商品等の販売によるものであり、これら商品等の販売は、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。

 なお、商品等の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 また、対価は商品等を引き渡したと同時又はクレジット会社等が別途定める支払条件により通常は1~2ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(2)その他事業

 主に加盟店等への商品等の販売を行っており、商品等に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足し収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は1~2ヶ月以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失 5,247千円

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、減損の兆候を判定するにあたっては、営業店舗及び本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

 当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、営業店舗の回収可能価額は、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスになると見込まれ、かつ、正味売却価額の見積りが困難であることから、備忘価額で評価しております。これらの見積り及び仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 有形固定資産には以下の遊休固定資産が含まれております。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

土地

17,276千円

17,276千円

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

販売費及び一般管理費

94千円

94千円

94

94

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.4%、当事業年度75.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.6%、当事業年度24.3%であります。

 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

雑給

239,312千円

235,324千円

地代家賃

199,561

194,992

減価償却費

8,438

5,232

 

※4.固定資産売却益の内容

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

工具、器具及び備品

-千円

29千円

土地、建物及び機械及び装置

82,449

82,449

29

 

※5.固定資産除却損の内容

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

建物

109千円

0千円

車両運搬具

0

218

工具、器具及び備品

0

-

109

218

 

※6.減損損失

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

場所

主な用途

種類

減損損失(千円)

営業店舗

小売事業用店舗

建物、工具、器具及び備品

8,710

 当社は、減損の兆候を判定するにあたっては、営業店舗及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

 当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物8,228千円、工具、器具及び備品481千円であります。

 なお、営業店舗の回収可能価額は、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスになると見込まれ、かつ、正味売却価額の見積りが困難であることから、備忘価額で評価しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

場所

主な用途

種類

減損損失(千円)

営業店舗

小売事業用店舗

建物、工具、器具及び備品

5,247

 当社は、減損の兆候を判定するにあたっては、営業店舗及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

 当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物4,856千円、工具、器具及び備品390千円であります。

 なお、営業店舗の回収可能価額は、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスになると見込まれ、かつ、正味売却価額の見積りが困難であることから、備忘価額で評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

普通株式

14,436,600

14,436,600

合計

14,436,600

14,436,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

278,800

278,800

合計

278,800

278,800

 

2.配当に関する事項

(1)配当支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

普通株式

14,436,600

14,436,600

合計

14,436,600

14,436,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

278,800

278,800

合計

278,800

278,800

 

2.配当に関する事項

(1)配当支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

626,478千円

518,524千円

現金及び現金同等物

626,478

518,524

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 製造設備(機械及び装置)について、所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結しておりますが、同条件により製造委託先へ転貸しているため、該当事項はありません。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 該当事項はありません。

 

(3)支払リース料及び受取リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 該当事項はありません。

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.転リース

転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

リース債権

0

0

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金については必要な都度、主に金融機関から調達する方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、営業債権は、そのほとんどが1ヶ月以内の入金期日であります。

 敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係等の確認を行っております。

 長期未収入金は、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行っております。

 リース債権は、製造設備の転リース取引に伴うものであり、製造委託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に製造委託先の財務状況等を把握しております。

 営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期未収入金

310,266

300,978

△9,287

  資産計

310,266

300,978

△9,287

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

18,750

18,619

130

 負債計

18,750

18,619

130

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期未収入金

272,658

261,107

△11,550

 資産計

272,658

261,107

△11,550

 

(*1) 現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金及び未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

敷金及び保証金

104,525

104,958

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

626,478

売掛金及び契約資産

66,546

長期未収入金

150,432

159,834

合計

693,024

150,432

159,834

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

518,524

売掛金及び契約資産

56,817

長期未収入金

150,432

122,226

合計

575,341

150,432

122,226

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

18,750

合計

18,750

(*)1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

当事業年度(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期未収入金

300,978

300,978

 資産計

300,978

300,978

長期借入金

18,619

18,619

 負債計

18,619

18,619

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期未収入金

261,107

261,107

 資産計

261,107

261,107

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期未収入金

 回収可能見込み額等に基づき、償還予定時期ごとに分類し、国債の利回り等で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

213,569千円

 

213,566千円

投資有価証券評価損

137,360

 

137,360

減損損失

40,177

 

37,216

税務上の繰越欠損金(注)

99,385

 

94,953

その他

1,965

 

1,988

繰延税金資産小計

492,459

 

485,085

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△99,385

 

△94,953

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△393,073

 

△390,132

評価性引当額小計

△492,459

 

△485,085

繰延税金資産合計

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

11,923

21,721

27,931

37,809

99,385

評価性引当額

△11,923

△21,721

△27,931

△37,809

△99,385

繰延税金資産

 

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

21,721

27,931

7,234

38,066

94,953

評価性引当額

△21,721

△27,931

△7,234

△38,066

△94,953

繰延税金資産

 

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 当社は、本社機構及び店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、栃木県その他の地域において、賃貸用土地建物等を有しております。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

17,276

189,970

 

期中増減額

172,694

 

期末残高

189,970

189,970

期末時価

140,963

142,203

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

3.期末の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は170千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

4.前期の主な増加は、事業用資産から賃貸用資産への振替であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「三代目茂蔵」直営店による小売事業を中心に事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「小売事業」及び「その他事業」の2区分を報告セグメントとしております。なお、「その他事業」は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

小売事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,326,582

353,800

2,680,382

2,680,382

その他の収益

外部顧客への売上高

2,326,582

353,800

2,680,382

2,680,382

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,326,582

353,800

2,680,382

2,680,382

セグメント損益

41,741

22,521

64,262

141,339

77,077

セグメント資産

366,609

80,922

447,531

993,226

1,440,757

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

11,920

1,567

13,487

2,128

15,616

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,629

345

6,975

295

7,270

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。

2.セグメント損益は損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

小売事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,472,530

313,244

2,785,774

2,785,774

その他の収益

外部顧客への売上高

2,472,530

313,244

2,785,774

2,785,774

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,472,530

313,244

2,785,774

2,785,774

セグメント損益

129,688

16,206

145,895

155,244

9,349

セグメント資産

362,108

74,891

437,000

848,081

1,285,082

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

6,590

756

7,347

2,150

9,497

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,220

6,220

1,985

8,206

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。

2.セグメント損益は損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

小売事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

8,710

8,710

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

小売事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

5,247

5,247

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

 

1株当たり純資産額

73.39円

1株当たり当期純損失金額(△)

△1.61円

 

 

1株当たり純資産額

71.39円

1株当たり当期純損失金額(△)

△2.00円

 

(注)1.前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当期純損失(△)(千円)

△22,806

△28,375

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△22,806

△28,375

 期中平均株式数(株)

14,157,800

14,157,800

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

464,581

4,202

9,295

(4,856)

459,488

438,470

4,472

21,017

構築物

59,386

59,386

56,566

464

2,820

機械及び装置

6,162

6,162

4,754

547

1,408

車両運搬具

8,672

8,672

8,566

559

105

工具、器具及び備品

155,236

3,684

6,010

(390)

152,909

147,403

2,267

5,506

土地

189,970

189,970

189,970

有形固定資産計

884,010

7,886

15,305

(5,247)

876,591

655,761

8,310

220,829

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

29,345

319

29,664

26,975

1,186

2,689

電話加入権

439

439

439

無形固定資産計

29,785

319

30,104

26,975

1,186

3,129

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

小売事業用店舗

既存店店内リニューアル工事一式

4,202

千円

工具、器具及び備品

製造部門

生産設備増設・整備

1,536

千円

工具、器具及び備品

本社機構

事務機器

1,784

千円

工具、器具及び備品

小売事業用店舗

既存店店内リニューアル工事一式

362

千円

ソフトウエア

本社機構

基幹システム

319

千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

小売事業用店舗

減損損失

4,856

千円

建物

小売事業用店舗

店舗閉店及び廃棄に伴う除却

3,371

千円

建物

小売事業用店舗

既存店店内リニューアルに伴う既存設備除却

1,067

千円

工具、器具及び備品

小売事業用店舗

減損損失

390

千円

工具、器具及び備品

小売事業用店舗

店舗閉店及び廃棄に伴う除却

4,400

千円

工具、器具及び備品

小売事業用店舗

既存店店内リニューアルに伴う既存設備除却

936

千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

18,750

0.7

合計

18,750

  (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

337

10

327

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

8,975

預金

 

当座預金

1,377

普通預金

506,980

別段預金

1,190

小計

509,548

合計

518,524

 

ロ.売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

山崎製パン株式会社

11,021

株式会社升喜

8,465

株式会社東急ストア

6,534

株式会社OPA

6,301

株式会社大菜

4,758

その他

19,735

合計

56,817

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

66,546

837,429

847,158

56,817

93.7

27

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ.商品及び製品

区分

金額(千円)

商品

 

加工前食材・包材類

12,605

デザート・菓子類

9,576

漬物・水物・乾麺

3,717

常温品

2,656

たれ・調味料類

2,217

その他

6,581

小計

37,356

製品

 

米飯

544

デザート・菓子類

189

惣菜

20

小計

754

合計

38,110

 

ニ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

食品原材料

1635

パック・フィルム類

604

小計

2,240

貯蔵品

 

店舗用備品

362

その他

235

小計

597

合計

2,838

 

② 固定資産

イ.敷金及び保証金

区分

金額(千円)

店舗敷金

100,543

事務所敷金

4,415

合計

104,958

 

ロ.長期未収入金

相手先

金額(千円)

株式会社ハギワラ

272,658

その他

0

合計

272,658

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社ハギワラ

57,427

株式会社ジェーフーズ

51,619

株式会社高遠

21,405

株式会社鈴木物産

8,759

有限会社ヨシダ商会

5,693

その他

27,710

合計

172,616

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

740,799

1,433,478

2,785,774

税引前四半期純利益又は税引前当期純損失(△)(千円)

18,531

23,719

△15,398

四半期純利益又は当期純損失(△)(千円)

13,312

14,310

△28,375

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)

0.94

1.01

△2.00

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

0.94

0.07

(注) 第3四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第3四半期及び第4四半期に係る各数値については記載しておりません。