第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

50,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2024年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2024年12月19日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,436,600

14,436,600

東京証券取引所

(スタンダード市場)

単元株式数

100株

14,436,600

14,436,600

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

 2014年4月1日

 (注)1、2

14,292,234

14,436,600

1,000,000

120,340

(注)1.株式分割(1:100)によるものであります。

2.最近5事業年度に増減が無いため、直近の増減の記載をしております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2024年9月30日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

15

27

16

22

5,804

5,885

所有株式数(単元)

222

9,734

12,561

1,356

400

120,071

144,344

2,200

所有株式数の割合(%)

0.15

6.74

8.70

0.94

0.28

83.19

100.00

(注) 自己株式278,800株は、「個人その他」に2,788単元を含めて記載しております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

(2024年9月30日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

樽見 茂

千葉県南房総市

3,029,900

21.40

篠崎屋取引先持株会

埼玉県越谷市千間台西1-13-5

461,900

3.26

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1-4

377,900

2.66

株式会社鈴木物産

東京都足立区鹿浜8-18-2

373,000

2.63

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

364,500

2.57

株式会社ハギワラ

東京都足立区六木4-3-19

350,000

2.47

篠崎屋役員持株会

埼玉県越谷市千間台西1-13-5

305,000

2.15

樽見 登美子

千葉県南房総市

289,000

2.04

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2

239,900

1.69

中川 裕朗

神奈川県川崎市多摩区

196,100

1.38

5,987,200

42.28

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

(2024年9月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

278,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,155,600

141,556

単元未満株式

普通株式

2,200

発行済株式総数

 

14,436,600

総株主の議決権

 

141,556

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

(2024年9月30日現在)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社篠崎屋

埼玉県春日部市赤沼870番地1

278,800

278,800

1.93

278,800

278,800

1.93

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(-)

保有自己株式数

278,800

278,800

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題とし、利益配分につきましては、配当原資を確保したうえで、業績及びその時点での経営状況に応じた成果の配分を配当として実施することを目指すとともに、将来の事業展開に備えて財務体質の強化を図ることを基本方針としております。

 内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開への投資に充当してまいりたいと考えております。

 なお、当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は株主総会であります。また当社は「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度の期末配当につきましては、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は「いいものを安く」をモットーに高品質な商品を適正価格で販売し、人々の健康と幸せな生活を支える、社会貢献のできる企業であり続けることを企業理念として掲げ、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題としております。

 当社は透明性の高い情報開示を行い、多くのステークホルダーの理解を得て、法令や開示ルールに従うだけではなく、社会への貢献や市場の要請に応えて、企業の社会性を重視し、消費者、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの利益の拡大を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.コーポレート・ガバナンス概要図

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ロ.企業統治の体制の概要

a.当社の取締役会は、取締役4名(うち社外取締役1名)で構成され、代表取締役社長 関根雅之を議長とし、毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。構成員につきましては、(2)役員の状況 ① 役員一覧 をご参照下さい。取締役会では、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行っております。取締役会は、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、業績や事業を取り巻く環境の変化を定期的に報告させ、各取締役の業務執行を監督しております。

b.当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成され、常勤監査役 沼嵜昭宏を議長とし、毎月の定例監査役会のほか、取締役会をはじめとする重要会議への出席、業務及び財産の状況調査、常勤監査役による代表取締役や各取締役との対話を通じて、経営に対する監視を行っております。構成員につきましては、(2)役員の状況 ① 役員一覧 をご参照下さい。

 

c.当社は、代表取締役直轄の組織として2004年12月に内部監査部1名を設置しております。内部監査部は、監査役会への出席等、監査役会と連携を図るとともに、内部監査部として法令、諸規程の遵守状況の調査及び指導、その他契約書の精査等を通じてリスクマネジメントに努めております。

ハ.前項記載の企業統治の体制を採用する理由

 当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するために、社外監査役2名は、それぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を行っております。また、社外監査役2名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立性を有するため選任しております。これらの体制により、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

 

③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

 当社は、内部統制システムの適切な構築・運用が業務執行の公正性及び効率性を確保するのに重要な経営課題であるとの認識から、2006年5月15日開催の取締役会において内部統制システム構築に関する基本方針を決定し推進しております。

イ.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 倫理規程、コンプライアンス管理規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し統括責任者に管理グループ長を選任し、その指揮の下、全社的コンプライアンス体制の構築及び向上を推進しております。また、コンプライアンスを当社のあらゆる企業活動の前提とすることを、取締役及び使用人が自らの問題として捉え、職務を執行するよう教育・研修を実施しております。

 内部監査部門は、各部門の職務執行に係るコンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとしております。

ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

 取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程の定めに従い、文書又は電磁的媒体に記録し保存するとともに、取締役及び監査役が、必要な情報を速やかに入手できる体制を整備しております。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は管理グループが行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は部門担当者が行うこととし、規則・ガイドラインの制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとしております。また、内部監査部門は各部署ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告するものとしております。

 新たに生じたリスクについては、速やかに当該リスクに対する管理体制の整備を行うものとしております。

ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、各業務担当取締役は、当該目標の達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定めるものとしております。業務運営の結果については、取締役会において定期的に検証・分析され、効率化を阻害する要因の排除・低減策の実施を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務効率化を実現するシステムの構築及び改善を図るようにしております。

ホ.当社における業務の適正を確保するための体制

a.当社における内部統制の構築を目指し、当社の内部統制に関する各担当部署を定めるとともに、部門間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制の構築を推進しております。

b.当社取締役は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有しております。

c.内部監査部門は、当社の内部監査を実施し、その結果をa.の各担当部署及びb.の責任者に報告し、a.の担当部署は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行うものとしております。

 

ヘ.監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

 現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて、監査役と協議の上、同使用人を配置することができるものとしております。この場合、監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して取締役、内部監査部長等の指揮命令を受けないものとし、また、当該使用人の任命・解任、評価、人事異動、賃金の改定等については、監査役の同意を得た上で決定するものとしております。

ト.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

 取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等につき、速やかに報告するものとしております。また、監査役に報告したことを理由に、当該報告を行った者に対し不利な扱いをすることを禁止しております。

チ.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

 監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしております。

リ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 監査役と代表取締役との間で、随時意見交換を実施するとともに、必要に応じ各業務担当取締役及び重要な使用人からの意見聴取の機会を設けるものとしております。

 

④ 責任限定契約の内容の概要

 当社と社外取締役、監査役及び会計監査人監査法人アヴァンティアとは、会社法第427条第1項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

 

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者とした、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員が、その職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因する損害賠償請求については、填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

 

⑥ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

 当社は、倫理規程において、暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断することを遵守事項として定めております。

 

⑦ 取締役の定数

 当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。

 

⑧ 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

イ.自己の株式の取得

 当社は、会社法第165条第2項の規定により、経営環境の変化に対応した、より機動的な資本政策を遂行できるように、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ.中間配当

 当社は、会社法第454条第5項の規定により、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

⑩ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

⑪ 取締役会の活動状況

 当事業年度において当社は取締役会を月1回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名

開催回数

出席回数

樽見 茂

17回

16回

関根 雅之

17回

17回

矢立 実

17回

17回

永田 淳一

17回

17回

 取締役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び取締役会規程で定められた経営上の重要な意思決定や、四半期決算の承認、業務体制の審議・監督等を行いました。また、各事業部門における活動状況についての報告を受けました。そのほか、計算書類承認、株主総会招集について検討いたしました。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

商品開発グループ長

関根 雅之

1965年1月6日

1993年11月

当社入社

2006年4月

当社商品開発部長兼卸事業部長

2011年10月

当社商品開発グループ長兼商品開発部長

2011年12月

当社取締役商品開発グループ長兼商品開発部長

2016年4月

当社取締役社長兼商品開発グループ長

2023年12月

当社代表取締役社長兼商品開発グループ長(現任)

 

(注)3

24,100

取締役会長

樽見 茂

1963年5月27日

1987年1月

有限会社篠崎屋食品(現当社)設立

 

代表取締役社長

2016年4月

当社代表取締役

2016年12月

当社代表取締役会長

2023年12月

当社取締役会長(現任)

 

(注)3

3,029,900

取締役

管理グループ長兼経営企画部長兼IR室長

矢立 実

1964年1月16日

2000年9月

当社入社

 

当社取締役営業本部長

2008年6月

当社取締役営業本部長兼小売事業部長

2009年8月

当社取締役営業本部長兼外食事業部長

2010年10月

当社取締役営業本部長兼第二営業部長

2011年10月

当社取締役営業グループ長兼外販営業部長

2013年12月

当社取締役管理グループ長

2014年2月

 

当社取締役管理グループ長兼

経営企画部長兼IR室長(現任)

 

(注)3

30,000

取締役

永田 淳一

1964年3月11日

1987年4月

山種証券株式会社入社

(現:SMBC日興証券株式会社)

1994年4月

株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社

2007年1月

株式会社バリュークリエイション設立

代表取締役社長(現任)

2015年12月

当社取締役(現任)

 

(注)1、3

監査役(常勤)

沼嵜 昭宏

1963年4月26日

1987年4月

和光証券株式会社入社

(現:みずほ証券株式会社)

2004年6月

当社入社

2004年12月

当社経営企画部長兼IR室長

2012年12月

当社経営企画部長兼内部監査部長兼IR室長

2014年2月

当社監査役(現任)

 

(注)4

10,000

監査役

為我井 道隆

1954年2月15日

1981年4月 為我井税務会計事務所入所

1992年3月 税理士登録

2000年12月 当社監査役(現任)

2007年1月 為我井税務会計事務所所長(現任)

(注)2、5

7,000

監査役

津上 正雄

1961年10月24日

1982年9月 片岡甲子夫税理士事務所入所

2000年12月 有限会社アセナ設立

      代表取締役

2003年4月 入江工研株式会社

      執行役員経理部長(現任)

2023年12月 当社監査役(現任)

(注)2、5

3,101,000

 

(注)1.取締役永田淳一は、社外取締役であります。

2.監査役為我井道隆及び津上正雄は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は2023年12月20日の定時株主総会から2年間であります。

4.監査役の任期は2024年12月18日の定時株主総会から4年間であります。

5.監査役の任期は2023年12月20日の定時株主総会から4年間であります。

6.当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

 所有株式数(株)

吉崎 元昭

1954年1月15日生

1976年4月 株式会社升喜入社

2014年4月 峰乃白梅酒造株式会社入社

営業部長

500

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

 所有株式数(株)

平尾 広光

1965年11月3日生

2001年1月 当社入社

2003年8月 当社松伏工場長

2007年3月 当社水海道工場マネージャー

2009年8月 当社技術開発部長

2016年4月 当社商品開発グループ技術開発長(現任)

11,000

小河原 健

1970年9月9日生

1994年4月 株式会社サンワ入社

1999年3月 株式会社ホットランド入社

2001年8月 当社入社

2008年4月 株式会社K・HOUSE設立

代表取締役社長(現任)

2010年5月 有限会社共栄社

代表取締役会長(現任)

2013年3月 株式会社K・HOUSE JAPAN

取締役(現任)

3,500

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。

 社外取締役の永田淳一氏は、主に食品流通業界に関する幅広い知識と経営者としての豊富な経験等をもって、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

 社外監査役の為我井道隆氏は、主に税理士としての専門的見地から、的確な経営監視を実行しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

 社外監査役の津上正雄氏は、長年、経理・総務部門の業務に従事し企業会計、経営管理に携わっており、会社経営全般について十分な見識とその経験から、的確な経営監視を実行しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立性を有するため選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において内部統制及び会計監査の状況など、重要事項の報告を受けることにより情報を共有し、必要に応じて都度、発言を行っております。

 社外監査役は、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制を円滑に進行させるため、常勤監査役が内部監査部と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外監査役の独立した活動を支援しております。

 

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

 当社の監査役会は3名のうち2名が社外監査役であり、それぞれ専門性があり、当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監査できる人材を選任しております。

 各監査役は、取締役会出席に加え、その他重要会議への出席、取締役からの聴取、稟議書・重要書類の監査等を通じて、取締役の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。なお、定例の監査役会において、相互の職務状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。内部監査部及び会計監査人とは、必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を遂行しております。

 なお、常勤監査役の沼嵜昭宏氏は、長年、経営企画部門に在籍しており、企業会計・財務等に関する豊富な専門的知見を有しております。また社外監査役の為我井道隆氏は、税理士の資格を有しており、津上正雄氏は、長年、経理・総務部門の業務に従事し企業会計、経営管理に携わっており、会社経営全般について十分な見識とその経験を有しております。

 当事業年度における当社は監査役会を月1回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

沼嵜 昭宏

17回

17回

佐藤 洋

4回

4回

為我井 道隆

17回

15回

津上 正雄

13回

13回

(注)1.佐藤洋氏は、2023年12月20日開催の第37期定時株主総会の終結の時をもって退任しておりますのでで、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

2.津上正雄氏は、2023年12月20日開催の第37期定時株主総会で選任された新任の監査役であるため、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

 監査役会における具体的な検討内容は、年間の監査方針及び実施計画の作成、決算書類等の監査、監査報告書の作成、会計監査人の選解任・不再任、会計監査人報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等であります。

 また、常勤監査役の活動として、毎月の経営会議や社内の重要な会議に参加することに加えて、随時、各部門責任者とのコミュニケーションを図っており、社内の情報の収集及び非常勤監査役との情報の共有に努めております。

 

② 内部監査の状況

 当社の内部監査体制は、代表取締役直属の「内部監査部」(1名)を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門などの監査を実施し、チェック・指導する体制をとっております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を行っております。

 

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

 監査法人アヴァンティア

 

b.継続監査期間

 16年

 

c.業務を執行した公認会計士

 相馬 裕晃

 宮澤 勇貴

 

d.監査業務に係る補助者の構成

 公認会計士  2名

 その他    8名

 (注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。

 

e.監査法人の選定方針と理由

 監査法人の選定方針は特に定めてはおりませんが、監査法人としての独立性、品質管理体制及び専門性を備えており、当社の事業内容への理解度等を勘案した結果、監査法人アヴァンティアを会計監査人として選定しております。

 

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

 監査役及び監査役会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中における半期毎の事業所往査に立ち会うとともに、その結果について監査役会にて報告がなされる等、会計監査人と緊密な連携を図っており、監査法人アヴァンティアによる会計監査が適正に行われていると評価しております。

 

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

20,000

21,000

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

 該当事項はありません。

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

 

d.監査報酬の決定方針

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針はありませんが、監査日数、人員数、規模及び内容等を勘案して決定しております。

 

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

a.基本方針

 当社の取締役の報酬は、株主総会の決議による取締役の報酬限度額内で、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。

b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

 当社の取締役(社外取締役を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職責及び経営への貢献度に応じた報酬と役職に応じた報酬、また、会社の業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて総合的に勘案して決定するものとする。社外取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定するものとする。

c.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

 取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬を100%とする。

d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

 個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定とする。

e.監査役(社外監査役含む)の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、固定報酬としての基本報酬のみとする。

f.株主総会における報酬等の決議内容

 2003年12月18日開催の第17期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額20,000千円以内(定款で定める取締役の員数は7名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名。)、監査役の報酬限度額は月額3,000千円以内(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)と決議いただいております。

 

 また、役員持株会を設け、役員の自社株式購入を奨励しております。これらの施策によって企業業績への役員の責任を明確化するとともに、業績向上への貢献を促進しております。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる役員の員数(人)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、非金銭報酬等

取締役

(社外取締役を除く)

48,559

48,559

3

監査役

(社外監査役を除く)

7,200

7,200

1

社外役員

4,050

4,050

4

(注)上表には、2023年12月20日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでおります。

 

③ 役員ごとの報酬等の総額等

 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

 該当事項はありません。

 

(5)【株式の保有状況】

 該当事項はありません。