第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

2,881,698

3,022,641

2,791,296

2,680,382

2,785,774

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

38,663

36,714

60,807

73,554

6,056

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

16,581

13,056

94,395

22,806

28,375

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

発行済株式総数

(株)

14,436,600

14,436,600

14,436,600

14,436,600

14,436,600

純資産額

(千円)

1,143,192

1,156,249

1,061,853

1,039,046

1,010,671

総資産額

(千円)

1,502,413

1,491,845

1,352,642

1,440,757

1,285,082

1株当たり純資産額

(円)

80.75

81.67

75.00

73.39

71.39

1株当たり配当額

(円)

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

1.17

0.92

6.67

1.61

2.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

76.1

77.5

78.5

72.1

78.6

自己資本利益率

(%)

1.5

1.1

株価収益率

(倍)

82.9

121.7

配当性向

(%)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

45,235

49,308

79,660

48,460

117,881

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

31,274

14,174

16,611

130,008

28,680

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

20,032

20,004

20,004

17,904

18,750

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

533,817

548,948

465,911

626,478

518,524

従業員数

(人)

16

19

16

16

21

(外、平均臨時雇用者数)

(142)

(146)

(141)

(120)

(115)

株主総利回り

(%)

87.4

100.9

82.9

82.9

73.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(104.9)

(133.7)

(124.2)

(161.2)

(187.9)

最高株価

(円)

131

178

122

123

100

最低株価

(円)

60

89

90

90

59

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

 

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第34期及び第35期においては潜在株式が存在しないため、第36期、第37期及び第38期においては1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第36期、第37期及び第38期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5.第36期、第37期及び第38期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

6.第36期、第37期及び第38期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

7.最高株価及び最低株価は2022年4月4より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1987年1月

現取締役会長樽見茂が埼玉県越谷市弥栄町において、有限会社篠崎屋食品(資本金3,000千円)を設立し、スーパーマーケットへの卸売を開始

1988年1月

春日部工場を埼玉県春日部市赤沼に新設

1989年10月

天然にがりを用いた絹ごし豆腐を製造開始

1995年10月

株式会社篠崎屋に商号及び組織変更(資本金10,000千円)

本社を埼玉県春日部市赤沼へ移転

1997年9月

庄和工場を埼玉県春日部市芦橋に新設

1999年8月

小売店「三代目茂蔵工場直売所」第1号店(春日部工場前店)を埼玉県春日部市に出店

2000年8月

小売店「三代目茂蔵工場直売所」FC第1号店(藤塚店)を埼玉県春日部市に出店

2000年10月

有限会社篠崎屋豆腐販売の営業の全てを営業譲受

外食店「三代目茂蔵」直営第1号店(せんげん台店)を埼玉県越谷市に出店

2001年3月

外食店「三代目茂蔵」FC第1号店(朝霞店)を埼玉県朝霞市に出店

2002年6月

本社機構を埼玉県越谷市千間台西第一千間台ビル(現 本社ビル)に移転

2003年8月

松伏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町に新設

2003年10月

梅田工場を埼玉県春日部市に新設

2003年11月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2004年12月

業務用食材の卸売事業を展開する株式会社ミズホを子会社化

2005年1月

当社FCオーナーに対する金融サービスを提供するため、有限会社ラッキー・ドリームを子会社化(2005年4月に株式会社ドリーム・キャピタルへ改組)

2005年3月

小山工場を栃木県小山市に新設

春日部工場を小山工場に統合のため閉鎖

梅田工場及び庄和工場を小山工場に統合のため休止

2005年4月

乾麺等食材の製造販売事業を展開する白石興産株式会社を関連会社化

2005年8月

中華レストランを展開する株式会社大秦を関連会社化

2005年10月

アイスクリームの製造販売事業を展開する株式会社ドナテロウズジャパンを子会社化

茨城県常総市に所在する、豆腐等を生産する水海道工場を株式会社天狗より取得

 

シュウマイ・ギョーザ等中華惣菜の製造販売事業を展開する楽陽食品株式会社を子会社化

 

株式会社大秦の株式を追加取得し子会社化

2005年12月

昆布巻・煮豆等の製造販売事業を展開する株式会社サッポロ巻本舗を子会社化

2006年2月

群馬県甘楽郡下仁田町に所在する、こんにゃく等を生産する下仁田工場を株式会社天狗より取得

2007年1月

株式会社ドリーム・キャピタルの全株式を売却したため、連結の範囲から除外

2007年3月

松伏工場を水海道工場に統合のため閉鎖

茨城県かすみがうら市に所在する、豆腐等を生産するかすみがうら工場を飯村商事株式会社より取得

2007年5月

株式会社ドナテロウズジャパンが第三者割当による増資を実施し、持株比率が変動したため、連結の範囲から除外

2007年10月

株式会社大秦の全株式を売却したため、連結の範囲から除外

2008年6月

白石興産株式会社の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外

2008年12月

楽陽食品株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外

 

株式会社ミズホ及び株式会社サッポロ巻本舗の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外

2009年2月

下仁田工場を休止

 

かすみがうら工場を水海道工場及び小山工場に統合のため休止

2011年10月

水海道工場及び小山工場の2工場における生産を全て外部の協力企業に委託

2015年2月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年12月

水海道工場を売却

 

3【事業の内容】

 当社は、主に豆腐・豆乳等大豆加工食品及び関連商品の企画・開発・販売、小売加盟店に対する販売指導等を中心とした豆腐版SPAを行っております。

 なお、次の2部門は「第5  経理の状況  1  財務諸表等  (1) 財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 小売事業

 店舗名「三代目茂蔵」の直営店による小売事業を行っております。2024年9月30日現在、30店舗を展開しております。

 

(2) その他事業

 店舗名「三代目茂蔵」の加盟店への卸売事業及び販売指導等、業務用得意先への卸売事業並びに通販事業を行っております。

 

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

(2024年9月30日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

21

115

42.8

10.4

4,548

 

セグメントの名称

従業員数(人)

小売事業

14

(112)

その他事業

(2)

報告セグメント計

14

(114)

全社(共通)

7

(1)

合計

21

(115)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は( )内に1人1日8時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

00.0

00.0

33.9

88.1

99.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異について、次のとおり補足説明いたします。

・役職、年齢、勤続年数等の属性が同じ男女間では、賃金の差異はありません。

・「正規雇用労働者」について、管理監督者に占める男性の割合が高いこと、多様な働き方としての短時間労働を選択する女性が多いことから、賃金の差異が生じております。現在当社では、女性管理職比率の向上を図ると共に、さらなる多様な働き方が選択できるように、取り組みを進めております。

・「パート・有期労働者」について、女性が占める割合が高く、短時間労働を選択する女性が多いことから、賃金の差異が生じております。