第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,093,645

6,827,584

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 10,589,875

※1 13,988,772

仕掛品

※2 1,200,766

※2 1,146,878

原材料及び貯蔵品

1,457

28

その他

816,210

860,628

貸倒引当金

50,685

35,420

流動資産合計

20,651,269

22,788,472

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

929,795

1,101,709

減価償却累計額

476,737

624,983

建物及び構築物(純額)

453,057

476,725

航空機

753,182

870,491

減価償却累計額

416,916

563,871

航空機(純額)

336,266

306,619

機械及び装置

459,828

517,730

減価償却累計額

407,071

458,047

機械及び装置(純額)

52,757

59,683

車両運搬具及び工具器具備品

1,697,090

1,659,081

減価償却累計額

1,227,069

1,195,516

車両運搬具及び工具器具備品(純額)

470,020

463,565

土地

※3 451,534

※3 546,234

リース資産

3,759,441

4,155,314

減価償却累計額

1,621,276

2,098,076

リース資産(純額)

2,138,165

2,057,237

建設仮勘定

356,167

有形固定資産合計

3,901,801

4,266,233

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,187,973

1,517,513

のれん

214,513

342,775

その他

767,988

351,776

無形固定資産合計

2,170,475

2,212,065

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 5,020,898

※4 4,851,933

長期貸付金

50,000

15,000

退職給付に係る資産

345,741

344,377

繰延税金資産

926,557

1,007,372

その他

756,148

1,066,821

貸倒引当金

135,580

138,623

投資その他の資産合計

6,963,765

7,146,882

固定資産合計

13,036,042

13,625,181

資産合計

33,687,311

36,413,653

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,362,787

1,836,112

短期借入金

※5 1,500,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 51,316

※3 51,627

リース債務

573,706

618,843

未払金

1,708,897

1,778,336

未払法人税等

446,687

670,795

契約負債

1,105,479

697,794

賞与引当金

1,721,894

1,758,831

役員賞与引当金

137,369

130,684

完成工事補償引当金

59,075

44,636

受注損失引当金

※2 244,720

※2 282,880

その他

677,640

618,741

流動負債合計

8,089,574

9,989,283

固定負債

 

 

社債

50,000

長期借入金

※3 218,489

※3 166,862

リース債務

1,584,397

1,337,588

繰延税金負債

4,781

11,203

退職給付に係る負債

3,486,696

3,377,941

資産除去債務

4,539

4,549

その他

277,650

268,966

固定負債合計

5,576,555

5,217,112

負債合計

13,666,130

15,206,395

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,673,778

1,673,778

資本剰余金

2,604,291

2,681,318

利益剰余金

13,547,027

14,756,176

自己株式

168,947

135,538

株主資本合計

17,656,149

18,975,734

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,971,146

1,806,050

為替換算調整勘定

27,638

19,753

退職給付に係る調整累計額

131,802

151,605

その他の包括利益累計額合計

2,130,587

1,977,409

非支配株主持分

234,444

254,113

純資産合計

20,021,181

21,207,257

負債純資産合計

33,687,311

36,413,653

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 37,304,148

※1 40,270,804

売上原価

※2 27,338,642

※2 29,290,490

売上総利益

9,965,505

10,980,313

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

3,979,025

4,372,136

賞与引当金繰入額

467,301

496,254

役員賞与引当金繰入額

137,369

130,684

退職給付費用

98,436

107,129

貸倒引当金繰入額

19,701

3,285

その他

2,517,536

3,027,287

販売費及び一般管理費合計

※3 7,219,370

※3 8,130,205

営業利益

2,746,135

2,850,108

営業外収益

 

 

受取利息

81

340

受取配当金

121,089

117,664

為替差益

495

41,413

不動産賃貸料

27,990

26,438

保険配当金

29,229

51,070

助成金収入

11,080

14,042

持分法による投資利益

136,049

71,543

その他

51,781

31,991

営業外収益合計

377,799

354,503

営業外費用

 

 

支払利息

50,917

53,017

コミットメントフィー

8,768

10,689

シンジケートローン手数料

1,000

64,000

不動産賃貸費用

5,085

4,426

弔慰金

29,414

貸倒引当金繰入額

56,290

組合投資損失

30,439

その他

2,362

2,490

営業外費用合計

153,838

165,063

経常利益

2,970,096

3,039,548

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 47,885

※4 35

投資有価証券売却益

22,376

特別利益合計

47,885

22,411

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 25,038

固定資産除却損

※6 553

※6 3,893

投資有価証券売却損

6,502

投資有価証券評価損

138,459

12,667

子会社株式評価損

30,129

46,913

減損損失

※7 47,928

特別損失合計

242,110

69,978

税金等調整前当期純利益

2,775,872

2,991,982

法人税、住民税及び事業税

909,166

1,042,745

法人税等調整額

596

28,178

法人税等合計

909,763

1,070,923

当期純利益

1,866,108

1,921,058

非支配株主に帰属する当期純利益

17,676

18,899

親会社株主に帰属する当期純利益

1,848,432

1,902,159

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当期純利益

1,866,108

1,921,058

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

370,791

160,868

為替換算調整勘定

4,013

7,884

退職給付に係る調整額

102,983

14,756

持分法適用会社に対する持分相当額

4,162

34,300

その他の包括利益合計

267,658

149,208

包括利益

※1 2,133,767

※1 1,771,849

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,104,233

1,748,981

非支配株主に係る包括利益

29,533

22,868

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,673,778

2,604,291

12,206,545

168,935

16,315,680

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

507,951

 

507,951

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,848,432

 

1,848,432

自己株式の取得

 

 

 

12

12

自己株式の処分

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,340,481

12

1,340,468

当期末残高

1,673,778

2,604,291

13,547,027

168,947

17,656,149

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,612,850

23,624

238,311

1,874,786

207,310

18,397,777

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

507,951

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,848,432

自己株式の取得

 

 

 

 

 

12

自己株式の処分

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

358,296

4,013

106,508

255,801

27,133

282,935

当期変動額合計

358,296

4,013

106,508

255,801

27,133

1,623,403

当期末残高

1,971,146

27,638

131,802

2,130,587

234,444

20,021,181

 

当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,673,778

2,604,291

13,547,027

168,947

17,656,149

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

690,127

 

690,127

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,902,159

 

1,902,159

自己株式の取得

 

 

 

49

49

自己株式の処分

 

77,027

 

33,458

110,485

連結範囲の変動

 

 

2,881

 

2,881

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

77,027

1,209,149

33,409

1,319,585

当期末残高

1,673,778

2,681,318

14,756,176

135,538

18,975,734

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,971,146

27,638

131,802

2,130,587

234,444

20,021,181

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

690,127

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,902,159

自己株式の取得

 

 

 

 

 

49

自己株式の処分

 

 

 

 

 

110,485

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

2,881

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

165,095

7,884

19,802

153,177

19,668

133,509

当期変動額合計

165,095

7,884

19,802

153,177

19,668

1,186,076

当期末残高

1,806,050

19,753

151,605

1,977,409

254,113

21,207,257

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,775,872

2,991,982

減価償却費

1,621,222

1,673,071

賞与引当金の増減額(△は減少)

71,429

32,470

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

24,066

6,685

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

47,242

16,017

受注損失引当金の増減額(△は減少)

45,156

36,249

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

145,788

185,525

貸倒引当金の増減額(△は減少)

69,587

15,764

受取利息及び受取配当金

121,171

118,004

支払利息

50,917

53,017

シンジケートローン手数料

1,000

64,000

固定資産売却損益(△は益)

22,847

35

固定資産除却損

553

3,893

減損損失

47,928

投資有価証券売却損益(△は益)

15,873

投資有価証券評価損益(△は益)

138,459

12,667

子会社株式評価損

30,129

46,913

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,337,397

3,300,838

棚卸資産の増減額(△は増加)

58,273

356,631

仕入債務の増減額(△は減少)

259,526

462,086

契約負債の増減額(△は減少)

196,348

408,263

その他

275,660

313,193

小計

6,125,365

1,352,781

利息及び配当金の受取額

133,321

133,304

利息の支払額

50,911

53,043

法人税等の支払額

1,294,701

838,923

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,913,073

594,119

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,000

投資有価証券の売却による収入

37,976

投資有価証券の取得による支出

110,000

135,449

関係会社株式の取得による支出

50,000

長期貸付けによる支出

50,000

15,000

有形固定資産の取得による支出

1,150,342

960,955

有形固定資産の売却による収入

212,127

184

無形固定資産の取得による支出

738,263

585,489

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

542,577

その他

21,695

25,839

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,864,783

2,178,474

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,270,000

長期借入れによる収入

12,650

長期借入金の返済による支出

214,918

51,316

シンジケートローン手数料の支払額

1,000

64,000

配当金の支払額

507,951

690,127

リース債務の返済による支出

515,836

568,729

セール・アンド・リースバックによる収入

748,900

210,000

その他

2,412

3,249

財務活動によるキャッシュ・フロー

480,567

102,576

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,097

37,808

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,568,820

1,443,970

現金及び現金同等物の期首残高

5,524,824

8,093,645

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

47,909

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,093,645

※1 6,697,584

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 15

連結子会社の名称

株式会社ユニテック

株式会社タックエンジニアリング

北光コンサル株式会社

株式会社アドテック

株式会社プライムプラン

サン・ジオテック株式会社

株式会社未来共創研究所

クロスセンシング株式会社

株式会社村尾技建

株式会社テクノス

株式会社エコロジーサイエンス

株式会社中部テクノス

株式会社ジオテクノ関西

株式会社四航コンサルタント

Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.

上記のうち、株式会社未来共創研究所、クロスセンシング株式会社については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、北光コンサル株式会社については、2023年10月2日付で同社の全株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

アンドヴィオラ株式会社

一般社団法人森林サポート21

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数 2

会社名

株式会社大設

三井共同建設コンサルタント株式会社

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

会社の名称

アンドヴィオラ株式会社(非連結子会社)

一般社団法人森林サポート21(非連結子会社)

東村山タウンマネジメント株式会社(関連会社)

合同会社とみさとエナジー(関連会社)

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

〔市場価格のない株式等以外のもの〕

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

〔市場価格のない株式等〕

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

仕掛品      個別法による原価法

原材料及び貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

6年~50年

航空機

2年~ 7年

機械及び装置

2年~14年

車両運搬具及び工具器具備品

2年~20年

② 無形固定資産

定額法

 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年間)における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員(使用人兼務役員を含む)に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 完成工事補償引当金

 完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しております。

⑤ 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 主として、請負業務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(5~10年)にわたって定額法により償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.工事原価総額の見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

30,622,373

35,362,306

受注損失引当金

244,720

282,880

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて売上高を算定しておりますが、当該収益認識に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しており、工事原価総額の見積りは、当該収益認識にとって重要であります。

 また、請負業務について、工事原価総額が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額について受注損失引当金を計上しております。

 上記のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び受注損失引当金の算定については、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りにあたっては、請負業務案件の契約内容や性質による個別性が高いうえ、原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要なすべての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの判断には不確実性が伴います。なお、工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額及び工事進捗度が変動するため、翌連結会計年度の売上高及び受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた52,277千円は、「為替差益」495千円、「その他」51,781千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

受取手形

5,439千円

4,089千円

売掛金

2,013,291

2,253,975

契約資産

8,571,143

11,730,708

 

※2 損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

仕掛品

37,974千円

22,604千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

土地

154,000千円

154,000千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

9,204千円

8,496千円

長期借入金

118,316

109,820

127,520

118,316

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

投資有価証券(株式)

1,155,946千円

1,132,000千円

 

※5 コミットメントライン契約

前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関7社と長期コミットメントライン契約(2021年4月~2024年3月)を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

コミットメントラインの総額

8,000,000千円

借入実行残高

差引額

8,000,000

 上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

 (1) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 (2) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 (3) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

 (4) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

 

当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関8社と長期コミットメントライン契約(2024年4月~2027年3月)を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

コミットメントラインの総額

10,000,000千円

借入実行残高

1,500,000

差引額

8,500,000

 上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

 (1) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 (2) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 (3) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

 (4) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

244,720千円

282,880千円

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

406,179千円

418,736千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

建物及び構築物

20,832千円

-千円

機械及び装置

1

車両運搬具及び工具器具備品

34

土地

27,053

47,885

35

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

建物及び構築物

3,478千円

-千円

車両運搬具及び工具器具備品

0

土地

21,559

25,038

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

建物及び構築物

31千円

1,563千円

航空機

0

機械及び装置

259

331

車両運搬具及び工具器具備品

196

567

リース資産

0

819

ソフトウエア

611

その他(無形固定資産)

66

553

3,893

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

川崎市麻生区

事業用資産

ソフトウェア

当社グループは、原則として、事業用資産については支社及び事業部等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の事業用資産については、今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47,928千円)として特別損失に計上しました。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

529,668千円

△237,638千円

組替調整額

税効果調整前

529,668

△237,638

税効果額

△158,876

76,770

その他有価証券評価差額金

370,791

△160,868

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

4,013

△7,884

組替調整額

税効果調整前

4,013

△7,884

税効果額

為替換算調整勘定

4,013

△7,884

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△19,954

91,983

組替調整額

△128,436

△113,246

税効果調整前

△148,390

△21,262

税効果額

45,407

6,506

退職給付に係る調整額

△102,983

△14,756

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△4,162

34,300

持分法適用会社に対する持分相当額

△4,162

34,300

その他の包括利益合計

267,658

△149,208

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,614

18,614

合計

18,614

18,614

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

524

0

524

     合計

524

0

524

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月14日
定時株主総会

普通株式

507,951

28

2022年9月30日

2022年12月15日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月13日
定時株主総会

普通株式

562,373

利益剰余金

31

2023年9月30日

2023年12月14日

 

 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,614

18,614

合計

18,614

18,614

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

524

0

109

414

     合計

524

0

109

414

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 2.普通株式の自己株式の株式数の減少109千株は、処分による減少109千株であります。

 

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月13日
定時株主総会

普通株式

562,373

31

2023年9月30日

2023年12月14日

2024年3月8日
取締役会

普通株式

127,754

2024年3月31日

2024年6月24日

 (注)2024年3月8日取締役会決議による1株当たり配当額7円は、創立70周年記念中間配当であります。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月18日
定時株主総会

普通株式

675,270

利益剰余金

37

2024年9月30日

2024年12月19日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

8,093,645千円

6,827,584千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

及び定期積金

△130,000

現金及び現金同等物

8,093,645

6,697,584

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

 主として事業用の生産設備(航空機、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を社債及び銀行借入により調達しております。

 なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。

 投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。

 また、営業債務やリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 短期借入金は主に運転資金の調達を目的にしたものであり、返済期限は決算後1年以内であります。なお、短期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

 社債及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

3,590,445

3,590,445

資産計

3,590,445

3,590,445

(2)長期借入金 ※3

269,806

262,626

△7,179

(3)リース債務 ※4

2,158,103

2,153,210

△4,893

負債計

2,427,910

2,415,837

△12,072

※1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※2.市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

1,309,828

組合出資金等

120,625

※3.長期借入金には、「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

※4.「リース債務(流動)」、「リース債務(固定)」の合計額であります。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

3,360,680

3,360,680

資産計

3,360,680

3,360,680

(2)社債

50,000

49,355

△644

(3)長期借入金 ※3

218,489

209,811

△8,678

(4)リース債務 ※4

1,956,432

1,939,514

△16,918

負債計

2,224,922

2,198,681

△26,240

※1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※2.市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

1,403,614

組合出資金等

87,638

※3.長期借入金には、「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

※4.「リース債務(流動)」、「リース債務(固定)」の合計額であります。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,093,645

受取手形及び売掛金

2,018,731

合計

10,112,376

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,827,584

受取手形及び売掛金

2,258,064

合計

9,085,648

 

(注)2.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

51,316

51,627

50,700

23,334

7,788

85,040

リース債務

573,706

527,661

378,607

324,525

174,610

178,992

合 計

625,022

579,288

429,307

347,859

182,398

264,032

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,500,000

社債

50,000

長期借入金

51,627

50,700

23,334

7,788

8,496

76,544

リース債務

618,843

451,388

398,710

248,766

236,671

2,053

合 計

2,170,471

552,088

422,044

256,554

245,167

78,597

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,590,445

3,590,445

資産計

3,590,445

3,590,445

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,360,680

3,360,680

資産計

3,360,680

3,360,680

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

262,626

262,626

リース債務

2,153,210

2,153,210

負債計

2,415,837

2,415,837

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

49,355

49,355

長期借入金

209,811

209,811

リース債務

1,939,514

1,939,514

負債計

2,198,681

2,198,681

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

 社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

 リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,589,945

722,759

2,867,186

小計

3,589,945

722,759

2,867,186

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)その他

499

502

△2

小計

499

502

△2

合計

3,590,445

723,261

2,867,183

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,360,180

730,633

2,629,547

小計

3,360,180

730,633

2,629,547

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)その他

500

502

△2

小計

500

502

△2

合計

3,360,680

731,135

2,629,544

 

2.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券について138,459千円、子会社株式について30,129千円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、その他有価証券について12,667千円、子会社株式について46,913千円減損処理を行っております。

 なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

26,976

22,376

合計

26,976

22,376

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社(一部を除く)は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。

 また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.複数事業主制度

 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

 

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

(2023年3月31日現在)

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

61,549百万円

66,465百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

47,138

47,151

差引額

14,410

19,314

 

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

 前連結会計年度 5.2% (2023年3月31日現在)

 当連結会計年度 5.3% (2024年3月31日現在)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。

 また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

3.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

 (自 2022年10月1日

   至 2023年9月30日)

当連結会計年度

 (自 2023年10月1日

   至 2024年9月30日)

退職給付債務の期首残高

3,603,515

千円

3,591,524

千円

勤務費用

182,605

 

185,931

 

利息費用

39,104

 

38,846

 

数理計算上の差異の発生額

18,347

 

△93,439

 

退職給付の支払額

△267,682

 

△303,841

 

その他

15,633

 

54,262

 

退職給付債務の期末残高

3,591,524

 

3,473,282

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

 (自 2022年10月1日

   至 2023年9月30日)

当連結会計年度

 (自 2023年10月1日

   至 2024年9月30日)

年金資産の期首残高

468,011

千円

450,569

千円

期待運用収益

△55

 

△516

 

数理計算上の差異の発生額

△1,607

 

△1,456

 

事業主からの拠出額

3,293

 

3,192

 

退職給付の支払額

△19,386

 

△12,070

 

その他

313

 

 

年金資産の期末残高

450,569

 

439,718

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

143,612

千円

122,514

千円

年金資産

△450,569

 

△439,718

 

 

△306,956

 

△317,203

 

非積立型制度の退職給付債務

3,447,911

 

3,350,767

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,140,955

 

3,033,564

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

3,486,696

 

3,377,941

 

退職給付に係る資産

△345,741

 

△344,377

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,140,955

 

3,033,564

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

 (自 2022年10月1日

   至 2023年9月30日)

当連結会計年度

 (自 2023年10月1日

   至 2024年9月30日)

勤務費用

182,605

千円

185,931

千円

利息費用

39,104

 

38,846

 

期待運用収益

55

 

516

 

数理計算上の差異の費用処理額

△128,436

 

△113,246

 

確定給付制度に係る退職給付費用

93,329

 

112,047

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (自 2022年10月1日

   至 2023年9月30日)

当連結会計年度

 (自 2023年10月1日

   至 2024年9月30日)

数理計算上の差異

148,390

千円

21,262

千円

合 計

148,390

 

21,262

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

未認識数理計算上の差異

△174,759

千円

△153,496

千円

合 計

△174,759

 

△153,496

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

短期資金

2

合同運用口

98

 

100

 

合 計

100

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

割引率

1.1

1.1

長期期待運用収益率

 

4.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161,130千円、当連結会計年度166,236千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

1,034,660千円

 

998,985千円

賞与引当金

526,646

 

536,801

貸倒引当金

60,685

 

56,877

繰越欠損金

12,860

 

27,825

受注損失引当金

74,884

 

86,561

完成工事補償引当金

18,076

 

13,658

投資有価証券評価損

75,846

 

78,480

子会社株式評価損

64,832

 

79,188

減価償却超過額

2,538

 

4,799

その他

260,762

 

248,951

繰延税金資産小計

2,131,794

 

2,132,129

 評価性引当額

△259,193

 

△255,604

繰延税金資産合計

1,872,601

 

1,876,525

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△871,809

 

△794,909

退職給付に係る資産

△73,528

 

△72,485

その他

△5,487

 

△12,961

繰延税金負債合計

△950,824

 

△880,356

繰延税金資産の純額

921,776

 

996,169

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.3

住民税均等割

2.4

 

2.3

評価性引当額の増減

2.7

 

△0.1

その他

△3.1

 

3.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8

 

35.8

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

  1.当該資産除去債務の概要

 所有不動産についての石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。

 

  2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を石綿障害予防規則の施行日又は該当資産の取得日から11~30年と見積り、割引率は1.0~1.8%を使用して資産除去債務の計算をしております。

 

  3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

期首残高

4,530千円

4,539千円

時の経過による調整額

9

9

期末残高

4,539

4,549

 

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

 当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)及び当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

(分解情報の区分変更)

 当社グループにおける分解情報の区分は、前連結会計年度において、財又はサービスの移転の時期により区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、財又はサービスの種類により区分した表示に変更しております。

 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づいて作成しております。

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

社会インフラマネジメント

23,353,235

25,436,818

国土保全コンサルタント

10,035,448

10,692,000

その他

3,915,464

4,141,985

顧客との契約から生じる収益

37,304,148

40,270,804

その他の収益

外部顧客への売上高

37,304,148

40,270,804

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,468,371

2,018,731

契約資産

10,455,271

8,571,143

契約負債

908,937

1,105,479

(注)契約資産は、請負業務の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、顧客からの前受金であり、請負業務の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、572,176千円であります。

 

当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,018,731

2,258,064

契約資産

8,571,143

11,730,708

契約負債

1,105,479

697,794

(注)契約資産は、請負業務の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、顧客からの前受金であり、請負業務の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、977,421千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は24,853,608千円であります。当該残存履行義務は、概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)及び当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)及び当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、空間情報コンサルタント事業及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度において、固定資産の減損損失47,928千円を計上しておりますが、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)及び当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)及び当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

(関連当事者との取引)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末

残高

役員

畠山 仁

当社

代表取締役社長

(被所有)

直接0.30

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)3

12,108

役員

中島 達也

当社

常務取締役

(被所有)

直接0.22

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)3

12,108

役員

大場 明

当社

取締役

(注)1

(被所有)

直接0.29

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)3

12,108

役員

政木 英一

当社

取締役

(注)1

(被所有)

直接0.24

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)3

12,108

役員

臼杵 伸浩

当社

取締役

(注)2

(被所有)

直接0.14

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)3

12,108

役員

梅村 裕也

当社

取締役

(被所有)

直接0.09

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)3

12,108

役員

浦川 晋吾

当社

取締役

(被所有)

直接0.08

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)3

12,108

(注)1.2024年12月18日付で当社取締役を退任しております。

2.2024年12月18日付で当社常務取締役に就任しております。

3.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2024年1月11日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値1,009円としております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

当連結会計年度

自 2023年10月1日

至 2024年9月30日

 

1株当たり純資産額

1,093円81銭

1株当たり当期純利益金額

102円18銭

 

 

1株当たり純資産額

1,151円33銭

1株当たり当期純利益金額

104円73銭

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

当連結会計年度

自 2023年10月1日

至 2024年9月30日

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,848,432

1,902,159

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,848,432

1,902,159

期中平均株式数(株)

18,089,679

18,162,651

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱岩手銀行

第1回無担保社債

2022年
10月25日

50,000
(-)

0.39

なし

2025年
10月25日

合計

50,000
(-)

(注)1.「当期末残高」の( )内書は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

50,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,500,000

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

51,316

51,627

2.1

1年以内に返済予定のリース債務

573,706

618,843

1.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

218,489

166,862

1.2

2025年~2038年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,584,397

1,337,588

1.7

2025年~2031年

その他有利子負債

合計

2,427,910

3,674,922

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

50,700

23,334

7,788

8,496

リース債務

451,388

398,710

248,766

236,671

 

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,548,710

24,612,932

30,249,825

40,270,804

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

462,689

4,476,752

2,842,054

2,991,982

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

262,900

2,976,833

1,840,148

1,902,159

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

14.53

164.23

101.38

104.73

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(△損失)金額(円)

14.58

149.42

△62.46

3.41

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。