(1) 【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限(52,960,600株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数(63,304,886株)が買付予定数の下限(52,960,600株)以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
法第27条の13第1項の規定に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、2024年12月19日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
(3) 【買付け等を行った株券等の数】
(4) 【買付け等を行った後における株券等所有割合】
(注1) 「対象者の総株主等の議決権の数(2024年9月30日現在)(個)(g)」は、対象者が2024年11月12日に提出した2025年3月期半期報告書(以下「対象者半期報告書」といいます。)に記載された2024年9月30日現在の総株主等の議決権の数(1単元の株式数を100株として記載されたもの)です。但し、単元未満株式及び本新株予約権も本公開買付けの対象としているため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、①対象者半期報告書に記載された2024年9月30日現在の発行済株式総数(80,308,700株)に、②2024年11月6日現在残存する本新株予約権の数の合計である846個の目的となる対象者株式の数(84,600株)を加え、③対象者半期報告書に記載された2024年9月30日現在の対象者が所有する自己株式数(952,407株)を控除した株式数(79,440,893株)に係る議決権の数(794,408個)を分母として計算しております。
(注2) 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(5) 【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
以上