第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内研修の実施及び社外研修の受講を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,451,657

1,407,096

受取手形及び売掛金

※1 520,372

※1 465,899

契約資産

31,496

59,732

仕掛品

2,332

10,621

前払費用

88,499

126,343

未収入金

454

163,136

その他

8,589

10,937

貸倒引当金

2,089

3,593

流動資産合計

2,101,313

2,240,174

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

71,305

105,530

減価償却累計額

51,391

69,027

建物(純額)

19,913

36,503

工具、器具及び備品

233,291

288,500

減価償却累計額

195,897

239,879

工具、器具及び備品(純額)

37,394

48,620

有形固定資産合計

57,307

85,123

無形固定資産

 

 

のれん

361,824

389,379

ソフトウエア

381,199

424,993

ソフトウエア仮勘定

20,138

37,793

その他

15,446

13,617

無形固定資産合計

778,609

865,784

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 56,193

※2 56,828

長期前払費用

30,158

77,121

繰延税金資産

62,140

80,057

差入保証金

77,806

118,762

その他

2,487

3,052

貸倒引当金

1,449

2,457

投資その他の資産合計

227,338

333,364

固定資産合計

1,063,254

1,284,272

資産合計

3,164,568

3,524,446

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

29,188

38,325

短期借入金

250,000

250,000

1年内返済予定の長期借入金

243,019

165,326

未払金

306,408

445,276

未払法人税等

39,514

40,301

預り金

62,764

60,004

契約負債

61,730

88,042

賞与引当金

25,367

27,009

受注損失引当金

408

株主優待引当金

8,119

その他

209

29

流動負債合計

1,018,203

1,122,842

固定負債

 

 

長期借入金

141,510

429,005

資産除去債務

21,662

37,611

固定負債合計

163,172

466,616

負債合計

1,181,375

1,589,459

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

318,065

318,065

資本剰余金

411,175

400,144

利益剰余金

1,282,821

1,304,566

自己株式

89,330

160,827

株主資本合計

1,922,732

1,861,949

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

21,114

15,064

その他の包括利益累計額合計

21,114

15,064

非支配株主持分

39,346

57,972

純資産合計

1,983,193

1,934,987

負債純資産合計

3,164,568

3,524,446

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 3,626,276

※1 3,636,133

売上原価

1,457,133

1,516,988

売上総利益

2,169,143

2,119,144

販売費及び一般管理費

※2 1,850,210

※2 1,954,703

営業利益

318,932

164,441

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,661

7,883

投資有価証券評価益

144

持分法による投資利益

2,645

4,069

為替差益

667

保険解約返戻金

8,341

助成金収入

2,756

570

その他

679

433

営業外収益合計

17,895

12,957

営業外費用

 

 

支払利息

3,996

3,354

投資有価証券評価損

2,435

長期前払費用償却

565

4,168

固定資産除却損

1,819

3,968

その他

970

1,319

営業外費用合計

7,351

15,246

経常利益

329,476

162,151

特別利益

 

 

子会社株式売却益

196

特別利益合計

196

特別損失

 

 

減損損失

※3 9,535

※3 2,779

特別損失合計

9,535

2,779

税金等調整前当期純利益

319,940

159,569

法人税、住民税及び事業税

80,353

63,216

法人税等調整額

32,888

23,932

法人税等合計

113,241

87,149

当期純利益

206,698

72,419

非支配株主に帰属する当期純利益

9,679

3,652

親会社株主に帰属する当期純利益

197,019

68,767

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当期純利益

206,698

72,419

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

828

6,049

その他の包括利益合計

828

6,049

包括利益

207,527

66,370

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

197,847

62,718

非支配株主に係る包括利益

9,679

3,652

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

318,065

418,063

1,137,906

120,795

1,753,239

20,286

20,286

30,919

1,804,444

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

43,825

 

43,825

 

 

1,252

45,077

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

197,019

 

197,019

 

 

 

197,019

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

15,165

 

31,465

16,299

 

 

 

16,299

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

8,278

8,278

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

828

828

9,679

10,507

当期変動額合計

6,887

144,915

31,465

169,493

828

828

8,427

178,749

当期末残高

318,065

411,175

1,282,821

89,330

1,922,732

21,114

21,114

39,346

1,983,193

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

318,065

411,175

1,282,821

89,330

1,922,732

21,114

21,114

39,346

1,983,193

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

46,849

 

46,849

 

 

1,353

48,202

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

68,767

 

68,767

 

 

 

68,767

自己株式の取得

 

 

 

99,979

99,979

 

 

 

99,979

自己株式の処分

 

4,404

 

28,482

24,078

 

 

 

24,078

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

4,404

4,404

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

11,031

4,229

 

6,801

 

 

273

7,074

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

17,276

17,276

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

6,049

6,049

2,976

3,073

当期変動額合計

11,031

21,744

71,496

60,784

6,049

6,049

18,626

48,207

当期末残高

318,065

400,144

1,304,566

160,827

1,861,949

15,064

15,064

57,972

1,934,987

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

319,940

159,569

減価償却費

187,573

175,002

のれん償却額

122,224

122,224

賞与引当金の増減額(△は減少)

12,207

1,760

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,964

1,494

株主優待引当金の増減額(△は減少)

8,119

受取利息及び受取配当金

2,661

7,883

支払利息

3,996

3,354

減損損失

9,535

2,779

持分法による投資損益(△は益)

2,645

4,069

投資有価証券評価損益(△は益)

144

2,435

売上債権の増減額(△は増加)

106,980

117,311

契約資産の増減額(△は増加)

31,496

28,235

仕入債務の増減額(△は減少)

15,133

9,136

契約負債の増減額(△は減少)

671

17,977

前払費用の増減額(△は増加)

28,227

9,308

長期前払費用の増減額(△は増加)

2,434

43,999

保険解約返戻金

8,341

未払金の増減額(△は減少)

100,025

70,865

預り金の増減額(△は減少)

22,620

13,116

その他

683

671

小計

641,756

461,631

利息及び配当金の受取額

479

5,477

利息の支払額

3,982

3,850

法人税等の支払額

73,408

76,998

営業活動によるキャッシュ・フロー

564,845

386,259

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

14,916

9,588

有形固定資産の取得による支出

14,186

14,232

無形固定資産の取得による支出

148,073

141,304

差入保証金の差入による支出

115

400

敷金及び保証金の回収による収入

3,693

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 325,509

保険積立金の解約による収入

17,115

474

その他

167

1,166

投資活動によるキャッシュ・フロー

156,650

489,394

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

480,000

長期借入金の返済による支出

249,544

270,198

自己株式の取得による支出

99,979

自己株式の処分による収入

1,667

配当金の支払額

43,703

46,751

非支配株主への配当金の支払額

1,252

1,353

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

7,750

財務活動によるキャッシュ・フロー

292,831

53,967

現金及び現金同等物に係る換算差額

219

1,245

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

115,584

50,412

現金及び現金同等物の期首残高

1,259,748

1,375,332

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,375,332

※1 1,324,920

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数     7

主要な連結子会社名   株式会社イーシーキューブ

            ルビー・グループ株式会社

            YRGLM VIETNAM Co., Ltd.

その他の連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社EC-CUBE Innovationsについては、2024年1月1日付で株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

また、株式取得によりルビー・グループ株式会社を子会社化したことに伴い、ルビー・グループ株式会社及びその子会社であるKIMEI GLOBAL Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の状況

非連結子会社の名称   クラウドファイン株式会社

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

なお、クラウドファイン株式会社の全株式を、当連結会計年度に売却しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数  1

会社等の名称          有限会社彩

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社の状況

非連結子会社の名称   クラウドファイン株式会社

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

なお、クラウドファイン株式会社の全株式を、当連結会計年度に売却しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちルビー・グループ株式会社及びその子会社であるKIMEI GLOBAL Co., Ltd.の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、両社ともに9月30日現在の財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについて、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    8~15年

工具、器具及び備品  2~15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

③ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

 

④ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① サブスクリプションに係る収益認識

サブスクリプションサービスにおいては、主にインターネットを経由して提供するクラウド・SaaSについて、月額利用料金として顧客から料金を収受しております。時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

② 決済手数料に係る収益認識

決済に係る業務委託契約においては、業務提携契約に基づいて決済会社から紹介手数料を収受しており、決済サービス利用者がECサイトにおいて決済手段を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断して収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。

③ ソリューションサービスに係る収益認識

ソリューションサービスにおいては、主にECサイトやWEBサイト構築の受託開発及び関連する保守・メンテナンスサービスの提供を行っております。このうち受託開発については、顧客との契約に基づき、ごく短期的な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識します。

履行義務の充足に係る進捗度は、見積総工数に対する発生工数の割合として算定します。また、ごく短期的な受託開発については、履行義務を充足し顧客が検収した時点で収益を認識しております。

保守・メンテナンスサービス等の一定期間の契約に基づき時の経過にわたり履行義務が充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分により収益を認識しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

(6) 重要な外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社グループは、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

57,307

85,123

のれん

361,824

389,379

無形固定資産(のれん以外)

416,784

476,404

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、利益の予想、資産の予想使用期間、割引率等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた9,043千円は、「未収入金」454千円、「その他」8,589千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の増減額」、「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20,630千円は、「長期前払費用の増減額」△2,434千円、「預り金の増減額」22,620千円、「その他」444千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

売掛金

511,739千円

457,550千円

電子記録債権

8,632千円

8,348千円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

投資有価証券(株式)

22,364千円

25,434千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

販売促進費

95,045千円

93,509千円

役員報酬

168,318

137,372

給与賞与

680,057

788,436

賞与引当金繰入額

19,583

15,543

貸倒引当金繰入額

1,150

2,814

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

場所

用途

種類

大阪市北区

アドエビス

ソフトウエア

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い、一部機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウエアについて減損処理を行い、減損損失9,535千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

場所

用途

種類

大阪市北区

アドエビス

ソフトウエア

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い、旧管理画面の機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウエアについて減損処理を行い、減損損失2,779千円を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

828千円

△6,049千円

その他の包括利益合計

828千円

△6,049千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,372,415

6,372,415

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

111,580

1,800

29,312

84,068

(注)1.普通株式の増加は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加であります。

2.普通株式の減少は、2023年1月20日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少23,600株及び新株予約権の権利行使による減少5,712株であります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日

定時株主総会

普通株式

43,825

7.00

2022年9月30日

2022年12月26日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月17日

取締役会

普通株式

46,533

利益剰余金

7.40

2023年9月30日

2023年12月7日

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,372,415

6,372,415

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

84,068

162,167

36,100

210,135

(注)1.普通株式の増加は、2023年11月6日に取締役会決議された自己株式の取得による増加154,600株及び譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加7,567株であります。

2.普通株式の減少は、2024年1月19日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少であります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月17日

取締役会

普通株式

46,533

7.40

2023年9月30日

2023年12月7日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年11月15日

取締役会

普通株式

48,065

利益剰余金

7.80

2024年9月30日

2024年12月5日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

現金及び預金

1,451,657千円

1,407,096千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△76,324

△82,176

現金及び現金同等物

1,375,332

1,324,920

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにルビー・グループ株式会社及びその子会社であるKIMEI GLOBAL Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

 402,249千円

固定資産

 193,747

のれん

 149,779

流動負債

△248,500

非支配株主持分

 △17,276

株式の取得価額

 480,000

現金及び現金同等物

△154,490

差引:取得のための支出

 325,509

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により行っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、全て1年以内の支払期日となっております。また、借入金の使途は運転資金であり、返済日は決算日後最長で7年であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金

77,806

77,839

32

資産計

77,806

77,839

32

(2)長期借入金(※1)

384,529

378,011

△6,517

負債計

384,529

378,011

△6,517

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金

118,762

118,659

△103

資産計

118,762

118,659

△103

(2)長期借入金(※1)

594,331

577,652

△16,678

負債計

594,331

577,652

△16,678

※1.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

2.現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

3.投資有価証券及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

2023年9月30日(千円)

2024年9月30日(千円)

その他有価証券

非上場株式

投資事業組合出資

 

22,364

33,828

 

25,434

31,393

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

1,451,657

受取手形及び売掛金

520,372

合計

1,972,029

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

1,407,096

受取手形及び売掛金

465,899

合計

1,872,996

 

 

 

 

2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

250,000

長期借入金

243,019

109,026

9,677

6,840

6,468

9,499

合計

493,019

109,026

9,677

6,840

6,468

9,499

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

250,000

長期借入金

165,326

75,785

72,948

72,576

72,576

135,120

合計

415,326

75,785

72,948

72,576

72,576

135,120

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

77,839

77,839

資産計

77,839

77,839

長期借入金

378,011

378,011

負債計

378,011

378,011

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

118,659

118,659

資産計

118,659

118,659

長期借入金

577,652

577,652

負債計

577,652

577,652

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

確定拠出年金への掛金拠出額

9,090千円

10,690千円

中小企業退職金共済への掛金拠出額

2,203

2,912

退職給付費用

11,294

13,602

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

売上原価

2,314

2,816

販売費及び一般管理費

19,690

16,827

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

 

2021年2月発行

2022年2月発行

2023年2月発行

2024年2月発行

付与対象者の区分

及び人数

取締役(監査等委員である取締役3名を含む。)6名

取締役を兼務しない執行役員 4名

従業員 11名

子会社の取締役 1名

子会社の従業員 5名

取締役(監査等委員である取締役3名を含む。)6名

取締役を兼務しない執行役員 3名

従業員 15名

子会社の取締役 1名

子会社の従業員 4名

取締役(監査等委員である取締役3名を含む。)6名

取締役を兼務しない執行役員 3名

従業員 14名

子会社の取締役 2名

子会社従業員 1名

取締役(監査等委員である取締役3名を含む。)6名

取締役を兼務しない執行役員 4名

従業員 16名

子会社従業員 3名

譲渡制限株式の数

普通株式 18,400株

普通株式 22,600株

普通株式 23,600株

普通株式 36,100株

付与日

2021年2月15日

2022年2月14日

2023年2月20日

2024年2月19日

譲渡制限期間

自 2021年2月15日

至 2024年2月14日

自 2022年2月14日

至 2025年2月13日

自 2023年2月20日

至 2026年2月19日

自 2024年2月19日

至 2027年2月18日

解除条件

(注)1.2.

(注)1.2.

(注)1.2.

(注)1.2.

(注)1.譲渡制限の解除条件

対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査等委員である取締役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で、本割当株式に係る譲渡制限を解除する。

2.組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月数を当該対象株式に対応した譲渡制限期間に係る月数で除した数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合はこれを切り捨てる)の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日における対象者の保有に係る本譲渡制限が解除されていない株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。

 

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

① 株式数

 

2021年2月発行

2022年2月発行

2023年2月発行

2024年2月発行

前連結会計年度末(株)

15,400

21,700

23,600

付与(株)

36,100

無償取得(株)

17

2,525

2,725

2,300

譲渡制限解除(株)

15,383

575

275

未解除残(株)

18,600

20,600

33,800

 

② 単価情報

 

2021年2月発行

2022年2月発行

2023年2月発行

2024年2月発行

付与日における公正な評価単価(円)

1,517

1,074

620

667

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

6,580千円

6,664千円

未払事業税

4,376

2,543

有形固定資産

7,924

5,087

資産除去債務

6,624

11,694

投資有価証券

5,104

5,104

譲渡制限付株式報酬

11,259

8,919

資産調整勘定

24,081

4,816

税務上の繰越欠損金(注)2

12,831

65,876

貸倒引当金

1,008

1,874

その他

2,750

3,033

繰延税金資産小計

82,541

115,613

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△12,831

△25,001

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,193

△6,504

評価性引当額小計(注)1

△18,025

△31,506

繰延税金資産合計

64,515

84,107

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,375

△4,049

繰延税金負債合計

△2,375

△4,049

繰延税金資産純額

62,140

80,057

 

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

4,783

8,048

12,831

評価性引当額

△4,783

△8,048

△12,831

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,573

64,302

65,876

評価性引当額

△1,573

△23,428

△25,001

繰延税金資産

40,874

(※2)40,874

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金65,876千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40,874千円を計上しております。当該繰延税金資産40,874千円は、連結子会社ルビー・グループ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高56,254千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△1.2

5.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

△5.7

住民税均等割

0.7

1.3

のれんの償却額

11.2

24.2

税務上の繰越欠損金の増減

△2.1

△1.8

評価性引当額の増減

△1.9

0.3

その他

△0.8

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.4

54.6

 

 

(企業結合等関係)

(連結子会社間の合併)

当社の連結子会社である株式会社イーシーキューブと株式会社EC-CUBE Innovationsは、2024年1月1日付で株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

1.合併の概要

(1)企業の名称及び事業の内容

存続企業の名称   :株式会社イーシーキューブ

事業の内容     :ECオープンプラットフォームの開発・提供

消滅企業の名称   :株式会社EC-CUBE Innovations

事業の内容     :EC-CUBEをベースとしたECサイト制作、

           クラウドECサービス「Media EC FANTAS」の提供、他

 

(2)合併の目的

EC構築からシステム運用までシームレスな垂直統合サービスの提供に向けた体制強化のためであります。

 

(3)合併の日程

2024年1月1日

 

(4)合併の法的形式

株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併方式

 

(5)合併後の企業名称

株式会社イーシーキューブ

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

 

(取得による企業結合)

当社は、2024年9月30日付でルビー・グループ株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるKIMEI GLOBAL Co., Ltd.を子会社としております。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  :ルビー・グループ株式会社

事業の内容     :ラグジュアリーブランドのECサイト構築・運営他

被取得企業の名称  :KIMEI GLOBAL Co., Ltd.

事業の内容     :ソフトウェア開発

 

(2)企業結合を行った主な理由

ルビー・グループ株式会社が得意とするECサイトの運用代行やフルフィルメントサービスの組織能力を獲得し、顧客に対する垂直統合的なサービス提供を充実させるため。

 

(3)企業結合日

2024年9月30日(株式取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

ルビー・グループ株式会社

企業結合直前に所有していた議決権比率  :-%

現金対価により取得した議決権比率    :100%

取得後の議決権比率           :100%

KIMEI GLOBAL Co., Ltd.

企業結合直前に所有していた議決権比率  :-%

現金対価により取得した議決権比率    :51.22%

取得後の議決権比率           :51.22%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金によりルビー・グループ株式会社の議決権の100%を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間

2024年9月30日付の取得のため、当連結会計年度に業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

480,000千円

取得原価

 

480,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用       2,419千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

(1)発生したのれんの金額 149,779千円

なお、上記の金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了しておらず暫定的な会計処理を実施しております。

 

(2)発生原因

主として当社の持つテクノロジーとシナジーにより、付加価値の高い案件を創出することで期待される将来の超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

402,249千円

固定資産

193,747千円

資産合計

595,996千円

流動負債

248,500千円

負債合計

248,500千円

 

7.取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

 本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 残存使用見込期間は短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

期首残高

21,662千円

21,662千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4,720

連結範囲の変動に伴う増加額

11,229

期末残高

21,662

37,611

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度(期末)

契約資産(千円)

31,496

契約負債(千円)

60,821

61,730

(注)当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,821千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度(期末)

契約資産(千円)

31,496

59,732

契約負債(千円)

61,730

88,042

(注)1.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は61,730千円であります。

2.契約資産の増減は、収益認識(契約資産の増加)と売上債権への振替(契約資産の減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、前受金の受け取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、部署を基礎としてサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングDX支援事業」及び「コマース支援事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「マーケティングDX支援事業」は、広告効果測定サービス「アドエビス」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等を提供する事業です。また、「コマース支援事業」はECサイト構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業です。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成・記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

マーケティングDX支援事業

コマース

支援事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,923,339

702,937

3,626,276

3,626,276

その他の収益

外部顧客への売上高

2,923,339

702,937

3,626,276

3,626,276

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,727

6,080

15,807

15,807

2,933,066

709,017

3,642,083

15,807

3,626,276

セグメント利益

255,736

66,629

322,366

3,433

318,932

セグメント資産

2,692,204

504,731

3,196,935

32,367

3,164,568

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

178,561

9,011

187,573

187,573

のれん償却額

109,191

109,191

13,033

122,224

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

136,471

28,217

164,689

164,689

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9,600千円、のれん償却費△13,033千円であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△19,334千円、のれん△13,033千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

マーケティングDX支援事業

コマース

支援事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,857,651

778,481

3,636,133

3,636,133

その他の収益

外部顧客への売上高

2,857,651

778,481

3,636,133

3,636,133

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,129

4,129

4,129

2,861,781

778,481

3,640,262

4,129

3,636,133

セグメント利益

150,969

7,482

158,451

5,989

164,441

セグメント資産

2,433,350

1,093,857

3,527,207

2,761

3,524,446

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

157,617

17,384

175,002

175,002

のれん償却額

109,191

13,033

122,224

122,224

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

112,919

401,894

514,814

514,814

(注)1.セグメント利益の調整額5,989千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△2,761千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 マーケティングDX支援事業において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い一部機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウェアについて減損処理を行い、減損損失9,535千円を計上しました。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 マーケティングDX支援事業において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い、旧管理画面の機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウェアについて減損処理を行い、減損損失2,779千円を計上しました。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティングDX支援事業

コマース支援事業

全社・消去

合計

当期償却額

109,191

13,033

122,224

当期末残高

314,033

47,790

361,824

(注)「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティングDX支援事業

コマース支援事業

全社・消去

合計

当期償却額

109,191

13,033

122,224

当期末残高

204,842

184,536

389,379

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

309.12円

1株当たり純資産額

304.60円

1株当たり当期純利益

31.39円

1株当たり当期純利益

11.14円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

 (自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

 (自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

197,019

68,767

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

197,019

68,767

普通株式の期中平均株式数(株)

6,275,794

6,170,475

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

250,000

250,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

243,019

165,326

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

141,510

429,005

0.9

2025年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

634,529

844,331

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

75,785

72,948

72,576

72,576

 

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

928,898

1,851,715

2,729,720

3,636,133

税金等調整前

四半期(当期)純利益

(千円)

49,916

104,714

131,907

159,569

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

23,567

52,718

59,144

68,767

1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

3.80

8.54

9.58

11.14

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

3.80

4.74

1.04

1.56

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。