第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.会社の経営の基本方針

 当社グループは「Impact On The World」を経営理念に掲げ、関わるすべての人に良い影響を与え、それを世界規模で実現したいという創業以来の想いを大切にしています。この理念の実現に向け、データとテクノロジーを活用して世界中の企業のマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せを創出することをビジョンとしています。

 

2.経営環境

 日本は、今後急激な人口減少が起こるという重大な社会課題に直面し、将来的には人財不足によって社会活動の維持が難しくなることが予想されています。その一方で、労働生産性が国際的に低いことから、テクノロジーを活用した業務改革による生産性向上が強く期待されています。

 これに対し、インターネットの普及や昨今の生成AIの進化によりテクノロジーは充実しており、当社グループは、今後はこれらのコモディティ化したテクノロジーを駆使してビジネスを推進できる高度な人財が重要になると考えております。しかしながら、生産年齢人口の減少により、こうした高度人財の確保が各企業にとって非常に困難な課題となっています。

 

3.経営戦略等

 当社グループは、2000年の創業以来プロダクトを開発・提供することで社会に貢献してきましたが、2023年11月に発表いたしました中期経営方針「VISION2027」において、プロダクト開発会社から、プロダクトと高い専門性を持つ高度人財により顧客のビジネスを推進するビジネスパートナーへの変革を掲げております。具体的な事業ドメインとして「マーケティングプロセス支援領域」「コマース支援領域」の2領域を特定し、これらの分野において日本が直面する社会課題の解決に貢献することを目指しております。

 

4.目標とする経営指標

 当社グループでは、最も重要な経営指標として売上高を掲げるとともに、適正な利益の確保や株主還元にも注力しています。中期経営方針「VISION2027」では、連結営業利益を黒字に保ちながら投資を継続し、新たな収益の柱を構築するために、マーケティングプロセス支援領域やコマース支援領域の拡大により成長を加速させていく方針です。これにより、連結売上高100億円の達成に向けた道のりを明確にし、利益の成長を目指してまいります。

 

5.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、主にインターネット広告市場を中心に事業を行っており、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

 

(1) 事業展開について

マーケティングプロセス領域では、2022年9月期より新しいプロダクトの研究開発に注力してきました。このプロダクトは現在、一部無償提供を行い、顧客からのフィードバックを基に改良を重ねています。2025年9月期にはいよいよ有償化へと進める計画です。

一方、コマース支援領域では、ECサイトの構築・運用サービスが順調に立ち上がり、売上拡大フェーズに突入しております。さらに、ルビー・グループ株式会社の子会社化を通じて、EC事業者の支援を強化し、より広範なサービス展開を図ってまいります。

 

(2) 環境変化への対応について

顧客ニーズの高度化・多様化、テクノロジーの進化とAI活用の拡大、規制強化とデータプライバシーへの対応、オムニチャネル戦略の重要性、サプライチェーンの見直しと効率化支援、そしてESG(環境・社会・ガバナンス)への意識など、広範囲にわたる環境変化を常に注視しながら、事業を展開してまいります。

 

 

(3) 人財について

中期経営方針「VISION2027」で掲げる、プロダクトと高い専門性を持つ高度人財によって顧客のビジネスを推進するビジネスパートナーへの変革を実現するためには、当社の人的資本においても大きな変革が必要です。高度な専門性を持つ人財の獲得および育成は、当社グループにとって重要な経営課題であり、今後も、多様な働き方を支援する制度や環境の整備、人財の成長を促す教育の充実を図りながら、持続可能な雇用の創出に取り組んでまいります。

 

(4) 研究開発について

昨今、生成AIのビジネス活用が注目される中、当社グループの事業領域であるマーケティングプロセスおよびコマース領域においても、生成AIの活用はもはや欠かせないものとなっています。当社も生成AIの活用を中心とした研究開発への投資を継続し、新技術の開発を推進してまいります。

 

(5) グループ経営管理について

以前の中期経営方針「VISION2023」では、次世代の事業の柱を見つけるための探索フェーズと位置づけ、複数の会社を子会社化することで探索を進めてまいりましたが、中期経営方針「VISION2027」において、明確に領域を特定するに至りました。これに伴い、これまでは複数の子会社からなる企業集団を目指してきましたが、今後はシナジーを加速させるため、事業体を統合するなど、VISIONの実現に向けて、より最適なグループ経営管理体制を構築してまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細につきましては、「第4提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(2)戦略

 当社グループは、サステナビリティについては「働きがい創出と事業成長を目指すと共にDX支援によって顧客企業の成長にも貢献し、豊かな社会づくりの一助となる」という戦略を掲げ、この戦略に基づき以下に取り組んでおります。

 

①サービスに関する戦略

 わが国の生産年齢人口は減少傾向にあり、将来的には人財不足によって社会活動の維持が難しくなることが予想されていることから、テクノロジーを活用した業務改革による生産性向上が強く期待されております。当社グループは、データとテクノロジーによる正確なデータ計測と広告運用の最適化、および垂直統合型Eコマースの構築・運用支援を通じて、顧客企業のDX推進及び業務効率改善に寄与し、顧客企業の持続的な成長に貢献してまいります。

 

②当社業務に関する戦略

 当社グループは、ITを活用することで、リモートワーク制度導入やペーパーレス化の推進等、環境負荷が少ない業務運営に取り組んでおります。今後もこの取組を全グループ会社まで浸透させることで、環境負荷の軽減に貢献してまいります。

 

③人的資本に関する戦略

 ・人財

 「一人一ひとりが力を存分に発揮し、ともに成長できる組織へ」という基本方針に基づき、HRポリシー、リーダーシッププリンシプルといった具体的な行動指針を設けています。この指針のもと、教育カリキュラムの充実や、相互理解と相乗効果を生むコミュニケーション機会の創出等に取り組むことで、持続的な人と組織の成長を目指しております。

 

 ・社内環境整備について

 リモートワーク制度や時差出勤・勤務時間変更制度の導入や育児休暇取得の推進等により、働く時間や場所に柔軟性を持たせることでライフステージの変化にも対応し、山ごもり休暇(長期休暇)制度等も含め、ワークライフバランスを重視した施策を行っております。また、性別・年齢・国籍などのバックグラウンドを問わず、多様な従業員がパフォーマンスを発揮できる職場づくりを推進し、すべての従業員が活躍できる環境を整備しております。

 

 ・エンゲージメントサーベイの実施

 定期的に従業員に対してエンゲージメントサーベイを実施し、組織課題の見える化に取り組んでおります。

 

 

(3)リスク管理

 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクも含むリスク管理体制は各執行役員が自己の分掌範囲について責任をもって構築しており、その運用状況は監査等委員会及び内部監査室が監査を行っております。その詳細につきましては、「第4提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(4)指標及び目標

 当社グループでは、ITを活用することで、ペーパーレス化やリモートワーク等環境負荷が少ない事業活動を進めていることから、サステナビリティ関連のリスク・機会を管理するための指標については、下記の人財の確保及び育成に関する指標以外は用いておりません。今後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、必要に応じて指標の策定を検討してまいります。

 人的資本に関する指標としては、人財の多様性の確保を含む人財育成に関するものとして、次の指標を用いております。

 なお、連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象外のため、当指標の目標及び実績を算出しておりません。そのため、当指標につきましては、提出会社のみ開示しております。

指標

目標

実績(当事業年度)

管理職に占める女性労働者の割合)(注)

30.0

27.8

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。詳細は「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(計画期間 2022年4月1日~2027年3月31日)」に記載のとおりであります。

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業環境に関するリスクについて

インターネット市場等の動向について

 当社グループはインターネット広告市場及びEC市場を主たる事業領域としており、当社グループ事業の継続的な拡大・発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大に加えて、インターネット広告の需要拡大や、EC市場の発展が必要と考えております。

 しかしながら、インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新等により、今後のインターネットサイト運営の遂行が困難になった場合や、急激な景気の変化等によりインターネット広告の需要やEC市場での取引が縮小した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、急激な為替変動や資源価格の高騰、東欧や中東における紛争に伴う政情不安、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、わが国経済の先行きは不透明な情勢となっております。こうした環境変化が当社グループの顧客企業に及ぼす影響につきましては、高い緊張感をもって注視してまいります。

 

(2)事業内容に関するリスクについて

① マーケティングDX支援事業について

 インターネット業界においては日々新しい技術や機能が開発されており、当社グループもサービス機能の拡充のための開発や、新サービスや新事業の開発に取り組んでおります。また、主力事業である「マーケティングDX支援事業」は月額課金型のサブスクリプションビジネスであり、業容拡大のためには契約件数の拡大が必須であることから、営業体制の拡充や広告宣伝の強化に努めております。

 このようなシステム開発投資や、広告宣伝等への投資については先行投資となることから、投資先行の局面においては、利益率が低下する可能性があります。

 また、これら先行投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに事業拡大・成長が進まない場合には、結果として投資を回収できないこととなり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 特定のサービスへの依存度について

当社グループは、高い利益率と成長性を得るために、自社開発サービスによる売上収益の比率を高める経営戦略を採っております。その中でも、主力サービス「アドエビス」関連の売上収益は、当期には売上収益の約59.3%を占めており、当期において当社グループの売上収益の多くが同サービス関連の売上に依存していることを示しております。市場環境の変化、内外の景気動向の変化などにより、同サービスの需要に大きな変化が現れた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 また、インターネット広告市場においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等を行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 情報取得に関する制限について

 当社グループの「アドエビス」はインターネット広告の効果測定システムを基盤としてサービスを展開しておりますが、インターネット広告配信や媒体、ブラウザ閲覧サービス運営者等の方針転換により、情報の自動収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このような事象が生じた場合、当社グループは独自の方法により同様のデータ収集に努める方針ですが、現在収集できているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ コマース支援事業について

 当社グループの「コマース支援事業」では、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」の提供、「EC-CUBE」をベースとしたEC受託開発及び保守・メンテナンスサービスを行う事業を行っております。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、連携する決済代行事業者等のオフィシャルパートナーから決済手数料収入を得るというビジネスモデルです。

 したがって、オフィシャルパートナーの経営成績に影響が生じた場合、当社への決済手数料収入の減少へとつながり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、EC受託開発につきましては、顧客との契約に基づき、ごく短期的な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益、費用を認識しております。そのため、何らかの要因により当初の計画から作業進捗に遅延がでた場合は、計上時期の遅れによる収益の減少、想定外の費用負担による費用の増加等、採算性が悪化する可能性があります。さらに、顧客の検収後に予期せざる不具合が生じた場合は、適正化のための追加費用や損害賠償請求への対応を余儀なくされ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ M&Aについて

 当社グループは事業拡大の手段としてM&Aを重要な選択肢の一つに位置づけておりますが、市場環境の変化等により買収した事業の運営又は今後の買収が計画通に進捗しない場合があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)システム等に関するリスクについて

① 情報セキュリティやシステム障害について

 当社グループの事業はインターネット環境に依存しており、サービス及びそれを支えるシステムやインターネット接続環境の安定した稼働を前提としております。また、事業展開を通じて収集・保管するビッグデータを分析基盤としてサービス提供や改善に活用しております。システムトラブルの発生可能性を低減して安定したサービス提供を行うために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間での復旧が可能な体制を整えております。

 しかしながら、大規模なプログラム不良や、想定を大幅に上回るアクセス集中、コンピュータウィルス等により、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生し、正常に稼働できなくなった場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害や保有するビッグデータの消失等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、ユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 技術革新について

 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスにて新たな技術を展開できる開発体制を整えております。

 しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時に対応ができない場合、当社グループの技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 事業拡大に伴う設備投資について

 当社グループでは、サービスの安定稼働やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。

 今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、新規事業への参入、及びセキュリティ強化のための継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初計画を上回る投資を行わなければならず、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

① 一般的なインターネットにおける法的規制について

 当社グループの事業を規制する主な法令等として「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)」「電気通信事業法」及び「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(青少年ネット規制法)」があります。

 近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の施行や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 個人情報の取り扱いについて

 当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、各サービス利用者の関係者を識別することができる個人情報や、プライバシー情報を保有しております。

 当社グループでは、個人情報やプライバシー情報を取り扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて役員及び社員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図っております。2006年12月より、財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が発行するプライバシーマークを取得しております。

 また、当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイヤーウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。

 しかしながら、個人情報やプライバシー情報が当社グループの関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合や、欧州連合の一般データ保護規則(GDPR)に意図せず違反した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 知的財産権の侵害等について

 当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めております。第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、社内で侵害の有無について確認を行った上で、必要に応じて顧問弁護士及び弁理士と連携を取って可能な限り知的財産権侵害・被害等のリスクを軽減すべく活動しております。

 しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する支払いが発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産の法的権利化ができない場合、当社グループの事業及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)事業運営体制に関するリスクについて

① 小規模組織であることについて

 当社グループは、2024年9月30日現在において提出会社の取締役6名(うち、非常勤監査等委員3名)、執行役員5名(うち、取締役兼任2名)及び従業員371名(執行役員除く)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。

 当社グループは、今後の急速な事業の拡大に応じて社員の育成、人財の採用を行うとともに、業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人財の確保及び育成について

 当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人財の確保が必要であると考えております。特に新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人財や、システム技術分野のスキルを有する人財の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人財の定着と能力の向上に努める所存であります。

 しかしながら、当社グループの求める人財が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人財流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 特定の人物への依存について

 代表取締役社長執行役員CEOである岩田進は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において極めて重要な役割を果たしております。

 当社グループでは執行役員制度を導入しており、経営監督を担う取締役会と業務執行を担う執行役員の役割を区別していることや、事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 内部管理体制の強化について

 当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。

 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6)災害・紛争・事故等に関するリスクについて

 地震や台風等の自然災害や大規模な事故、国際紛争等が発生した場合には、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、このような事態に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの未然防止や回避及び速やかな復旧体制の構築に努めておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保障はなく、地震等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、当社グループが提供する事業の継続に支障をきたし、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な為替変動や資源価格の高騰、東欧や中東における紛争に伴う政情不安、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。

一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2023年のインターネット広告費は前年比107.8%の3兆3,330億円(株式会社電通「2023年日本の広告費」)と継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合も45.5%まで拡大しております。

また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2023年国内BtoC-EC市場規模は前年比109.2%の24.8兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比104.8%と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.4%(前年比0.3ポイント増)と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も40.0%(前年比2.5ポイント増)と増加傾向にあり(いずれも経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しております。

このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当連結会計年度においては、コマース支援事業の売上高の増加により増収となりましたが、利益率の高い主力サービス「アドエビス」の減収、コマース支援事業の利益率が低下し前期比で減益となったこと等により、売上高3,636,133千円(前年同期比0.3%増)、営業利益164,441千円(前年同期比48.4%減)、経常利益162,151千円(前年同期比50.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益68,767千円(前年同期比65.1%減)となりました。

なお、当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

 セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。

(マーケティングDX支援事業)

当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、当期を開始年度とする中期経営方針「VISION2027」の戦略として、広告効果測定におけるクロスセルを強化し、新たなSaaSの提供開始・人的支援サービスの強化後、3つを掛け合わせたクロスセルを強化し、2027年9月期までに過去最高アカウント数を更新することを目指しております。提供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力とし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやインキュベーション領域として新サービス開発にも取り組んでおります。また、「アドエビス」につきましては、契約アカウント数の拡大を図るため、新たに低単価プランの「Growth Step Program」や、Cookieに依存しないコンバージョンAPIツール「CAPiCO」も提供しております。

当連結会計年度においては、コンバージョンAPIツール「CAPiCO」において、Yahoo!広告のコンバージョンAPI対応等の機能やLINE公式アカウント友だち追加計測機能の開発を行いました。また、2024年7月に主要5媒体一括対応のコンバージョンAPI「CAPiCO」をセット利用できる「AD EBiS for Ladder」のサービス提供を開始しており、ターゲット拡大によるアカウント数の増加を目指していきます。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,861,781千円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益は150,969千円(前年同期比41.0%減)となりました。主力サービスである「アドエビス」の減収の影響によりセグメント利益は減益となりましたが、「Growth Step Program」や「CAPiCO」を軸としてアカウント数の増加に取り組んだ結果、アカウント数については前連結会計年度末から微増となっております。

 

(コマース支援事業)

当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用フェーズを軸として、集客・物流に至るまで、EC事業者が直面する課題に対して支援サービスを提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」を用いたEC構築・運用支援領域にも注力しており、従来のプラットフォーム開発からECサービスの垂直統合モデルの構築を目指し、ビジネスを展開しております。特に、中期経営方針「VISION2027」の戦略においては、垂直統合モデルを目指したEC構築・運用領域の更なる売上拡大を軸に、「EC-CUBE Enterprise」の開発着手など収益性の改善を目指しております。

当連結会計年度においては、大規模EC向けの構築要件に特化したパッケージサービス「EC-CUBE Enterprise」の開発に注力し、2024年7月に「EC-CUBE Enterprise Infrastructure」を、2024年10月に「EC-CUBE Enterprise Mall」「EC-CUBE Enterprise Multilingual」をそれぞれリリースいたしました。大規模EC案件でニーズが多いインフラ環境やモール型EC、多言語対応ECの機能をあらかじめ搭載することで、大規模EC構築案件の受注促進を図っております。

この結果、当連結会計年度の売上高は778,481千円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は7,482千円(前年同期比88.8%減)となりました。EC構築事業の増収により売上は伸長しているものの、EC構築事業に係る外注費の増加や利益率の高い決済手数料収入の減収に伴い、セグメント利益については減益となりました。

 

また、財政状態については次のとおりとなりました。

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は2,240,174千円となり、前連結会計年度末に比べ138,860千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により仕掛品が8,288千円、未収入金が162,682千円増加したことによるものであります。

また、固定資産は1,284,272千円となり、前連結会計年度末に比べ221,017千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等によりソフトウエアが43,794千円、差入保証金が40,955千円、繰延税金資産が17,916千円増加したことや、サーバー利用の長期契約等により長期前払費用が46,963千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,524,446千円となり、前連結会計年度末に比べ359,877千円増加いたしました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,122,842千円となり、前連結会計年度末に比べ104,639千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により未払金が138,867千円増加したことによるものであります。

また、固定負債は466,616千円となり、前連結会計年度末に比べ303,444千円増加いたしました。これは主に子会社株式取得資金の調達により長期借入金が287,495千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,589,459千円となり、前連結会計年度末に比べ408,084千円増加いたしました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は1,934,987千円となり、前連結会計年度末に比べ48,206千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得等により自己株式が71,496千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は53.3%(前連結会計年度末は61.4%)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ50,412千円減少(前年同期は115,584千円増加)し、1,324,920千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローについては、386,259千円の収入(前年同期は564,845千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費175,002千円(前年同期は187,573千円)や税金等調整前当期純利益159,569千円(前年同期は319,940千円)の計上等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローについては、489,394千円の支出(前年同期は156,650千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出325,509千円(前年同期は該当事項なし)や、無形固定資産の取得による支出141,304千円(前年同期は148,073千円の支出)によるものであります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローについては、53,967千円の収入(前年同期は292,831千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入480,000千円(前年同期は該当事項なし)や、長期借入金の返済による支出270,198千円(前年同期は249,544千円の支出)によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

生産高(千円)

前年同期比(%)

マーケティングDX支援事業

コマース支援事業

254,967

調整額

合計

254,967

(注)1.マーケティングDX支援事業は受注生産形態をとらない事業のため、生産の規模を金額あるいは数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。

2.コマース支援事業につきましては、当連結会計年度より集計を開始したため、前年同期比を記載しておりません。

3.金額は、製造原価により算出しております。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

マーケティングDX支援事業

コマース支援事業

412,904

111,480

調整額

合計

412,904

111,480

(注)1.マーケティングDX支援事業は受注生産形態をとらない事業のため、受注の規模を金額あるいは数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。

2.コマース支援事業につきましては、当連結会計年度より集計を開始したため、前年同期比を記載しておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

マーケティングDX支援事業

2,861,781

97.6

コマース支援事業

778,481

109.8

調整額

△4,129

合計

3,636,133

100.3

(注)調整額は、セグメント間取引消去額であります。

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産の分析)

当連結会計年度末における資産の合計は3,524,446千円となり、前連結会計年度末に比べ359,877千円増加いたしました。

当連結会計年度末における流動資産は2,240,174千円となり、前連結会計年度末に比べ138,860千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により仕掛品が8,288千円、未収入金が162,682千円増加したものであります。また、固定資産は1,284,272千円となり、前連結会計年度末に比べ221,017千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等によりソフトウエアが43,794千円、差入保証金が40,955千円、繰延税金資産が17,916千円増加したことや、サーバー利用の長期契約等により長期前払費用が46,963千円増加したことによるものであります。

なお、セグメント毎の内訳については、マーケティングDX支援事業が2,433,350千円、コマース支援事業が1,093,857千円であります。

 

(負債の分析)

当連結会計年度末における負債の合計は1,589,459千円となり、前連結会計年度末に比べ408,084千円増加いたしました。

当連結会計年度末における流動負債は1,122,842千円となり、前連結会計年度末に比べ104,639千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により未払金が138,867千円増加したことによるものであります。

また、固定負債は466,616千円となり、前連結会計年度末に比べ303,444千円増加いたしました。これは主に子会社株式取得資金の調達により長期借入金が287,495千円増加したことによるものであります。

 

(純資産の分析)

当連結会計年度末における純資産合計は1,934,987千円となり、前連結会計年度末に比べ48,206千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得等により自己株式が71,496千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は53.3%(前連結会計年度末は61.4%)となりました。

 

b.経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の概要については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。

 

(売上高、営業利益)

当連結会計年度の売上高は3,636,133千円(前年同期比0.3%増)、売上総利益は2,119,144千円(前年同期比2.3%減)営業利益は164,441千円(前年同期比48.4%減)となりました。

売上の8割近くをマーケティングDX支援事業が占めており、同事業の売上高は2,861,781千円(前年同期比2.4%減)となりました。

また、コマース支援事業については、受託開発案件増加により売上高は778,481千円(前年同期比9.8%増)となりました。

 

(経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、受取利息及び配当金7,883千円、持分法による投資利益4,069千円等を計上したことにより12,957千円(前年同期比27.6%減)となりました。また、営業外費用は借入金に係る支払利息3,354千円、長期前払費用償却4,168千円等を計上したことにより15,246千円(前年同期比107.4%増)となりました。この結果、経常利益は162,151千円(前年同期比50.8%減)となりました。

 

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、一部ソフトウェアに係る減損損失2,779千円を計上したことにより159,569千円(前年同期比50.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は68,767千円(前年同期比65.1%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当社グループの資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達によっております。今後の資金需要のうち主なものは運転資金及びシステム開発等にかかる設備投資等によるものであります。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は844,331千円(前年同期比33.1%増)であり、現金及び現金同等物の残高は1,324,920千円(前年同期比3.7%減)となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 また、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、2023年11月に発表いたしました中期経営方針「VISION2027」において、マーケティングプロセス支援領域、コマース支援領域の2つの領域を柱に事業展開を行う方針を掲げております。

 既存事業で培ってきた基盤を軸に、ツール提供に留まらず、顧客それぞれの状況に応じた課題を解決するために人的支援サービスの提供を行うなど、当社サービスを拡大していくことで、顧客企業のマーケティングDXの推進に貢献することを目指します。

 また、中期経営方針「VISION2027」では、既存事業の継続的な成長を推進するとともに、新たな収益の柱とするべくマーケティングプロセス支援領域、コマース支援領域の拡大で成長を加速し、連結売上高100億円達成への道のりを明確なものにしてまいります。

 

5【経営上の重要な契約等】

(連結子会社間の合併契約)

当社の連結子会社である株式会社イーシーキューブと株式会社EC-CUBE Innovationsは各社取締役会において、2024年1月1日を効力発生日として、株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年11月6日付で合併契約を締結いたしました。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

(ルビー・グループ株式会社の株式譲渡契約)

当社は、2024年8月5日開催の取締役会において、SMN株式会社から、SMN株式会社の完全子会社であるルビー・グループ株式会社の全株式を2024年9月30日付で取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。