1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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株主優待引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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投資有価証券評価益 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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保険解約返戻金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資有価証券評価損 |
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長期前払費用償却 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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子会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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自己株式の処分 |
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△ |
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利益剰余金から資本剰余金への振替 |
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|
△ |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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連結範囲の変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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|
|
(単位:千円) |
||
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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△ |
|
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|
当期変動額 |
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|
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|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
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△ |
△ |
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△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
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|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
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|
△ |
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|
△ |
△ |
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連結範囲の変動 |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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|
減損損失 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
|
|
|
長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金 |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名 株式会社イーシーキューブ
ルビー・グループ株式会社
YRGLM VIETNAM Co., Ltd.
その他の連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社EC-CUBE Innovationsについては、2024年1月1日付で株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
また、株式取得によりルビー・グループ株式会社を子会社化したことに伴い、ルビー・グループ株式会社及びその子会社であるKIMEI GLOBAL Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 クラウドファイン株式会社
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
なお、クラウドファイン株式会社の全株式を、当連結会計年度に売却しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称 有限会社彩
(2)持分法を適用しない非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 クラウドファイン株式会社
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、クラウドファイン株式会社の全株式を、当連結会計年度に売却しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちルビー・グループ株式会社及びその子会社であるKIMEI GLOBAL Co., Ltd.の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、両社ともに9月30日現在の財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについて、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~15年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① サブスクリプションに係る収益認識
サブスクリプションサービスにおいては、主にインターネットを経由して提供するクラウド・SaaSについて、月額利用料金として顧客から料金を収受しております。時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
② 決済手数料に係る収益認識
決済に係る業務委託契約においては、業務提携契約に基づいて決済会社から紹介手数料を収受しており、決済サービス利用者がECサイトにおいて決済手段を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断して収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。
③ ソリューションサービスに係る収益認識
ソリューションサービスにおいては、主にECサイトやWEBサイト構築の受託開発及び関連する保守・メンテナンスサービスの提供を行っております。このうち受託開発については、顧客との契約に基づき、ごく短期的な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識します。
履行義務の充足に係る進捗度は、見積総工数に対する発生工数の割合として算定します。また、ごく短期的な受託開発については、履行義務を充足し顧客が検収した時点で収益を認識しております。
保守・メンテナンスサービス等の一定期間の契約に基づき時の経過にわたり履行義務が充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分により収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
(6) 重要な外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社グループは、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
57,307 |
85,123 |
|
のれん |
361,824 |
389,379 |
|
無形固定資産(のれん以外) |
416,784 |
476,404 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、利益の予想、資産の予想使用期間、割引率等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた9,043千円は、「未収入金」454千円、「その他」8,589千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の増減額」、「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20,630千円は、「長期前払費用の増減額」△2,434千円、「預り金の増減額」22,620千円、「その他」444千円として組み替えております。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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売掛金 |
|
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電子記録債権 |
|
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※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
投資有価証券(株式) |
22,364千円 |
25,434千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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販売促進費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
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|
給与賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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※3 減損損失
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪市北区 |
アドエビス |
ソフトウエア |
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い、一部機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウエアについて減損処理を行い、減損損失9,535千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪市北区 |
アドエビス |
ソフトウエア |
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い、旧管理画面の機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウエアについて減損処理を行い、減損損失2,779千円を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
為替換算調整勘定 |
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当期発生額 |
828千円 |
△6,049千円 |
|
その他の包括利益合計 |
828千円 |
△6,049千円 |
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,372,415 |
- |
- |
6,372,415 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
111,580 |
1,800 |
29,312 |
84,068 |
(注)1.普通株式の増加は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加であります。
2.普通株式の減少は、2023年1月20日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少23,600株及び新株予約権の権利行使による減少5,712株であります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,825 |
7.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月17日 取締役会 |
普通株式 |
46,533 |
利益剰余金 |
7.40 |
2023年9月30日 |
2023年12月7日 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,372,415 |
- |
- |
6,372,415 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
84,068 |
162,167 |
36,100 |
210,135 |
(注)1.普通株式の増加は、2023年11月6日に取締役会決議された自己株式の取得による増加154,600株及び譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加7,567株であります。
2.普通株式の減少は、2024年1月19日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少であります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月17日 取締役会 |
普通株式 |
46,533 |
7.40 |
2023年9月30日 |
2023年12月7日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月15日 取締役会 |
普通株式 |
48,065 |
利益剰余金 |
7.80 |
2024年9月30日 |
2024年12月5日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
現金及び預金 |
1,451,657千円 |
1,407,096千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△76,324 |
△82,176 |
|
現金及び現金同等物 |
1,375,332 |
1,324,920 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにルビー・グループ株式会社及びその子会社であるKIMEI GLOBAL Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
402,249千円 |
|
固定資産 |
193,747 |
|
のれん |
149,779 |
|
流動負債 |
△248,500 |
|
非支配株主持分 |
△17,276 |
|
株式の取得価額 |
480,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△154,490 |
|
差引:取得のための支出 |
325,509 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て1年以内の支払期日となっております。また、借入金の使途は運転資金であり、返済日は決算日後最長で7年であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)差入保証金 |
77,806 |
77,839 |
32 |
|
資産計 |
77,806 |
77,839 |
32 |
|
(2)長期借入金(※1) |
384,529 |
378,011 |
△6,517 |
|
負債計 |
384,529 |
378,011 |
△6,517 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)差入保証金 |
118,762 |
118,659 |
△103 |
|
資産計 |
118,762 |
118,659 |
△103 |
|
(2)長期借入金(※1) |
594,331 |
577,652 |
△16,678 |
|
負債計 |
594,331 |
577,652 |
△16,678 |
※1.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
2.現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3.投資有価証券及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
2023年9月30日(千円) |
2024年9月30日(千円) |
|
その他有価証券 非上場株式 投資事業組合出資 |
22,364 33,828 |
25,434 31,393 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内(千円) |
|
現金及び預金 |
1,451,657 |
|
受取手形及び売掛金 |
520,372 |
|
合計 |
1,972,029 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内(千円) |
|
現金及び預金 |
1,407,096 |
|
受取手形及び売掛金 |
465,899 |
|
合計 |
1,872,996 |
2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
250,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
243,019 |
109,026 |
9,677 |
6,840 |
6,468 |
9,499 |
|
合計 |
493,019 |
109,026 |
9,677 |
6,840 |
6,468 |
9,499 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
250,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
165,326 |
75,785 |
72,948 |
72,576 |
72,576 |
135,120 |
|
合計 |
415,326 |
75,785 |
72,948 |
72,576 |
72,576 |
135,120 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
77,839 |
- |
77,839 |
|
資産計 |
- |
77,839 |
- |
77,839 |
|
長期借入金 |
- |
378,011 |
- |
378,011 |
|
負債計 |
- |
378,011 |
- |
378,011 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
118,659 |
- |
118,659 |
|
資産計 |
- |
118,659 |
- |
118,659 |
|
長期借入金 |
- |
577,652 |
- |
577,652 |
|
負債計 |
- |
577,652 |
- |
577,652 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
確定拠出年金への掛金拠出額 |
9,090千円 |
10,690千円 |
|
中小企業退職金共済への掛金拠出額 |
2,203 |
2,912 |
|
退職給付費用 |
11,294 |
13,602 |
1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
売上原価 |
2,314 |
2,816 |
|
販売費及び一般管理費 |
19,690 |
16,827 |
2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2021年2月発行 |
2022年2月発行 |
2023年2月発行 |
2024年2月発行 |
|
付与対象者の区分 及び人数 |
取締役(監査等委員である取締役3名を含む。)6名 取締役を兼務しない執行役員 4名 従業員 11名 子会社の取締役 1名 子会社の従業員 5名 |
取締役(監査等委員である取締役3名を含む。)6名 取締役を兼務しない執行役員 3名 従業員 15名 子会社の取締役 1名 子会社の従業員 4名 |
取締役(監査等委員である取締役3名を含む。)6名 取締役を兼務しない執行役員 3名 従業員 14名 子会社の取締役 2名 子会社従業員 1名 |
取締役(監査等委員である取締役3名を含む。)6名 取締役を兼務しない執行役員 4名 従業員 16名 子会社従業員 3名 |
|
譲渡制限株式の数 |
普通株式 18,400株 |
普通株式 22,600株 |
普通株式 23,600株 |
普通株式 36,100株 |
|
付与日 |
2021年2月15日 |
2022年2月14日 |
2023年2月20日 |
2024年2月19日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2021年2月15日 至 2024年2月14日 |
自 2022年2月14日 至 2025年2月13日 |
自 2023年2月20日 至 2026年2月19日 |
自 2024年2月19日 至 2027年2月18日 |
|
解除条件 |
(注)1.2. |
(注)1.2. |
(注)1.2. |
(注)1.2. |
(注)1.譲渡制限の解除条件
対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査等委員である取締役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で、本割当株式に係る譲渡制限を解除する。
2.組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月数を当該対象株式に対応した譲渡制限期間に係る月数で除した数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合はこれを切り捨てる)の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日における対象者の保有に係る本譲渡制限が解除されていない株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数
|
|
2021年2月発行 |
2022年2月発行 |
2023年2月発行 |
2024年2月発行 |
|
前連結会計年度末(株) |
15,400 |
21,700 |
23,600 |
- |
|
付与(株) |
- |
- |
- |
36,100 |
|
無償取得(株) |
17 |
2,525 |
2,725 |
2,300 |
|
譲渡制限解除(株) |
15,383 |
575 |
275 |
- |
|
未解除残(株) |
- |
18,600 |
20,600 |
33,800 |
② 単価情報
|
|
2021年2月発行 |
2022年2月発行 |
2023年2月発行 |
2024年2月発行 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,517 |
1,074 |
620 |
667 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
6,580千円 |
6,664千円 |
|
未払事業税 |
4,376 |
2,543 |
|
有形固定資産 |
7,924 |
5,087 |
|
資産除去債務 |
6,624 |
11,694 |
|
投資有価証券 |
5,104 |
5,104 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
11,259 |
8,919 |
|
資産調整勘定 |
24,081 |
4,816 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
12,831 |
65,876 |
|
貸倒引当金 |
1,008 |
1,874 |
|
その他 |
2,750 |
3,033 |
|
繰延税金資産小計 |
82,541 |
115,613 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△12,831 |
△25,001 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,193 |
△6,504 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△18,025 |
△31,506 |
|
繰延税金資産合計 |
64,515 |
84,107 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,375 |
△4,049 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,375 |
△4,049 |
|
繰延税金資産純額 |
62,140 |
80,057 |
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
4,783 |
8,048 |
12,831 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△4,783 |
△8,048 |
△12,831 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
1,573 |
- |
64,302 |
65,876 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△1,573 |
- |
△23,428 |
△25,001 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
40,874 |
(※2)40,874 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金65,876千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40,874千円を計上しております。当該繰延税金資産40,874千円は、連結子会社ルビー・グループ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高56,254千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△1.2 |
5.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.0 |
△5.7 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
1.3 |
|
のれんの償却額 |
11.2 |
24.2 |
|
税務上の繰越欠損金の増減 |
△2.1 |
△1.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.9 |
0.3 |
|
その他 |
△0.8 |
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.4 |
54.6 |
(連結子会社間の合併)
当社の連結子会社である株式会社イーシーキューブと株式会社EC-CUBE Innovationsは、2024年1月1日付で株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併を行いました。
1.合併の概要
(1)企業の名称及び事業の内容
存続企業の名称 :株式会社イーシーキューブ
事業の内容 :ECオープンプラットフォームの開発・提供
消滅企業の名称 :株式会社EC-CUBE Innovations
事業の内容 :EC-CUBEをベースとしたECサイト制作、
クラウドECサービス「Media EC FANTAS」の提供、他
(2)合併の目的
EC構築からシステム運用までシームレスな垂直統合サービスの提供に向けた体制強化のためであります。
(3)合併の日程
2024年1月1日
(4)合併の法的形式
株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併方式
(5)合併後の企業名称
株式会社イーシーキューブ
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年9月30日付でルビー・グループ株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるKIMEI GLOBAL Co., Ltd.を子会社としております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :ルビー・グループ株式会社
事業の内容 :ラグジュアリーブランドのECサイト構築・運営他
被取得企業の名称 :KIMEI GLOBAL Co., Ltd.
事業の内容 :ソフトウェア開発
(2)企業結合を行った主な理由
ルビー・グループ株式会社が得意とするECサイトの運用代行やフルフィルメントサービスの組織能力を獲得し、顧客に対する垂直統合的なサービス提供を充実させるため。
(3)企業結合日
2024年9月30日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
ルビー・グループ株式会社
企業結合直前に所有していた議決権比率 :-%
現金対価により取得した議決権比率 :100%
取得後の議決権比率 :100%
KIMEI GLOBAL Co., Ltd.
企業結合直前に所有していた議決権比率 :-%
現金対価により取得した議決権比率 :51.22%
取得後の議決権比率 :51.22%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金によりルビー・グループ株式会社の議決権の100%を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
2024年9月30日付の取得のため、当連結会計年度に業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
480,000千円 |
|
取得原価 |
|
480,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 2,419千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
(1)発生したのれんの金額 149,779千円
なお、上記の金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了しておらず暫定的な会計処理を実施しております。
(2)発生原因
主として当社の持つテクノロジーとシナジーにより、付加価値の高い案件を創出することで期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
402,249千円 |
|
固定資産 |
193,747千円 |
|
資産合計 |
595,996千円 |
|
流動負債 |
248,500千円 |
|
負債合計 |
248,500千円 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
残存使用見込期間は短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
期首残高 |
21,662千円 |
21,662千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
4,720 |
|
連結範囲の変動に伴う増加額 |
- |
11,229 |
|
期末残高 |
21,662 |
37,611 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
当連結会計年度(期首) |
当連結会計年度(期末) |
|
契約資産(千円) |
- |
31,496 |
|
契約負債(千円) |
60,821 |
61,730 |
(注)当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,821千円であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
当連結会計年度(期首) |
当連結会計年度(期末) |
|
契約資産(千円) |
31,496 |
59,732 |
|
契約負債(千円) |
61,730 |
88,042 |
(注)1.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は61,730千円であります。
2.契約資産の増減は、収益認識(契約資産の増加)と売上債権への振替(契約資産の減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、前受金の受け取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、部署を基礎としてサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングDX支援事業」及び「コマース支援事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マーケティングDX支援事業」は、広告効果測定サービス「アドエビス」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等を提供する事業です。また、「コマース支援事業」はECサイト構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業です。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成・記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
マーケティングDX支援事業 |
コマース 支援事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,923,339 |
702,937 |
3,626,276 |
- |
3,626,276 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
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|
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(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9,600千円、のれん償却費△13,033千円であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△19,334千円、のれん△13,033千円であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
マーケティングDX支援事業 |
コマース 支援事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,857,651 |
778,481 |
3,636,133 |
- |
3,636,133 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.セグメント利益の調整額5,989千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△2,761千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
マーケティングDX支援事業において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い一部機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウェアについて減損処理を行い、減損損失
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
マーケティングDX支援事業において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い、旧管理画面の機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウェアについて減損処理を行い、減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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マーケティングDX支援事業 |
コマース支援事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
マーケティングDX支援事業 |
コマース支援事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
1株当たり純資産額 |
309.12円 |
1株当たり純資産額 |
304.60円 |
|
1株当たり当期純利益 |
31.39円 |
1株当たり当期純利益 |
11.14円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
197,019 |
68,767 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
197,019 |
68,767 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,275,794 |
6,170,475 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
250,000 |
250,000 |
0.5 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
243,019 |
165,326 |
1.0 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
141,510 |
429,005 |
0.9 |
2025年~2031年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
634,529 |
844,331 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
75,785 |
72,948 |
72,576 |
72,576 |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(千円) |
928,898 |
1,851,715 |
2,729,720 |
3,636,133 |
|
税金等調整前 四半期(当期)純利益 |
(千円) |
49,916 |
104,714 |
131,907 |
159,569 |
|
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) |
23,567 |
52,718 |
59,144 |
68,767 |
|
1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) |
3.80 |
8.54 |
9.58 |
11.14 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
3.80 |
4.74 |
1.04 |
1.56 |
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。