第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

2,618,633

2,957,672

3,334,143

3,626,276

3,636,133

経常利益

(千円)

261,181

364,295

399,971

329,476

162,151

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

183,391

239,645

236,057

197,019

68,767

包括利益

(千円)

182,340

248,906

265,669

207,527

66,370

純資産額

(千円)

1,275,468

1,648,016

1,804,444

1,983,193

1,934,987

総資産額

(千円)

2,751,470

3,139,134

3,103,664

3,164,568

3,524,446

1株当たり純資産額

(円)

202.20

257.52

283.27

309.12

304.60

1株当たり当期純利益

(円)

29.09

37.96

37.70

31.39

11.14

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

29.05

37.91

37.67

自己資本比率

(%)

46.4

51.8

57.1

61.4

53.3

自己資本利益率

(%)

15.7

16.5

13.9

10.6

3.6

株価収益率

(倍)

58.3

28.1

18.6

18.1

53.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

521,449

573,316

433,646

564,845

386,259

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

510,074

280,156

258,704

156,650

489,394

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

334,708

23,973

315,629

292,831

53,967

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

1,118,716

1,391,750

1,259,748

1,375,332

1,324,920

従業員数

(名)

167

184

221

236

371

(注)1.第23期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

2,317,866

2,532,205

2,583,879

2,476,250

2,410,737

経常利益

(千円)

165,735

278,840

315,807

232,327

193,678

当期純利益

(千円)

113,815

314,601

198,360

143,721

105,489

資本金

(千円)

318,065

318,065

318,065

318,065

318,065

発行済株式総数

(株)

6,372,415

6,372,415

6,372,415

6,372,415

6,372,415

純資産額

(千円)

1,129,594

1,447,879

1,538,667

1,654,863

1,637,918

総資産額

(千円)

2,528,775

2,792,447

2,563,858

2,506,995

2,746,298

1株当たり純資産額

(円)

179.08

229.29

245.76

263.16

265.80

1株当たり配当額

(円)

4.00

5.20

7.00

7.40

7.80

(うち1株当たり

中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

18.06

49.84

31.68

22.90

17.10

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

18.03

49.77

31.66

自己資本比率

(%)

44.7

51.8

60.0

66.0

59.6

自己資本利益率

(%)

10.8

24.4

13.3

9.0

6.4

株価収益率

(倍)

93.9

21.4

22.1

24.8

34.7

配当性向

(%)

22.1

10.4

22.1

32.3

45.6

従業員数

(名)

119

124

136

142

145

株主総利回り

(%)

128.2

81.1

54.1

44.7

47.1

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

(140.0)

(128.7)

(79.4)

(83.3)

(74.5)

最高株価

(円)

1,934

2,288

1,499

794

755

最低株価

(円)

723

909

675

549

469

(注)1.第23期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しており、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期より主要な経営指標等については当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

 当社代表取締役社長執行役員CEO岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2001年6月に当社の前身となる有限会社ロックオンを設立いたしました。その後株式会社ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「アドエビス」、EC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」(当時の名称は「ECサイト構築kit」)の販売を開始し、2019年8月には社名を株式会社イルグルムへ変更いたしました。

 当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2001年6月

兵庫県尼崎市にてホームページ制作会社として、資本金3,000千円で有限会社ロックオンを設立

2003年2月

組立型ECサイト構築をコンセプトとして、「ECサイト構築kit」(現EC-CUBE)の販売を開始

2003年4月

大阪市北区南森町へ本社を移転

2003年7月

株式会社ロックオンへ組織変更

2004年9月

インターネット広告の効果測定システム「EBiS」(現アドエビス)の販売を開始

2004年9月

大阪市北区堂島へ本社を移転

2005年7月

東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設

2005年10月

東京都千代田区神田へ東京支社を移転

2006年9月

日本発のEC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」を提供開始

2008年8月

大阪市北区梅田へ本社を移転

2012年3月

東京都中央区銀座へ東京支社を移転

2013年12月

ベトナムホーチミン市にオフショア開発拠点のLOCKON Vietnam Co., Ltd.(現YRGLM VIETNAM Co., Ltd.、現・連結子会社)を設立

2014年9月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

2015年9月

有限会社彩(現・持分法適用関連会社)の株式を一部取得

2017年7月

事業拡大に伴う従業員増加と顧客接点強化のため、東京都千代田区有楽町へ東京支社を拡張移転

2017年10月

より一層の営業力の強化と顧客サービスの向上を図るため、東京支社を東京本社に改称し、大阪との二本社制へ移行

2018年10月

株式会社EVERRISEより運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」事業を承継し、提供を開始

2018年10月

株式会社イーシーキューブ(現・連結子会社)を設立

2018年10月

2019年1月

2019年8月

2020年1月

2020年6月

EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE 4」を提供開始

吸収分割によりEC-CUBE事業を株式会社イーシーキューブへ事業承継

株式会社イルグルムに商号変更

株式会社オプトより広告効果測定ツール「ADPLAN」を提供する事業を譲受け、「アドエビス」への移管

運用型広告を扱う広告代理店を支援するクラウド案件管理システム「アドナレッジ」を提供開始

2020年12月

株式会社スプー(現・連結子会社)の株式取得

2021年7月

株式会社トピカ(現・連結子会社)の株式取得

2022年1月

ファーエンドテクノロジー株式会社(現・連結子会社)の株式取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年5月

ボクブロック株式会社(株式会社EC-CUBE Innovations)の株式取得

2024年9月

ルビー・グループ株式会社(現・連結子会社)の株式取得

 

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社7社(孫会社1社を含む)及び関連会社1社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「アドエビス」等のサービスを提供するマーケティングDX支援事業と、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE(イーシーキューブ)」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供するコマース支援事業の2セグメントで事業を展開しております。

 なお、非連結子会社であったクラウドファイン株式会社については、全株式を当連結会計年度に売却しております。

 

 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)マーケティングDX支援事業

 当事業は、広告効果測定サービス「アドエビス」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等のサービスを提供する事業であります。

(主な関係会社)

当社、YRGLM VIETNAM Co., Ltd.、株式会社スプー、株式会社トピカ、ファーエンドテクノロジー株式会社及び有限会社彩

 

(2)コマース支援事業

 当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業であります。

(主な関係会社)

株式会社イーシーキューブ、ルビー・グループ株式会社及びKIMEI GLOBAL Co., Ltd.

 

(3)報告セグメントの名称変更

 当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事業」へそれぞれ変更しております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

(注)関連会社の有限会社彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

イーシーキューブ

大阪市北区

30百万円

コマース支援事業

90.00

役員の兼任3名

YRGLM VIETNAM

Co., Ltd.

ベトナム

ホーチミン市

4,256百万

ベトナムドン

マーケティングDX

支援事業

100.00

役員の兼任1名

当社からのソフトウェア開発業務の受託

株式会社スプー

東京都千代田区

10百万円

マーケティングDX

支援事業

100.00

役員の兼任2名

資金援助

株式会社トピカ

(注)3

東京都千代田区

36百万円

マーケティングDX

支援事業

60.05

役員の兼任3名

ファーエンドテクノロジー株式会社

島根県松江市

8百万円

マーケティングDX

支援事業

100.00

役員の兼任2名

ルビー・グループ

株式会社

(注)3、7

東京都渋谷区

174百万円

コマース支援事業

100.00

役員の兼任3名

KIMEI GLOBAL Co., Ltd.

(注)8

ベトナム

ホーチミン市

4,454百万

ベトナムドン

コマース支援事業

51.22

(51.22)

ルビー・グループ株式会社が51.22%出資する当社の連結子会社(孫会社)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

(有)彩

大阪市北区

3百万円

マーケティングDX

支援事業

20.00

当社からのソフトウェア開発業務の受託

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有者割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.当社は、2023年12月25日付で、株式会社イーシーキューブの株式を追加取得しております。

6.当社の連結子会社である株式会社イーシーキューブと株式会社EC-CUBE Innovationsは、2024年1月1日付で株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

7.当社は、2024年9月30日付でルビー・グループ株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。

8.KIMEI GLOBAL Co., Ltd.は、ルビー・グループ株式会社の子会社であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

マーケティングDX支援事業

176

コマース支援事業

162

全社(共通)

33

合計

371

(注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.全社(共通)は特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

3.前連結会計年度末に比べ、従業員数が135名増加しております。主な理由は、2024年9月にルビー・グループ株式会社を子会社化したことによるものです。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

145

34.2

5.4

6,264

 

セグメントの名称

従業員数(名)

マーケティングDX支援事業

112

コマース支援事業

全社(共通)

33

合計

145

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)は特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注2)

27.8

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。