第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

10,603,887

12,284,597

13,702,572

13,632,104

14,554,161

経常利益

(千円)

452,679

908,798

1,044,328

1,257,217

1,154,129

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

121,446

632,927

588,002

687,532

123,420

包括利益

(千円)

177,536

744,766

661,269

781,783

189,113

純資産額

(千円)

4,839,322

5,479,172

6,082,108

6,583,101

6,599,903

総資産額

(千円)

8,858,089

9,459,079

10,905,398

11,244,000

11,251,531

1株当たり純資産額

(円)

301.40

339.05

373.59

406.68

403.14

1株当たり当期純利益

(円)

8.10

42.34

39.13

45.91

8.19

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

8.09

自己資本比率

(%)

50.8

53.6

51.6

54.1

54.2

自己資本利益率

(%)

2.7

13.2

11.0

11.7

2.0

株価収益率

(倍)

82.7

14.5

11.8

12.9

56.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

912,575

1,004,086

1,550,678

795,816

752,297

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

68,239

109,386

763,830

861,715

630,414

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

573,792

838,450

306,644

754,509

566,464

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,808,780

2,865,030

3,958,521

3,138,112

3,826,460

従業員数

(人)

529

529

593

610

606

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(67)

(92)

(注)1  第26期から第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  第25期から第27期の平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

4  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

営業収益

(千円)

528,571

498,717

546,694

688,646

1,003,546

経常利益

(千円)

231,318

227,692

151,368

186,863

579,282

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

85,336

143,414

158,001

186,788

461,282

資本金

(千円)

1,165,415

1,175,942

1,198,552

1,218,077

1,269,825

発行済株式総数

(株)

15,139,000

15,178,500

15,273,500

15,347,600

15,518,400

純資産額

(千円)

3,176,815

3,262,392

3,324,539

3,278,372

2,713,256

総資産額

(千円)

4,957,149

4,587,371

5,158,968

5,376,206

4,992,235

1株当たり純資産額

(円)

212.89

218.05

220.80

219.30

179.21

1株当たり配当額

(円)

6.80

8.00

12.00

14.00

18.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

5.69

9.59

10.51

12.47

30.62

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

5.69

自己資本比率

(%)

64.1

71.1

64.4

61.0

54.3

自己資本利益率

(%)

2.6

4.5

4.8

5.7

株価収益率

(倍)

117.8

63.9

44.1

47.6

配当性向

(%)

119.5

83.4

114.2

112.3

従業員数

(人)

株主総利回り

(%)

152.8

141.7

110.6

143.1

118.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(104.9)

(133.7)

(124.2)

(161.2)

(187.9)

最高株価

(円)

736

767

608

704

656

最低株価

(円)

316

501

398

438

355

(注)1  第26期から第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2  第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   3  第29期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

   4  第29期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

   5  当社は純粋持株会社であるため、従業員数については記載を省略しております。

6  譲渡制限付株式報酬の付与を目的として、第25期において32,200株、第26期において39,500株、第27期において95,000株、第28期において74,100株及び第29期において60,800株の新株発行を行っております。

7  第29期において、第4回新株予約権の行使により発行済株式は110,000株増加しております。

8  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

9  最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

2【沿革】

年月

概要

1996年3月

札幌市中央区に㈱オネスト・エスを設立

1999年2月

本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地5に移転

1999年9月

当社初の電子カルテシステム製品版完成

2000年2月

商号を㈱シーエスアイに変更

2000年8月

厚生省(現・厚生労働省)の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける

2000年10月

札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞

2001年10月

東京証券取引所マザーズに上場

2002年12月

㈱シーエスアイ・テクノロジーを設立

2004年11月

北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の1つに選出

2007年10月

2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞

2011年7月

札幌証券取引所に重複上場

2011年10月

本店を札幌市白石区平和通十五丁目北1番21号に移転

2012年2月

㈱エル・アレンジ北海道を設立

2012年5月

㈱駅探と資本・業務提携契約を締結

2013年4月

・㈱シーエスアイから㈱CEホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行

 

・会社分割により、当社から電子カルテシステム事業を承継し、㈱シーエスアイ(現・連結子会社)を設立

 

・㈱CEリブケア(現・連結子会社)を設立

2014年6月

㈱ディージェーワールドの株式を取得し子会社化

2014年10月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2015年2月

㈱CEリブケアが㈱Mocosukuに商号変更

2015年3月

・㈱エムシーエス(現・連結子会社)の株式を取得し合弁会社化

 

・㈱ディージェーワールドが㈱シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併

2015年8月

㈱エル・アレンジ北海道解散

2015年12月

監査等委員会設置会社へ移行

2016年11月

㈱システム情報パートナー(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化

2019年11月

㈱マイクロン(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化(同社完全子会社である㈱エムフロンティアを含む)

2020年4月

 

㈱Mocosukuが㈱とらうべの全事業(但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。)について、会社分割(吸収分割)により承継

2021年8月

㈱駅探との資本・業務提携を解消

2021年10月

㈱システム情報パートナーと㈱ディージェーワールドを合併し、存続会社である㈱システム情報パートナーの商号を、㈱デジタルソリューションに変更

2022年2月

㈱サンカクカンパニー(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場を選択し、同市場に移行

2023年10月

東京証券取引所が設けた市場区分の再選択措置により、スタンダード市場を選択し、同市場に移行

 

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(株式会社CEホールディングス)及び子会社7社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(ヘルスケアソリューション事業)

 電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「MI・RA・Isシリーズ」を中心に、他社

の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。また、電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」の新製品として、「MI・RA・Is V(ファイブ)」[2]を2024年1月に販売開始し、ユーザー数も順調に伸びております。加えて、医療情報システムの受託開発・運用管理、医薬品・医療機器等の臨床開発支援、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っている他、企業向けオンライン相談サービス「もこすく相談所」等、にも取り組んでおります。また、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「ドクターコネクト」[3]は2024年2月にサービスを開始し、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能により医療現場の働き方改革への貢献を目指すなど、新たなサービス展開をすすめております。

 

(マーケティングソリューション事業)

 デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築(リブランディング)やWebプロモーショ

ン支援(Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。)、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタ

ルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.jpg

[1]電子カルテシステム 1999年4月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省(当時)が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示(オーダー)を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[2]MI・RA・Is V(ファイブ) 2024年1月より販売を開始した、電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」の最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトとして開発。

[3]ドクターコネクト 2024年2月よりサービスを開始した医療と患者をより良い形で「つなげる」ことをコンセプトに生まれたサービス。患者と医療機関との情報共有や、受診フローのデジタル化によって医療現場や患者の課題を解決することを目的とする。

[4]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱シーエスアイ

(注)2、3

札幌市

白石区

100,000

ヘルスケアソリューション事業

100.0

役員の兼任あり。

当社所有の建物の一部を賃借している。

㈱エムシーエス

(注)2

青森県

弘前市

100,000

ヘルスケアソリューション事業

51.0

役員の兼任あり。

当社所有の建物の一部を賃借している。

㈱デジタルソリューション

東京都

北区

20,000

ヘルスケアソリューション事業

マーケティングソリューション事業

100.0

役員の兼任あり。

当社所有の建物の一部を賃借している。

㈱マイクロン

(注)4

東京都

港区

50,000

ヘルスケアソリューション事業

70.6

役員の兼任あり。

資金援助あり。

㈱エムフロンティア

(注)9

東京都

港区

25,000

ヘルスケアソリューション事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

㈱マイクロンの完全子会社(当社の孫会社)。

㈱Mocosuku

(注)2、5

東京都

北区

140,000

ヘルスケアソリューション事業

57.5

役員の兼任あり。

当社所有の建物の一部を賃借している。

㈱サンカクカンパニー

(注)6

東京都

北区

50,000

マーケティングソリューション事業

100.0

役員の兼任あり。

当社所有の建物の一部を賃借している。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱光通信

(注)7、8、9

東京都豊島区

54,259,410

電気・ガス事業、通信事業、飲料事業、保険事業、金融事業、ソリューション事業、取次販売事業

被所有

25.8

(25.8)

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 株式会社シーエスアイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高         11,221,972千円

(2) 経常利益        1,113,570 〃

(3) 当期純利益        760,357 〃

(4) 純資産額        3,525,394 〃

(5) 総資産額        5,058,922 〃

4 債務超過会社で債務超過の額は、2024年9月末時点で399,260千円となっております。

5 株式会社Mocosukuは、2024年5月に東京都大田区から東京都北区に移転しております。

6 株式会社サンカクカンパニーは、2024年8月に東京都渋谷区から東京都北区に移転しております。

7 有価証券報告書の提出会社であります。

8 株式会社光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、共同保有者である株式会社UH Partners 3、株式

  会社UH Partners 2、光通信株式会社及び株式会社エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力

  を有していると認められるため、その他の関係会社としております。

9 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ヘルスケアソリューション事業

522

86

マーケティングソリューション事業

62

0

全社(共通)

22

6

合計

606

92

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び人材会社からの派遣社員を含み、受入派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループ各社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(株)マイクロン

40.7

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3  株式会社マイクロンを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。