1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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車両運搬具 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入敷金保証金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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長期前払費用 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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|
法定福利費 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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広告宣伝費 |
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旅費及び交通費 |
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賃借料 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
|
|
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寄付金 |
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研究開発費 |
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のれん償却額 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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新株予約権発行費 |
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|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券償還益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
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|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
|
|
|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
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△ |
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新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
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|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
|
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|
新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
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|
△ |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
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|
|
|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
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|
|
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△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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有形固定資産減価償却費 |
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無形固定資産減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産売却益 |
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△ |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
破産更生債権等の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資事業組合分配金収入 |
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|
差入敷金保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入敷金保証金の返還による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
|
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社シーエスアイ
株式会社エムシーエス
株式会社デジタルソリューション
株式会社マイクロン
株式会社エムフロンティア
株式会社Mocosuku
株式会社サンカクカンパニー
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社サンカクカンパニーの決算日は6月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、7月1日から連
結決算日9月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~38年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2年~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのうち、一部の連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく期間における要拠出額をもって、費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループ(当社及び連結子会社)の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発については、開発中のシステムを他の顧客又は他の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等は、顧客の検収を受けた時点において収益を認識しております。
製品の販売については、顧客が製品を検収した時点で顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
医療情報システムの保守・運用等のサービスについては、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね2ヶ月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び連結子会社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
前連結会計年度(2023年9月30日)
1 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 305,119千円
減損損失 18,157 〃
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、取締役会により承認された将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に取締役会により承認された将来事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定しております。
なお、子会社である株式会社Mocosukuののれんについては、当連結会計年度において減損の兆候があると判断し、のれんの全額を減損損失として計上しております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 280,221千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税金資産を見積っております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
3 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
受取手形、売掛金及び契約資産 3,379,750千円
貸倒引当金(流動資産) △12,900 〃
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
4 一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 3,937,723千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
医療情報システム開発における収益の認識は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。
医療情報システム開発における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。
要求仕様の追加又は変更により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
1 固定資産(のれん除く)の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,723,691千円
無形固定資産(のれん除く) 1,001,859 〃
減損損失(のれん除く) 194,484 〃
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。固定資産の減損の検討にあたり、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
なお、当連結会計年度において、子会社である株式会社マイクロン、株式会社サンカクカンパニー及び株式会社Mocosukuのそれぞれの事業用資産である固定資産(のれん除く)については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を特別損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件に基づき算出しており、当該前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 176,199千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税金資産を見積っております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
3 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
受取手形、売掛金及び契約資産 3,193,246千円
貸倒引当金(流動資産) △9,880 〃
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
4 一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 5,385,099千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
医療情報システム開発における収益の認識は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。
医療情報システム開発における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。
要求仕様の追加又は変更により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委
員会) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の
全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準
を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、
IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性
が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリ
ース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ
イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権
資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年9月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
※ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
|
|
※3 貸倒引当金戻入額
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
特別利益の貸倒引当金戻入額は、当社連結子会社(株式会社シーエスアイ)の取引先1法人の債権(破産更生債権等)の一部を回収したため、計上しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
建物及び構築物 |
-千円 |
5,950千円 |
|
土地 |
- |
7,807 |
|
計 |
- |
13,758 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
建物及び構築物 |
1,582千円 |
-千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
- |
|
計 |
1,582 |
- |
※6 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
|
㈱Mocosuku (東京都大田区) |
事業用設備 |
工具、器具及び備品・無形固定資産その他 |
562 |
|
同上 |
- |
のれん |
18,157 |
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基
礎として資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
子会社である株式会社Mocosukuの事業用資産及びのれんについては、当初予定していた収益が
見込めなくなったことから、減損損失を特別損失として計上しております。
その内訳は、工具、器具及び備品が562千円、無形固定資産その他が0千円及びのれんが18,157千円で
あります。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことによ
り、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
|
㈱マイクロン (東京都港区) |
事業用設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・ソフトウエア |
192,457 |
|
同上 |
- |
のれん |
71,019 |
|
㈱サンカクカンパニー (東京都渋谷区) |
事業用設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
1,396 |
|
㈱Mocosuku (東京都北区)(注) |
事業用設備 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
629 |
(注)子会社である株式会社Mocosukuは2024年5月に東京都北区へ本店所在地を移転いたしました。
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基
礎として資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
子会社である株式会社マイクロンの事業用資産とのれん、及び株式会社サンカクカンパニー並びに株式
会社Mocosukuの事業用資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減
損損失を特別損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物が45,088千円、工具、器具及び備品が41,545千円、ソフトウエアが
107,850千円、のれんが71,019千円であります。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことによ
り、使用価値を零として評価しております。
※7 のれん償却額
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度において特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連
結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2024年5月27日 会計制度委員会報告第7
号)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
※8 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
5,671千円 |
△10,279千円 |
|
組替調整額 |
6,737 |
7,992 |
|
税効果調整前 |
12,409 |
△2,287 |
|
税効果額 |
△3,773 |
695 |
|
その他有価証券評価差額金 |
8,635 |
△1,591 |
|
その他の包括利益合計 |
8,635 |
△1,591 |
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 (株) |
当連結会計年度増加株式数 (株) |
当連結会計年度減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
15,273,500 |
74,100 |
- |
15,347,600 |
|
合計 |
15,273,500 |
74,100 |
- |
15,347,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
217,014 |
181,100 |
- |
398,114 |
|
合計 |
217,014 |
181,100 |
- |
398,114 |
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加74,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加でありま
す。
2.普通株式の自己株式数の増減の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による取得による増加 179,400株
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 1,700〃
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
180,677 |
12.0 |
2022年9月30日 |
2022年12月21日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
209,292 |
利益剰余金 |
14.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月21日 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 (株) |
当連結会計年度増加株式数 (株) |
当連結会計年度減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
15,347,600 |
170,800 |
- |
15,518,400 |
|
合計 |
15,347,600 |
170,800 |
- |
15,518,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
398,114 |
49 |
- |
398,163 |
|
合計 |
398,114 |
49 |
- |
398,163 |
(注)1.普通株式の発行済株式数の増減の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 60,800株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 110,000〃
2.普通株式の自己株式数の増減の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 49株
2 新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第4回新株予約権(注)1、2 |
普通株式 |
- |
2,500,000 |
110,000 |
2,390,000 |
3,585 |
|
合計 |
- |
- |
2,500,000 |
110,000 |
2,390,000 |
3,585 |
|
(注)1 第4回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2 第4回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
209,292 |
14.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月21日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
272,164 |
利益剰余金 |
18.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月23日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,138,112千円 |
3,826,460千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,138,112 |
3,826,460 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金を銀行借入等により調達しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、与信管理規程に基づく手続きや信用調査機関の情報入手など
により、リスク低減を図っております。また、投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務
状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが3ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金の使途は、当社及び一部子会社の長期運転資金の調達を主な目的としたものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等(前連結会計年度68,280千円、当連結会計年度59,400千円)及び投資事業有限責任組合への出資(前連結会計年度42,692千円、当連結会計年度35,707千円)は、「その他有価証券」には含めておりません。さらに、営業保証金(前連結会計年度2,295千円、当連結会計年度2,309千円)は、重要性が乏しいと判断したため、「(2) 差入敷金保証金」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
328,837 |
328,837 |
- |
|
(2) 差入敷金保証金 |
91,134 |
58,665 |
△32,469 |
|
資産計 |
419,971 |
387,502 |
△32,469 |
|
(1) 長期借入金(1年内返済予定を含む) |
1,217,861 |
1,215,897 |
△1,963 |
|
負債計 |
1,217,861 |
1,215,897 |
△1,963 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
343,240 |
343,240 |
- |
|
(2) 差入敷金保証金 |
111,672 |
86,337 |
△25,335 |
|
資産計 |
454,913 |
429,578 |
△25,335 |
|
(1) 長期借入金(1年内返済予定を含む) |
2,157,694 |
2,151,898 |
△5,795 |
|
負債計 |
2,157,694 |
2,151,898 |
△5,795 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,138,112 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び 契約資産 |
3,379,750 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
2,782 |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,520,645 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,826,460 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び 契約資産 |
3,193,246 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
5,332 |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,025,039 |
- |
- |
- |
2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
200,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
557,149 |
384,395 |
204,360 |
61,397 |
3,840 |
6,720 |
|
合計 |
757,149 |
384,395 |
204,360 |
61,397 |
3,840 |
6,720 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
727,341 |
561,156 |
418,193 |
337,302 |
113,702 |
- |
|
合計 |
727,341 |
561,156 |
418,193 |
337,302 |
113,702 |
- |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 投資信託 |
16,967 311,870 |
- - |
- - |
16,967 311,870 |
|
資産計 |
328,837 |
- |
- |
328,837 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 投資信託 |
18,142 325,098 |
- - |
- - |
18,142 325,098 |
|
資産計 |
343,240 |
- |
- |
343,240 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入敷金保証金 |
- |
58,665 |
- |
58,665 |
|
資産計 |
- |
58,665 |
- |
58,665 |
|
長期借入金 |
- |
1,215,897 |
- |
1,215,897 |
|
負債計 |
- |
1,215,897 |
- |
1,215,897 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入敷金保証金 |
- |
86,337 |
- |
86,337 |
|
資産計 |
- |
86,337 |
- |
86,337 |
|
長期借入金 |
- |
2,151,898 |
- |
2,151,898 |
|
負債計 |
- |
2,151,898 |
- |
2,151,898 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入敷金保証金
賃貸借契約に係る敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
16,967 |
9,588 |
7,379 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
354,562 |
334,449 |
20,112 |
|
|
小計 |
371,529 |
344,037 |
27,491 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
371,529 |
344,037 |
27,491 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額68,280千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
18,142 |
9,588 |
8,554 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
360,806 |
344,155 |
16,650 |
|
|
小計 |
378,948 |
353,743 |
25,204 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
378,948 |
353,743 |
25,204 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額59,400千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。それらの連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産または退職給付に係る負債、並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
64,508千円 |
69,050千円 |
|
退職給付費用 |
41,842 |
39,778 |
|
退職給付の支払額 |
△19,578 |
△24,033 |
|
制度への拠出額 |
△17,722 |
△19,188 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
69,050 |
65,607 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
204,917千円 |
198,141千円 |
|
年金資産 |
△342,222 |
△350,361 |
|
|
△137,305 |
△152,220 |
|
|
|
|
|
非積立制度の退職給付債務 |
206,355 |
217,828 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
69,050 |
65,607 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度41,842千円 当連結会計年度39,778千円
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,910千円、当連結会計年度11,431千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度2,129千円、当連結会計年度2,459千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日現在) |
当連結会計年度 (2024年3月31日現在) |
|
年金資産の額 |
268,557,476千円 |
277,016,587千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と |
216,477,612 |
224,936,722 |
|
最低責任準備金の額との合計額 |
||
|
差引額 |
52,079,864 |
52,079,864 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.03% (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度 0.03% (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
剰余金 |
52,182,862千円 |
52,264,668千円 |
|
未償却過去勤務債務残高 |
△102,998 |
△184,804 |
|
差引額 |
52,079,864 |
52,079,864 |
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
26,352千円 |
|
22,459千円 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
96,661 |
|
158,635 |
|
貸倒引当金 |
4,328 |
|
3,242 |
|
賞与引当金 |
131,887 |
|
94,108 |
|
減価償却超過額(減損損失含む) |
61,099 |
|
106,997 |
|
敷金償却超過額 |
10,939 |
|
13,397 |
|
商標権償却超過額 |
88 |
|
59 |
|
退職給付に係る負債 |
59,846 |
|
63,702 |
|
役員退職慰労引当金 |
29,925 |
|
28,965 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
32,058 |
|
43,678 |
|
その他 |
14,621 |
|
22,535 |
|
繰延税金資産小計 |
467,807 |
|
557,781 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△54,101 |
|
△144,874 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△120,396 |
|
△216,512 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△174,498 |
|
△361,387 |
|
繰延税金資産合計 |
293,309 |
|
196,394 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△4,213 |
|
△4,091 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,376 |
|
△7,680 |
|
その他 |
△2,786 |
|
△8,422 |
|
繰延税金負債合計 |
△15,376 |
|
△20,194 |
|
繰延税金資産の純額 |
277,932 |
|
176,199 |
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より186,889千円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加及び減価償却超過額(減損損失含む)等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
26,568 |
3,672 |
5,725 |
11,682 |
- |
49,011 |
96,661 |
|
評価性引当額 |
△23,832 |
△3,672 |
△5,725 |
△9,465 |
- |
△11,406 |
△54,101 |
|
繰延税金資産 |
2,736 |
- |
- |
2,217 |
- |
37,604 |
(※2)42,559 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※3) |
3,672 |
5,725 |
11,682 |
- |
2,364 |
135,189 |
158,635 |
|
評価性引当額 |
△3,672 |
△5,725 |
△9,465 |
- |
△1,822 |
△124,189 |
△144,874 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
2,217 |
- |
541 |
11,000 |
(※4)13,760 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
法定実効税率 |
30.4% |
|
30.4% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.1 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.9 |
|
子会社の税率差異 |
4.4 |
|
6.0 |
|
税額控除 |
△1.6 |
|
△6.6 |
|
評価性引当額の増減 |
1.2 |
|
26.0 |
|
のれんの償却 |
1.0 |
|
12.3 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
- |
|
3.0 |
|
その他 |
0.8 |
|
1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.8 |
|
73.5 |
該当事項はありません。
1 資産除去債務の概要
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務及び所有する有形固定資産の解体・撤去等における法令・規則に基づく有害物質の除去義務を資産除去債務として認識しております。
2 資産除去債務の金額の算定方法
退去時における原状回復義務については、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、使用見込期間について、不動産賃借契約開始からの退去年数を6年から15年と見積って計算しております。
また、有害物質の除去義務については、使用見込期間を37年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 資産除去債務の総額の増減
(1) 事務所等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務
前連結会計年度末(2023年9月30日)
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は50,835千円であります。当連結会計年度の負担に属する金額は4,112千円であります。
当連結会計年度末(2024年9月30日)
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は50,285千円であります。当連結会計年度の負担に属する金額は4,975千円であります。
(2) 有形固定資産の解体・撤去等における法令・規則に基づく有害物質の除去義務
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
期首残高 |
14,471千円 |
14,588千円 |
|
時の経過による調整額 |
117 |
118 |
|
期末残高 |
14,588 |
14,706 |
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
ヘルスケア ソリューション事業 |
マーケティング ソリューション事業 |
||
|
システム販売 |
7,467,884 |
19,023 |
7,486,907 |
|
受託・派遣 |
2,608,045 |
420,904 |
3,028,949 |
|
サービス |
3,092,086 |
24,160 |
3,116,247 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,168,016 |
464,088 |
13,632,104 |
|
外部顧客への売上高 |
13,168,016 |
464,088 |
13,632,104 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
ヘルスケア ソリューション事業 |
マーケティング ソリューション事業 |
||
|
システム販売 |
8,577,893 |
26,394 |
8,604,288 |
|
受託・派遣 |
2,272,936 |
360,664 |
2,633,601 |
|
サービス |
3,292,836 |
23,435 |
3,316,272 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,143,666 |
410,495 |
14,554,161 |
|
外部顧客への売上高 |
14,143,666 |
410,495 |
14,554,161 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
期首残高 |
期末残高 |
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,757,515 |
2,085,008 |
2,085,008 |
2,262,303 |
|
契約資産 |
682,626 |
1,294,742 |
1,294,742 |
930,943 |
|
契約負債 |
308,229 |
289,309 |
289,309 |
209,361 |
契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求の作業に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約負債は主に、顧客からの前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ヘルスケアソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ヘルスケアソリューション事業」では、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「MI・RA・Isシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。加えて、医療情報システムの受託開発・運用管理、医薬品・医療機器等の臨床開発支援、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っている他、企業向けオンライン相談サービス「もこすく相談所」等、にも取り組んでおります。また、患者と医師の情報共有を促進するスマートフォン向けサービスを開始し、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能により医療現場の働き方改革への貢献を目指すなど、新たなサービス展開をすすめております。
「マーケティングソリューション事業」では、デジタルマーケティング[2]支援とデジタルサイネージの販売等を行っております。デジタルマーケティング支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築(リブランディング)やWebプロモーション支援(Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。)、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。
[1]電子カルテシステム 1999年4月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省
(当時)が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カル
テシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成され
ている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示(オーダー)を入力し、オ
ーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
[2]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技
術を活用したマーケティングのことを指す。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結損益及び包括利益計算書(注)2 |
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ヘルスケア ソリューション 事業 |
マーケティング ソリューション 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△126,186千円は、セグメント間取引消去242,445千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△368,631千円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。
3 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結損益及び包括利益計算書(注)2 |
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ヘルスケア ソリューション 事業 |
マーケティング ソリューション 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△43,735千円は、セグメント間取引消去258,161千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△301,896千円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。
3 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
「ヘルスケアソリューション事業」において、株式会社Mocosukuは当初予定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
「ヘルスケアソリューション事業」において、株式会社マイクロン及び株式会社Mocosukuは当初予定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、株式会社マイクロンについては263,477千円、株式会社Mocosukuについては629千円であります。
「マーケティングソリューション事業」において、株式会社サンカクカンパニーは当初予定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:千円) |
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ヘルスケア ソリューション事業 |
マーケティング ソリューション事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)ヘルスケアソリューション事業におけるのれんの償却額には、減損損失18,157千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:千円) |
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ヘルスケア ソリューション事業 |
マーケティング ソリューション事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)1 ヘルスケアソリューション事業におけるのれんの償却額には、減損損失71,019千円が含まれてお
ります。
2 マーケティングソリューション事業におけるのれんの償却額には、特別損失ののれん償却額
184,178千円が含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
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役員 |
杉本惠昭 |
- |
- |
当社代表取締役会長 CIO(最高投資責任者) |
(被所有) 直接10.33 |
譲渡制限付株式の発行 |
譲渡制限付株式の発行 |
23,451 |
- |
- |
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当社代表取締役会長 CIO(最高投資責任者) 一般財団法人キノルド杉本惠昭記念財団 代表理事 |
金銭の寄付 |
運営資金等の寄付 |
65,000 |
未払金 |
65,000 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)譲渡制限付株式の発行については、第24回定時株主総会において承認された方針に基づき、2022年12月26日開催の取締役会において決定しております。
(2)一般財団法人キノルド杉本惠昭記念財団への寄付は、2023年9月25日開催の取締役会の承認に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
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役員 |
杉本惠昭 |
- |
- |
当社代表取締役会長 CIO(最高投資責任者) |
(被所有) 直接10.47 |
譲渡制限付株式の発行 |
譲渡制限付株式の発行 |
23,454 |
- |
- |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式の発行については、第24回定時株主総会において承認された方針に基づき、2023年12月25日開催の取締役会において決定しております。
2.事業の内容又は職業は、当連結会計年度末時点での当社における役職名を記載しています。
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり純資産額 |
406円68銭 |
403円14銭 |
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1株当たり当期純利益 |
45円91銭 |
8円19銭 |
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
687,532 |
123,420 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
687,532 |
123,420 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,975,226 |
15,065,106 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
第4回新株予約権 新株予約権の数 23,900個 (普通株式 2,390,000株) |
(資本準備金の減少)
2024年11月8日開催の取締役会において、2024年12月20日開催の第29回定時株主総会に資本準備金の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
1.資本準備金の額の減少の目的
株主還元方針の実行を含めた財務戦略上の柔軟性・弾力性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
2.資本準備金の額の減少の内容
資本準備金400,000,000円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2024年11月8日
(2)債権者異議申述最終期日 2024年12月19日
(3)株主総会決議日 2024年12月20日
(4)効力発生日 2024年12月20日
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
200,000 |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
557,149 |
727,341 |
0.51 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
1,267 |
2,022 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
660,712 |
1,430,353 |
0.59 |
2025年~2028年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,577 |
4,654 |
- |
2025年~2029年 |
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合計 |
1,420,705 |
2,164,370 |
- |
- |
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
561,156 |
418,193 |
337,302 |
113,702 |
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リース債務 |
1,283 |
1,303 |
1,119 |
948 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
3,170,453 |
8,070,171 |
10,918,095 |
14,554,161 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) |
192,650 |
744,267 |
283,751 |
718,325 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
45,079 |
371,725 |
△168,006 |
123,420 |
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1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
3.01 |
24.77 |
△11.17 |
8.19 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
3.01 |
21.68 |
△35.70 |
19.27 |