当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第28期)(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)2023年12月20日北海道財務局長に提出
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
2023年10月4日北海道財務局長に提出
2023年9月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年12月20日北海道財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第29期第1四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月9日北海道財務局長に提出
(第29期第2四半期)(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)2024年5月10日北海道財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2023年10月4日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年10月4日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年12月25日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2024年7月29日北海道財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項並びに第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。