1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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販売用不動産 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受収益 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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預り保証金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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|
為替換算調整勘定 |
|||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
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剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
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|
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|
当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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|
為替換算調整勘定 |
|||
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当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
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|
|
新株の発行 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
販売用不動産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
前受収益の増減額(△は減少) |
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
差入保証金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
預り保証金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
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|
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小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社CGworks
AZOOM VIETNAM INC.
株式会社鉄壁
株式会社ダイバース
CGWORKS VIETNAM INC.
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品、販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10~18年
構築物 10年
工具、器具及び備品 3~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却を行っております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常時点)は以下のとおりであります。
遊休資産活用事業
a.月極駐車場サブリースサービス
月極駐車場サブリースサービスは、駐車場の貸借に伴う賃料収入、契約手数料、賃料保証料等で構成されております。顧客との賃貸借契約を締結する際の契約手数料等については、契約締結を履行義務として識別し、契約締結により履行義務が一時点で充足されるため、当該契約締結時点で収益を認識しております。賃料保証料については、顧客との契約に基づいて、契約期間にわたりサービス提供を行う履行義務を識別しており、当該履行義務は賃貸借契約締結における賃料発生月から契約満了月までの期間にわたり充足されることから契約期間にわたり収益を認識しております。また、顧客との賃貸借契約に基づく賃料収入等については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。
b.月極駐車場紹介サービス
月極駐車場紹介サービスは、駐車場の貸借の際に借主と貸主の間に立ち、賃貸借契約の仲介を行っております。月極駐車場紹介サービスでは、契約駐車場の選定及び契約に向けた調整等を履行義務として識別し、当該履行義務は賃貸借契約が締結される一時点で充足されるものであり、当該契約締結時点で収益を認識しております。
ビジュアライゼーション事業
グラフィックデータ制作は、顧客の依頼により、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、販売するとともにVR技術を用いて空間デザインのサービスを提供している事業であります。グラフィックデータ制作では、顧客からの発注に基づき当該成果物の引渡を行う義務を履行義務として識別しております。当該履行義務は成果物が引渡される一時点で充足されるものであり、当該成果物の引渡時点において収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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販売用不動産 |
288,995 |
395,560 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、収益性の低下した販売用不動産については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算出しております。
販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、公示価格、周辺の売買取引事例、外部業者による価格査定結果等を踏まえ、算出しております。なお、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向及び地価動向等影響を受けて、その見積りは変動する可能性があります。その結果、販売用不動産の正味売却価額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における販売用不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
遊休資産活用事業セグメントに含まれるスマート空間予約事業に関する資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
のれん |
47,225 |
39,354 |
|
ソフトウエア |
5,088 |
212 |
|
その他 |
- |
9,076 |
|
合計 |
52,313 |
48,643 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、事業用資産について提供するサービスを基準としてグルーピングを行っています。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
スマート空間予約事業は2019年9月に事業譲受により取得した事業であり、遊休スペースを貸し会議室等の用途で収益化したい顧客に対してWEB予約システム「スマート空間予約」を導入し、継続的に利用させることで顧客によるレンタルスペースの運営をサポートすることで収益を稼得します。稼得する収益の大部分は顧客からシステム導入室毎に毎月収受する定額のシステム利用料であり、その対象となる室数を増加させることが事業の拡大にとって不可欠であります。
事業取得時において見込んでいたシステムの新規導入室数を実績が下回ったことにより、事業取得時に策定した事業計画よりも実績が著しく下方に乖離し、関連する資産グループには減損の兆候が認められます。当社グループは減損損失の認識の要否の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
減損損失の認識の要否の判定に用いられるスマート空間予約事業の将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、将来事業計画を基礎としており、システム利用料の増加の基礎となる、契約総室数の増加に繋がるシステムの新規導入室数が当連結会計年度の実績程度で将来も安定して推移すること及びこれに伴う新規のカスタマイズ対応案件の受注が現在の引き合い状況を勘案して翌連結会計年度に達成可能な水準で将来も安定して獲得することを主要な仮定として織り込んでいます。システムの新規導入室数の予測及び新規のカスタマイズ対応案件の受注に関する予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。なお、今後の状況の変化によって経営者の予測及び判断から実績が乖離した場合には、スマート空間予約事業に関連する資産グループののれんを含む固定資産について減損損失の計上が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
2 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。
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当座貸越極度限度額 |
30,000千円 |
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貸越実行残高 |
- |
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差引額 |
30,000千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
給料手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
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当期発生額 |
△1,056千円 |
△1,313千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△1,056 |
△1,313 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△1,056 |
△1,313 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,056 |
△1,313 |
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度 末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式 (注)1 |
3,000,400 |
3,017,200 |
- |
6,017,600 |
|
合計 |
3,000,400 |
3,017,200 |
- |
6,017,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
59,138 |
59,138 |
- |
118,276 |
|
合計 |
59,138 |
59,138 |
- |
118,276 |
(注)1 当社は、2022年12月27日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2 普通株式の発行済株式数の増加3,017,200株は、株式分割による増加3,000,600株、新株予約権の行使による増加16,600株であります。
3 普通株式の自己株式数の増加59,138株は、株式分割による増加59,138株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション又は自社株式オプションとしての第1回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
提出会社 |
ストック・オプション又は自社株式オプションとしての第4回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第5回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
19,040 |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第6回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
19,040 |
||
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
88,237千円 |
利益剰余金 |
30円00銭 |
2022年9月30日 |
2022年12月22日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
117,986千円 |
利益剰余金 |
20円00銭 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度 末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
6,017,600 |
9,200 |
- |
6,026,800 |
|
合計 |
6,017,600 |
9,200 |
- |
6,026,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
118,276 |
- |
- |
118,276 |
|
合計 |
118,276 |
- |
- |
118,276 |
(注) 普通株式の発行済株式数の増加9,200株は、新株予約権の行使による増加であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション又は自社株式オプションとしての第1回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
提出会社 |
ストック・オプション又は自社株式オプションとしての第4回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第5回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
19,523 |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
19,523 |
||
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
117,986千円 |
利益剰余金 |
20円00銭 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
147,713千円 |
利益剰余金 |
25円00銭 |
2024年9月30日 |
2024年12月23日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,095,936千円 |
3,071,529千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,095,936 |
3,071,529 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。また、運転資金を主に銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。
差入保証金は、駐車場のマスターリース契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である未払金は、その殆どが1ヶ月以内の支払期日であります。また、預り保証金は駐車場のサブリース契約に係るものであり、解約時に返還する義務を負っております。長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
① 差入保証金 |
200,168 |
199,216 |
△952 |
|
資産計 |
200,168 |
199,216 |
△952 |
|
① 預り保証金 |
233,496 |
232,706 |
△790 |
|
② 長期借入金(※2) |
101,788 |
101,119 |
△668 |
|
負債計 |
335,284 |
333,826 |
△1,458 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)長期借入金には1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
① 差入保証金 |
276,507 |
273,499 |
△3,008 |
|
資産計 |
276,507 |
273,499 |
△3,008 |
|
① 預り保証金 |
260,273 |
258,098 |
△2,174 |
|
② 長期借入金(※2) |
110,532 |
109,787 |
△744 |
|
負債計 |
370,805 |
367,886 |
△2,919 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)長期借入金には1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 (千円) |
5年超 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,095,936 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
106,638 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
- |
200,168 |
- |
- |
|
合計 |
2,202,574 |
200,168 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 (千円) |
5年超 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,071,529 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
147,686 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
- |
276,507 |
- |
- |
|
合計 |
3,219,215 |
276,507 |
- |
- |
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 (千円) |
2年超 (千円) |
3年超 (千円) |
4年超 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
43,759 |
18,124 |
10,068 |
8,124 |
7,767 |
13,946 |
|
合計 |
43,759 |
18,124 |
10,068 |
8,124 |
7,767 |
13,946 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 (千円) |
2年超 (千円) |
3年超 (千円) |
4年超 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
38,116 |
30,060 |
20,643 |
7,767 |
8,124 |
5,822 |
|
合計 |
38,116 |
30,060 |
20,643 |
7,767 |
8,124 |
5,822 |
3.金融商品の時価レベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
199,216 |
- |
199,216 |
|
資産計 |
- |
199,216 |
- |
199,216 |
|
預り保証金 |
- |
232,706 |
- |
232,706 |
|
長期借入金 |
- |
101,119 |
- |
101,119 |
|
負債計 |
- |
333,826 |
- |
333,826 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
273,499 |
- |
273,499 |
|
資産計 |
- |
273,499 |
- |
273,499 |
|
預り保証金 |
- |
258,098 |
- |
258,098 |
|
長期借入金 |
- |
109,787 |
- |
109,787 |
|
負債計 |
- |
367,886 |
- |
367,886 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
①差入保証金
差入保証金の時価は、返還債務の額を返還期日までの見積り期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
①預り保証金
預り保証金の時価は、返還債務の額を返還期日までの見積り期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
②長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
7,200 |
千円 |
10,800 |
千円 |
|
退職給付費用 |
4,200 |
|
8,400 |
|
|
退職給付の支払額 |
△600 |
|
△2,100 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
10,800 |
|
17,100 |
|
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
10,800 |
千円 |
17,100 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の金額 |
10,800 |
|
17,100 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
10,800 |
|
17,100 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債の金額 |
10,800 |
|
17,100 |
|
(3) 退職給付費用
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
4,200 |
千円 |
8,400 |
千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
4,200 |
|
8,400 |
|
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
3,851 |
2,099 |
|
販売費及び一般管理費の役員報酬 |
- |
- |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業外収益 その他 |
- |
453 |
3 ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
|
|
ストック・オプション |
自社株式オプション |
|
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年6月25日 |
2015年6月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 (注)1 |
当社取締役 2名 当社従業員 17名 |
社外協力者 3名 |
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数 (注)2、3 |
普通株式 46,400株 |
普通株式 20,000株 |
|
付与日 |
2015年6月25日 |
2015年6月25日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、新株予約権の行使に係る細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、新株予約権の行使に係る細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年6月26日 至 2025年6月24日 |
自 2017年6月26日 至 2025年6月24日 |
|
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
子会社第1回新株予約権 |
|
ストック・オプション |
ストック・オプション |
ストック・オプション |
|
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
株式会社CGworks |
|
決議年月日 |
2017年2月3日 |
2020年4月30日 |
2020年2月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 (注)1 |
当社取締役 4名 当社従業員 37名 |
当社従業員 11名 |
子会社取締役 2名 子会社従業員 14名 |
|
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数 (注)2、3 |
普通株式 86,400株 |
普通株式 96,000株 |
子会社普通株式 4,900株 |
|
付与日 |
2017年2月3日 |
2020年5月15日 |
2020年2月26日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、新株予約権の行使に係る細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
新株予約権者は、本新株予約権の行使時点においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要します。 なお、新株予約権の行使に係る細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、新株予約権の行使に係る細則については、子会社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
2020年5月15日から権利確定日まで。 なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2025年5月1日であります。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年2月5日 至 2027年1月24日 |
自 2022年5月1日 至 2030年4月30日 |
自 2022年2月26日 至 2030年2月24日 |
(注)1 付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2 株式数に換算して記載しております。
3 提出会社である株式会社アズームは、2018年5月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、2022年12月27日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式分割後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
|
|
ストック・オプション |
自社株式オプション |
|
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
800 |
6,400 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
800 |
2,800 |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
3,600 |
|
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
子会社第1回新株予約権 |
|
ストック・オプション |
ストック・オプション |
ストック・オプション |
|
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
48,000 |
3,650 |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
1,000 |
- |
|
権利確定 |
- |
24,000 |
- |
|
未確定残 |
- |
23,000 |
3,650 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
4,400 |
41,600 |
- |
|
権利確定 |
- |
24,000 |
- |
|
権利行使 |
800 |
4,800 |
- |
|
失効 |
- |
1,000 |
- |
|
未行使残 |
3,600 |
59,800 |
- |
(注)提出会社である株式会社アズームは、2018年5月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、2022年12月27日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、第1回から第5回までの新株予約権については、株式分割後の株式数により記載しております。
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
|
|
ストック・オプション |
自社株式オプション |
|
|
権利行使価格(円)(注)1 |
108 |
108 |
|
行使時平均株価(円)(注)1 |
6,630 |
6,077 |
|
付与日における公正な評価単価(円) (注)1、2、3 |
- |
- |
|
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
子会社第1回新株予約権 |
|
ストック・オプション |
ストック・オプション |
ストック・オプション |
|
|
権利行使価格(円)(注)1 |
150 |
793 |
300 |
|
行使時平均株価(円)(注)1 |
6,630 |
6,300 |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) (注)1、2、3 |
- |
ア:453.5 イ:479 ウ:498 エ:516.5 |
- |
(注)1 提出会社である株式会社アズームは、2018年5月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、2022年12月27日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割後の権利行使価格、株式分割を考慮した行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価により記載しております。
2 対象となる株式1株当たりに換算した公正な評価単価を記載しております。
3 第5回ストック・オプションについては段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる4種類の公正な評価単価を記載しております。
3 ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び自社株式オプションはありません。
4 ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 44,791千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 53,548千円
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業所税 |
9,473千円 |
|
11,898千円 |
|
未払事業税 |
30,242 |
|
38,769 |
|
賞与引当金 |
22,988 |
|
27,308 |
|
資産調整勘定 |
7,193 |
|
- |
|
減価償却超過額 |
18,539 |
|
32,059 |
|
資産除去債務 |
17,957 |
|
17,820 |
|
繰越欠損金 |
2,276 |
|
6,194 |
|
契約負債 |
32,955 |
|
39,037 |
|
その他 |
19,178 |
|
44,403 |
|
繰延税金資産小計 |
160,804 |
|
217,492 |
|
評価性引当額 |
△31,552 |
|
△19,788 |
|
繰延税金資産合計 |
129,252 |
|
197,704 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△11,706 |
|
△10,132 |
|
その他 |
△147 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△11,853 |
|
△10,132 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 |
117,398 |
|
187,571 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
法定実効税率 |
34.6% |
|
34.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.1 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.2 |
|
税額控除 |
△4.1 |
|
△3.9 |
|
のれん償却額 |
0.2 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
0.6 |
|
△1.8 |
|
その他 |
△0.6 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.2 |
|
29.6 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率は0.02%~0.60%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
期首残高 |
48,197千円 |
52,610千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
5,935 |
- |
|
時の経過による調整額 |
183 |
190 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,706 |
- |
|
その他増減額(△は減少) |
- |
△62 |
|
期末残高 |
52,610 |
52,737 |
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
遊休資産活用事業 |
ビジュアライゼーション事業 |
||
|
財又はサービスの種類 |
|
|
|
|
月極駐車場サブリースサービス |
1,028,727 |
- |
1,028,727 |
|
月極駐車場紹介サービス |
427,304 |
- |
427,304 |
|
スマート空間予約 |
64,126 |
- |
64,126 |
|
グラフィックデータ制作 |
- |
212,848 |
212,848 |
|
その他 |
2,580 |
- |
2,580 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,522,738 |
212,848 |
1,735,586 |
|
その他の収益 |
6,538,118 |
- |
6,538,118 |
|
外部顧客への売上高 |
8,060,857 |
212,848 |
8,273,705 |
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐車場サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
遊休資産活用事業 |
ビジュアライゼーション事業 |
||
|
財又はサービスの種類 |
|
|
|
|
月極駐車場サブリースサービス |
1,320,856 |
- |
1,320,856 |
|
月極駐車場紹介サービス |
388,843 |
- |
388,843 |
|
スマート空間予約 |
174,912 |
- |
174,912 |
|
グラフィックデータ制作 |
- |
213,740 |
213,740 |
|
その他 |
98,448 |
- |
98,448 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,983,060 |
213,740 |
2,196,801 |
|
その他の収益 |
8,344,813 |
- |
8,344,813 |
|
外部顧客への売上高 |
10,327,874 |
213,740 |
10,541,614 |
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐車場サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
70,914 |
87,097 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
87,097 |
117,469 |
|
契約負債(期首残高) |
89,947 |
95,841 |
|
契約負債(期末残高) |
95,841 |
118,017 |
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主として提供するサービスの特性を基礎としたセグメントから構成されており、以下の2つを報告セグメントとしております。
「遊休資産活用事業」は、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイトを経由して、駐車場の紹介を行う月極駐車場紹介サービスと、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース(一括借り上げ)し、月極駐車場としてユーザーにサブリース(貸し付け)を行う月極駐車場サブリースサービスを中心として事業を行っております。
「ビジュアライゼーション事業」は、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、その販売を行っております。また、VR技術を用いて、顧客の要望に応じた空間デザインを行うサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
||
|
|
遊休資産活用事業 |
ビジュア ライゼーション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
||
|
|
遊休資産活用事業 |
ビジュア ライゼーション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失(△)の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
2 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
遊休資産活用事業 |
ビジュア ライゼーション事業 |
合計 |
||
|
月極駐車場 紹介サービス |
月極駐車場 サブリースサービス |
その他サービス |
|||
|
外部顧客への売上高 |
427,304 |
7,530,632 |
102,920 |
212,848 |
8,273,705 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
遊休資産活用事業 |
ビジュア ライゼーション事業 |
合計 |
||
|
月極駐車場 紹介サービス |
月極駐車場 サブリースサービス |
その他サービス |
|||
|
外部顧客への売上高 |
388,843 |
9,632,802 |
306,228 |
213,740 |
10,541,614 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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|
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遊休資産活用事業 |
ビジュアライゼーション事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
|
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
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|
|
|
|
|
遊休資産活用事業 |
ビジュアライゼーション事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
432円82銭 |
630円88銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
149円22銭 |
218円15銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
146円80銭 |
215円08銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
878,897 |
1,288,023 |
|
普通株主に帰属しない金額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
878,897 |
1,288,023 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,889,939 |
5,904,434 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
97,274 |
84,208 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(97,274) |
(84,208) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
連結子会社株式会社CGworks発行 ストック・オプション1種類 3,650個 目的となる株式の種類及び数 子会社の普通株式 3,650株 |
連結子会社株式会社CGworks発行 ストック・オプション1種類 3,650個 目的となる株式の種類及び数 子会社の普通株式 3,650株 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
43,759 |
38,116 |
0.7 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
58,029 |
72,416 |
1.3 |
2025年~2030年 |
|
合計 |
101,788 |
110,532 |
- |
- |
(注)1 平均利率は加重平均利率を記載しており、当該利率を算定する際の利率及び残高は当期末時点のものを採用しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
30,060 |
20,643 |
7,767 |
8,124 |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
2,387,251 |
4,918,480 |
- |
10,541,614 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
380,956 |
838,018 |
- |
1,827,172 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
260,046 |
584,693 |
- |
1,288,023 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
44.08 |
99.09 |
- |
218.15 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
44.08 |
55.01 |
- |
- |
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第3四半期及び第4四半期に係る各数値については記載しておりません。