1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、シンシア監査法人の監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り異動しております。
第12期事業年度 東陽監査法人
第13期連結会計年度及び事業年度 シンシア監査法人
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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敷金 |
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長期前払費用 |
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破産更生債権等 |
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関係会社長期貸付金 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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長期預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失(△) |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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損害賠償金 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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|
(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:千円) |
||
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
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|
△ |
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△ |
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△ |
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譲渡制限付株式報酬 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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前受金の増減額(△は減少) |
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預り金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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関係会社貸付金の回収による収入 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 株式会社MiDATA
② 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称
・非連結子会社の数 1社
・非連結子会社の名称 LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。なお、LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.は清算手続き中です。
2.持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用しない非連結子会社の名称
LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.
② 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
10~15年 |
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工具、器具及び備品 |
4~15年 |
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、商標権は10年、またソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与にそなえるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 「machicon JAPAN」イベント関連業務
「machicon JAPAN」イベント関連業務においては、当社及び当社以外のイベント開催企業(以下、プロモーター)が、当社の運営するコト消費ECサイト「machicon JAPAN」へイベント情報を掲載し、参加者を募集しイベントを開催することでイベント参加者からイベント参加料を受領しております。
当該サービスはイベントが開催された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、当社はプロモーターに対してはイベント参加料から送客手数料等の各種手数料を控除した金額を支払っており、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益認識をしております。
② 「CoupLink」関連業務
「CoupLink」関連業務においては、当社が運営するオンラインで恋活・婚活するためのオンラインマッチングアプリ「CoupLink」へユーザー会員登録を募り、マッチングサービスを提供する対価として月会費を受領しております。
当該サービスはマッチングサービスの提供期間にわたり、履行義務が充足されることから、サービス提供期間にわたり収益認識をしております。
また、スポット型サービス「CoupLinkコイン」も提供しております。ユーザーがオプションを利用する際に購入し、当社がサービスを提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識をしております。
③ 「1on1 for Singles」関連業務
「1on1 for Singles」関連業務においては、当社が運営する1対1の交流の場を提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」へ来店されたユーザーに、異性と1対1で交流をする時間(以下、1on1)を提供する対価として、利用料金を受領しております。
当該サービスは1on1が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益認識をしております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
譲渡制限付株式報酬制度
当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
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当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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有形固定資産 |
103,163 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを計算し、減損の要否の判定を行っております。
減損の要否に係るキャッシュ・フロー生成単位については、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。
当社グループの事業用資産については、減損の兆候を判定した結果、減損の兆候は有りと判断しましたため、割引前将来キャッシュ・フローの算定をしております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、対象資産の簿価を上回っております。そのため、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、将来の事業計画及び中期経営計画を基礎としており、当該基礎には主要な仮定として売上高や売上原価の予測が含まれております。これらの予測は、イベント申込者数、アプリ登録者数、店舗来店者数実績から算定された見込み等の重要な仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定には、将来の経済状況や経営環境の変動等の不確実性が存在するため、今後の状況が大きく変化し、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、事業活動に及ぼす影響は現時点ではほぼ解消され、軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りの判断をしております。
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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当座貸越極度額 |
500,000千円 |
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借入実行残高 |
-千円 |
|
差引額 |
500,000千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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給与手当 |
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広告宣伝費 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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減価償却費 |
|
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
|
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,500,000 |
- |
- |
19,500,000 |
|
合計 |
19,500,000 |
- |
- |
19,500,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
785,698 |
- |
12,268 |
773,430 |
|
合計 |
785,698 |
- |
12,268 |
773,430 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少12,268株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第3回ストック・オプションとしての新株予約権 (2018年2月13日 決議) |
- |
- |
- |
- |
- |
3 |
|
第7回ストック・オプションとしての新株予約権 (2023年3月15日 決議) |
- |
- |
- |
- |
- |
621 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
624 |
|
(注)第3回及び第7回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金 |
1,072,498千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,072,498千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期の定期預金などの安全性の高い金融資産に限定して、資金調達については銀行等金融機関からの借入による資金を調達しております。またデリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
敷金は当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内に決済期限が到来するものであります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金計画を作成する等の方法により管理しております。
長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金 |
33,965 |
31,952 |
△2,012 |
|
資産計 |
33,965 |
31,952 |
△2,012 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
(112,521) |
(106,435) |
△6,085 |
|
負債計 |
(112,521) |
(106,435) |
△6,085 |
(※1)負債に計上されているものについては( )で示しております。また、現金及び預金、売掛金、未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は該当ありません。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,072,498 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
81,919 |
- |
- |
- |
|
敷金 |
- |
9,604 |
11,249 |
13,111 |
|
合計 |
1,154,417 |
9,604 |
11,249 |
13,111 |
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
3,324 |
9,988 |
23,316 |
22,541 |
19,992 |
33,360 |
|
合計 |
3,324 |
9,988 |
23,316 |
22,541 |
19,992 |
33,360 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
31,952 |
- |
31,952 |
|
資産計 |
- |
31,952 |
- |
31,952 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
106,435 |
- |
106,435 |
|
負債計 |
- |
106,435 |
- |
106,435 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・敷金
敷金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
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(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
販売費及び一般管理費 |
442 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
新株予約権戻入益 |
57 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第3回 新株予約権 |
第7回 新株予約権 |
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決議年月日 |
2018年2月13日 |
2023年3月15日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 |
当社従業員 5名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数(注1) |
普通株式 18,000株 |
普通株式 13,000株 |
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付与日 |
2018年3月5日 |
2023年4月3日 |
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権利確定条件 |
付与日(2018年3月5日)以降、権利確定日(2024年12月31日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2023年4月3日)以降、権利確定日(2025年4月3日)まで継続して勤務していること。 |
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対象勤務期間 |
自 2018年3月5日 至 2024年12月31日 |
自 2023年4月3日 至 2025年4月3日 |
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権利行使期間(注2) |
自 2025年1月1日 至 2028年3月4日 |
自 2025年4月3日 至 2027年4月2日 |
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新株予約権の数(個)(注2) |
30 |
108 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、及び株式数(注2・3) |
普通株式 18,000株 |
普通株式 10,800株 |
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新株予約権の行使の条件(注2) |
(注4) |
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新株予約権の譲渡に関する事項 (注2) |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注2) |
(注5) |
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(注1)株式数に換算して記載しております。第3回新株予約権については、2018年11月1日株式分割(普通株式1株につき6株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注2)当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年11月30日)現在において、これらの事項に変更はございません。
(注3)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数
(1)第3回新株予約権
新株予約権1個につき目的となる株式数は、600株とする。
2018年11月1日株式分割(普通株式1株につき6株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)第7回新株予約権
新株予約権1個につき目的となる株式数は100株とする。
(注4)新株予約権の行使の条件
(1)第3回新株予約権
① 本新株予約権者は、下記(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)の定めに応じて、2024年9月期から2026年9月期のいずれかの期に係る有価証券報告書における連結損益計算書に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)業績判定水準:営業利益 金40 億円
行使可能割合:80%
(ⅱ)業績判定水準:営業利益 金60 億円
行使可能割合:90%
(ⅲ)業績判定水準:営業利益 金80 億円
行使可能割合:100%
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)第7回新株予約権
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(注5)組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注3)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
(1)当社は、新株予約権の割当を受けた者が(注4)に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
(2)当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
(3)当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第3回 新株予約権 |
第7回 新株予約権 |
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権利確定前 (株) |
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前連結会計年度末 |
18,000 |
12,300 |
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付与 |
- |
- |
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失効 |
- |
1,500 |
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権利確定 |
- |
- |
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未確定残 |
18,000 |
10,800 |
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権利確定後 (株) |
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前連結会計年度末 |
- |
- |
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権利確定 |
- |
- |
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権利行使 |
- |
- |
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失効 |
- |
- |
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未行使残 |
- |
- |
(注)第3回新株予約権については、2018年11月1日株式分割(普通株式1株につき6株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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第3回 新株予約権 |
第7回 新株予約権 |
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権利行使価格 (円) |
399 |
251 |
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行使時平均株価 (円) |
- |
- |
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付与日における公正な評価単価 (円) |
100 |
7,670 |
(注)第3回新株予約権については、2018年11月1日株式分割(普通株式1株につき6株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
5,480千円 |
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資産除去債務 |
6,355 〃 |
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一括償却資産 |
210 〃 |
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ソフトウエア |
31,278 〃 |
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税務上の繰越欠損金(注) |
346,485 〃 |
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その他 |
13,970 〃 |
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繰延税金資産小計 |
403,780千円 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△346,485千円 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△57,294 〃 |
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評価性引当額小計 |
△403,780 〃 |
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繰延税金資産合計 |
-千円 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△5,184千円 |
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繰延税金負債合計 |
△5,184千円 |
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繰延税金資産の純額又は 繰延税金負債純額(△) |
△5,184千円 |
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年9月30日)
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1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
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税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
346,485 |
346,485 |
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評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△346,485 |
△346,485 |
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繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所及び1on1 for Singles店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7~15年と見積り、割引率は0.183%~1.165%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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期首残高 |
18,853千円 |
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時の経過による調整額 |
72 |
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期末残高 |
18,925 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
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イベントECサイト 運営サービス |
WEBサイト運営サービス |
合計 |
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顧客との契約から生じる収益 |
682,704 |
285,467 |
968,171 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
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合計 |
682,704 |
285,467 |
968,171 |
(注)当社グループは、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記することはしておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
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当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
98,424 |
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顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
81,919 |
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契約負債(期首残高) |
17,674 |
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契約負債(期末残高) |
18,874 |
契約負債は、顧客から受領した履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩しされます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約が無いため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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非連結 子会社 |
LINKBAL VIETNAM CO.,LTD. (注4) |
ベトナム 社会主義 共和国 |
88,117 (米ドル) (注3) |
システム 開発 |
直接 100.0 |
システム 開発受託 |
業務委託 (注1) |
3,640 |
関係会社長期 貸付金 (注2) |
1,185 |
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受取利息 |
43 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.個別に取引条件決定の上、契約を締結しております。
2.同額について貸倒引当金を計上しております。
3.同額について2023年9月期に関係会社株式評価損を計上しております。
4.LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.は精算手続き中です。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり純資産額 |
53.73円 |
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1株当たり当期純損失(△) |
△6.65円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
1,006,829 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
624 |
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(うち新株予約権(千円)) |
(624) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,006,205 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
18,726,570 |
3.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△124,531 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△124,531 |
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期中平均株式数(株) |
18,721,341 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年2月13日開催の取締役会決議による新株予約権
新株予約権の発行 ①第3回 新株予約権 新株予約権の数 30個
2023年3月15日開催の取締役会決議による新株予約権 ②第7回 新株予約権 新株予約権の数 108個 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
3,601 |
3,324 |
0.10 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
112,521 |
109,197 |
0.74 |
2025年10月~ 2031年5月 |
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合計 |
116,122 |
112,521 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
9,988 |
23,316 |
22,541 |
19,992 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
242,154 |
485,444 |
736,407 |
968,171 |
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税金等調整前四半期(当期)純損失(△) |
(千円) |
△55,507 |
△81,264 |
△94,800 |
△123,583 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) |
(千円) |
△56,401 |
△83,438 |
△96,506 |
△124,531 |
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1株当たり四半期(当期)純損失(△) |
(円) |
△3.01 |
△4.46 |
△5.16 |
△6.65 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△3.01 |
△1.44 |
△0.70 |
△1.50 |