第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

47,565

45,611

受取手形、売掛金及び契約資産

※3,※7 38,452

※3,※7 41,048

電子記録債権

8,025

11,474

商品及び製品

1,729

1,442

原材料及び貯蔵品

1,432

1,574

建設機材

17,047

15,962

その他

4,098

3,453

貸倒引当金

284

269

流動資産合計

118,066

120,298

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル用資産

※2 282,605

※2 308,318

減価償却累計額

181,989

197,632

レンタル用資産(純額)

※2 100,616

※2 110,685

建物及び構築物

※2 44,709

※2 47,935

減価償却累計額

26,128

27,522

建物及び構築物(純額)

※2 18,581

※2 20,413

機械装置及び運搬具

※2 10,088

※2 10,550

減価償却累計額

8,511

8,798

機械装置及び運搬具(純額)

※2 1,576

※2 1,752

土地

38,688

39,511

その他

※2 4,570

※2 4,091

減価償却累計額

2,305

2,476

その他(純額)

※2 2,265

※2 1,614

有形固定資産合計

161,728

173,977

無形固定資産

 

 

のれん

3,810

3,163

顧客関連資産

1,395

1,244

その他

1,511

1,369

無形固定資産合計

6,717

5,778

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 9,699

※1 10,637

繰延税金資産

2,370

2,013

長期貸付金

5,213

1,702

その他

2,081

2,508

貸倒引当金

556

476

投資その他の資産合計

18,808

16,386

固定資産合計

187,253

196,141

資産合計

305,320

316,440

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

33,714

36,077

短期借入金

980

900

1年内返済予定の長期借入金

※2 13,913

※2 14,600

リース債務

1,444

1,645

未払法人税等

1,957

2,657

賞与引当金

1,579

1,676

未払金

24,853

26,075

その他

※4 4,022

※4 3,992

流動負債合計

82,465

87,624

固定負債

 

 

長期借入金

※2 34,659

※2 35,796

リース債務

3,179

3,626

長期未払金

41,121

42,324

退職給付に係る負債

374

354

資産除去債務

657

686

繰延税金負債

2,095

2,288

その他

※4 154

60

固定負債合計

82,242

85,139

負債合計

164,708

172,763

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,829

17,829

資本剰余金

19,332

19,432

利益剰余金

94,399

97,842

自己株式

3,945

5,906

株主資本合計

127,616

129,198

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,181

2,983

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

2,198

2,343

退職給付に係る調整累計額

37

30

その他の包括利益累計額合計

4,342

5,296

非支配株主持分

8,652

9,181

純資産合計

140,611

143,677

負債純資産合計

305,320

316,440

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

※1 188,028

※1 197,481

売上原価

132,196

140,630

売上総利益

55,831

56,850

販売費及び一般管理費

※2 42,602

※2 44,892

営業利益

13,229

11,958

営業外収益

 

 

受取利息

62

70

受取配当金

180

211

受取保険金

35

69

受取賃貸料

77

77

受取出向料

77

57

為替差益

262

111

貸倒引当金戻入額

40

83

その他

349

316

営業外収益合計

1,086

998

営業外費用

 

 

支払利息

102

127

リース解約損

38

39

廃棄物処理費用

62

73

損害賠償金

122

貸倒引当金繰入額

19

その他

190

228

営業外費用合計

536

468

経常利益

13,780

12,488

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 19

※3 57

関係会社株式売却益

6

0

投資有価証券売却益

221

退職給付制度改定益

34

固定資産受贈益

7

抱合せ株式消滅差益

135

特別利益合計

196

287

特別損失

 

 

減損損失

※5 195

固定資産除売却損

※4 222

※4 467

投資有価証券評価損

4

6

関係会社株式評価損

174

特別損失合計

402

668

税金等調整前当期純利益

13,574

12,106

法人税、住民税及び事業税

4,174

4,480

法人税等調整額

344

184

法人税等合計

4,518

4,664

当期純利益

9,056

7,441

非支配株主に帰属する当期純利益

711

720

親会社株主に帰属する当期純利益

8,345

6,721

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当期純利益

9,056

7,441

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

67

814

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

1,657

144

退職給付に係る調整額

30

9

その他の包括利益合計

1,620

968

包括利益

10,676

8,410

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

9,957

7,675

非支配株主に係る包括利益

718

734

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

17,829

19,326

89,048

1,978

124,226

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

0

 

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

17,829

19,326

89,048

1,978

124,226

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,994

 

2,994

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,345

 

8,345

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

5

 

 

5

自己株式の取得

 

 

 

2,000

2,000

譲渡制限付株式報酬

 

0

 

33

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

5,350

1,967

3,389

当期末残高

17,829

19,332

94,399

3,945

127,616

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,249

0

541

60

2,729

7,960

134,917

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,249

0

541

60

2,729

7,960

134,917

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,994

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

8,345

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

5

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,000

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

67

0

1,657

23

1,612

692

2,304

当期変動額合計

67

0

1,657

23

1,612

692

5,694

当期末残高

2,181

2,198

37

4,342

8,652

140,611

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

17,829

19,332

94,399

3,945

127,616

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,739

 

2,739

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,721

 

6,721

連結範囲の変動

 

 

538

 

538

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

98

 

 

98

自己株式の取得

 

 

 

1,999

1,999

譲渡制限付株式報酬

 

0

 

39

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

99

3,443

1,960

1,582

当期末残高

17,829

19,432

97,842

5,906

129,198

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,181

2,198

37

4,342

8,652

140,611

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,739

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

6,721

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

538

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

98

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,999

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

802

0

144

7

953

528

1,482

当期変動額合計

802

0

144

7

953

528

3,065

当期末残高

2,983

0

2,343

30

5,296

9,181

143,677

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

13,574

12,106

減価償却費

31,912

34,252

減損損失

195

のれん償却額

615

638

固定資産除売却損益(△は益)

202

409

レンタル用資産売却に伴う原価振替額

775

1,217

建設機材の取得による支出

769

1,059

レンタル用資産の取得による支出

5,645

5,623

投資有価証券売却損益(△は益)

221

投資有価証券評価損益(△は益)

4

6

関係会社株式評価損

174

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

135

関係会社株式売却損益(△は益)

6

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

45

100

賞与引当金の増減額(△は減少)

14

65

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

24

6

受取利息及び受取配当金

243

281

レンタル用資産割賦購入支払利息

598

662

支払利息

102

127

為替差損益(△は益)

238

104

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

520

5,456

棚卸資産の増減額(△は増加)

15

223

仕入債務の増減額(△は減少)

3,736

2,017

未払金の増減額(△は減少)

2,105

2,454

その他

1,280

625

小計

38,601

42,147

利息及び配当金の受取額

245

278

利息の支払額

704

790

法人税等の支払額

4,985

3,674

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,158

37,960

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

722

747

定期預金の払戻による収入

741

747

投資有価証券の取得による支出

301

24

投資有価証券の売却による収入

25

358

有形固定資産の取得による支出

4,793

5,254

有形固定資産の売却による収入

35

80

無形固定資産の取得による支出

471

331

子会社株式の取得による支出

815

742

関係会社株式の売却による収入

22

16

貸付けによる支出

5,761

793

貸付金の回収による収入

583

176

長期未収入金の回収による収入

126

その他

0

183

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,331

6,699

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の償還による支出

24

短期借入金の純増減額(△は減少)

20

80

長期借入れによる収入

15,894

14,205

長期借入金の返済による支出

14,684

15,511

割賦債務の返済による支出

25,686

26,185

リース債務の返済による支出

1,397

1,576

自己株式の取得による支出

2,000

1,999

配当金の支払額

2,993

2,739

非支配株主への配当金の支払額

20

22

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

84

財務活動によるキャッシュ・フロー

30,893

33,995

現金及び現金同等物に係る換算差額

276

48

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,790

2,685

現金及び現金同等物の期首残高

55,557

47,047

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

279

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

731

現金及び現金同等物の期末残高

※1 47,047

※1 45,093

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   18

連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、㈱セントラルについては、重要性が増したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

㈱小松土木通商

KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC

KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN. BHD.

PT KANAMOTO INDONESIA

SIAM KANAMOTO CO.,LTD.

SK ADMINISTRATION SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.

 

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社

持分法適用の関連会社はありません。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

関連会社の数    4社

主要な会社名

㈱朝日レンタックス

東友エンジニアリング㈱

名岐エンジニアリング㈱

KNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION

 

(持分法を適用しない理由)

非連結子会社10社及び関連会社4社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

 

KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD

9月30日

※1

MADICA PTY LTD

9月30日

※1

PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD

9月30日

※1

PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD

9月30日

※1

PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.

9月30日

※1

PORTER UTILITIES PTY LTD

9月30日

※1

磨拓(中国)投有限公司

12月31日

※2

 

※1:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※2:9月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

なお、当連結会計年度において、KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD、MADICA PTY LTD、PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD、PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD、PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.及びPORTER UTILITIES PTY LTDは決算日を6月30日から9月30日に変更しております。この決算期変更による影響はありません。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.建設機材

購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額

ハ.棚卸資産

(イ)商品及び製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

レンタル用資産は主に定額法、その他の資産は主に定率法を採用しております。

ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

レンタル用資産 2年~17年

建物及び構築物 2年~60年

ロ.無形固定資産(のれん、リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産については、その効果の発現する期間(16年~19年)に基づく定額法に基づいております。

ハ.リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるために、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ.数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7.7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ.小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ.レンタル契約

建設関連事業及びその他事業においては、主に建設機械、什器備品及び保安用品等のレンタル事業を行っております。このようなレンタル契約については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客にレンタル用資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点として、レンタル期間に基づき収益を認識しております。

ロ.商品及び製品の販売

建設関連事業及びその他事業においては、主にレンタル契約に基づき使用した建設機械、什器備品及び保安用品等の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。このような販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で顧客は当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから顧客にそれぞれの商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

上記のいずれの取引も、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

(イ)ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(ロ)ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ.ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

2,370

2,013

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、当連結グループの事業計画を基礎として決定しております。

課税所得が生じる時期及び金額には不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果は当連結会計年度末における将来の課税所得の見積りとは異なる可能性があります。

 

2.企業結合取引により計上したのれん、有形固定資産及び無形固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額及び残存償却年数

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

3,810

3,163

顧客関連資産

1,395

1,244

 

主な内訳は、以下のとおりであります。

 

㈱ソーキホールディングス

 

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

残存償却年数

金額(百万円)

残存償却年数

のれん

1,872

6年

1,560

5年

レンタル用資産

2,064

1年~7年

1,751

1年~6年

 

KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD

 

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

残存償却年数

金額(百万円)

残存償却年数

のれん

1,938

6年

1,536

5年

顧客関連資産

1,395

14年~17年

1,244

13年

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれん、有形固定資産及び無形固定資産の評価については、将来の経済状況や経営環境等の変動により将来の営業利益等が株式取得時に使用した事業計画と乖離した場合などにおいては、減損の兆候に該当しますが、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等による影響を受ける可能性があります。

また、当連結会計年度においてKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDの一部の事業について、廃止に向けた事業休止を決議したことにより当該事業に係るのれん及び顧客関連資産の残高195百万円を減損損失として計上しております。

 

3.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

建設関連事業に係る減損の兆候がある固定資産

16,178

19,247

減損損失計上額

195

(注)1.上記のうち、当社における減損の兆候がある固定資産は、前連結会計年度においては16,178百万円、当連結会計年度においては16,683百万円であります。

2.当連結会計年度において計上した減損損失195百万円の詳細は、「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.企業結合取引により計上したのれん、有形固定資産及び無形固定資産の評価」に記載のとおりであります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損の兆候の把握に際して、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を1つの資金生成単位としております。固定資産の減損の兆候は、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、判定しております。

減損の認識の要否は、経営者により承認された事業計画または正味売却価額に基づき各資金生成単位の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判定しております。

減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローは継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは経営者が作成した予算及び中期計画を基礎とし、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローはレンタル用資産の正味売却価額及び金額的重要性がある場合には外部の不動産鑑定士から入手した土地建物等の鑑定評価額を用いて算定しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローでは将来の売上高成長率、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローではレンタル用資産の中古販売価格の見積額であります。

割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎として予算及び中期計画の見直しが必要になった場合、また正味売却価額の算定に使用した中古販売価格に下落が生じた場合等におきましては、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

投資有価証券(株式)

3,639百万円

3,550百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

レンタル用資産

6,938百万円

8,545百万円

建物及び構築物

175百万円

186百万円

機械装置及び運搬具

43百万円

69百万円

その他

5百万円

8百万円

7,164百万円

8,809百万円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

1年内返済予定の長期借入金

1,381百万円

1,250百万円

長期借入金

2,724百万円

4,230百万円

4,106百万円

5,480百万円

 

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

受取手形

6,209百万円

5,457百万円

売掛金

29,258百万円

32,814百万円

契約資産

2,983百万円

2,776百万円

 

※4 契約負債の金額

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

流動負債その他

775百万円

613百万円

固定負債その他

51百万円

-百万円

 

5 保証債務

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

従業員の銀行借入に対する連帯保証(㈱北洋銀行他)

1百万円

0百万円

非連結子会社(PT KANAMOTO INDONESIA)の借入債務に対する債務保証

11,133,663千IDR

(106百万円)

-千IDR

(-百万円)

非連結子会社(PT KANAMOTO INDONESIA)の借入債務に対する債務保証

611千USD

(90百万円)

421千USD

(63百万円)

非連結子会社(PT KANAMOTO INDONESIA)の借入債務に対する債務保証

172百万円

-百万円

370百万円

63百万円

(USD:アメリカドル、IDR:インドネシアルピア)

 

6 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

受取手形割引高

90百万円

85百万円

 

 

※7 債権譲渡契約に基づく債権流動化

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

受取手形

2,060百万円

1,742百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

受取手形

394百万円

527百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

従業員給料手当

17,861百万円

18,681百万円

減価償却費

2,793百万円

3,041百万円

賃借料

4,114百万円

4,369百万円

貸倒引当金繰入額

148百万円

74百万円

賞与引当金繰入額

1,550百万円

1,559百万円

退職給付費用

676百万円

698百万円

のれん償却額

615百万円

638百万円

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

建物及び構築物

1百万円

3百万円

機械装置及び運搬具

17百万円

50百万円

その他(有形固定資産)

0百万円

3百万円

19百万円

57百万円

 

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

(固定資産売却損)

 

 

建物及び構築物

-百万円

13百万円

機械装置及び運搬具

-百万円

0百万円

土地

14百万円

-百万円

その他

0百万円

0百万円

(固定資産除却損)

 

 

レンタル用資産

56百万円

52百万円

建物及び構築物

115百万円

155百万円

機械装置及び運搬具

3百万円

8百万円

その他(有形固定資産)

24百万円

235百万円

その他(無形固定資産)

7百万円

0百万円

222百万円

467百万円

 

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

オーストラリア バララット

KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD

建設関連事業

のれん

118百万円

顧客関連資産

77百万円

195百万円

当社の連結子会社であるKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を1つの資金生成単位としております。当連結会計年度において、KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDの一部の事業について、廃止に向けた事業休止を決議したことにより当該事業に係るのれん及び顧客関連資産の収益性が低下し、当初予定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため0円としております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△136百万円

1,303百万円

組替調整額

-百万円

△159百万円

税効果調整前

△136百万円

1,144百万円

税効果額

68百万円

△330百万円

その他有価証券評価差額金

△67百万円

814百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△0百万円

0百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

税効果調整前

△0百万円

0百万円

税効果額

0百万円

△0百万円

繰延ヘッジ損益

△0百万円

0百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,657百万円

144百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△17百万円

3百万円

組替調整額

62百万円

10百万円

税効果調整前

44百万円

13百万円

税効果額

△13百万円

△4百万円

退職給付に係る調整額

30百万円

9百万円

その他の包括利益合計

1,620百万円

968百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,742

38,742

合計

38,742

38,742

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

924

889

15

1,799

合計

924

889

15

1,799

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加889千株は、自己株式の取得889千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年12月27日

取締役会

普通株式

1,701

45.00

2021年10月31日

2022年1月28日

2022年6月3日

取締役会

普通株式

1,292

35.00

2022年4月30日

2022年7月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月26日
取締役会

普通株式

1,477

利益剰余金

40.00

2022年10月31日

2023年1月27日

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,742

38,742

合計

38,742

38,742

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

1,799

900

18

2,681

合計

1,799

900

18

2,681

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加900千株は、自己株式の取得900千株、単元未満株式の買取りによる増加 0千株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月26日

取締役会

普通株式

1,477

40.00

2022年10月31日

2023年1月27日

2023年6月2日

取締役会

普通株式

1,262

35.00

2023年4月30日

2023年7月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月26日
取締役会

普通株式

1,442

利益剰余金

40.00

2023年10月31日

2024年1月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

現金及び預金勘定

47,565百万円

45,611百万円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△517百万円

△517百万円

現金及び現金同等物

47,047百万円

45,093百万円

 

2.重要な非資金取引の内容

(1)新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額、リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

割賦取引に係る資産及び債務の額

19,354百万円

25,506百万円

リース取引に係る資産及び債務の額

1,971百万円

2,322百万円

 

(2)新たに計上した資産除去債務に係る額

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

資産除去債務に係る額

69百万円

33百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、建設関連及びその他事業におけるレンタル用資産であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

1年内

2,781

2,639

1年超

11,254

10,788

合計

14,036

13,428

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

1年内

1,297

1,520

1年超

4,512

3,738

合計

5,809

5,259

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金(1年内期限到来分の長期未払金を除く)は、そのほとんどが1年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、割賦契約に基づく長期未払金(1年内期限到来分を含む)は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9年であります。このうち、借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い国内金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジをしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的な時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。取引実績は、定例取締役会においてデリバティブ取引を含む財務報告をしております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

5,672

5,672

資産計

5,672

5,672

長期借入金(1年内期限到来分を含む)

48,572

48,328

△243

長期未払金(1年内期限到来分を含む)

62,764

62,672

△91

負債計

111,336

111,001

△334

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

6,828

6,828

資産計

6,828

6,828

長期借入金(1年内期限到来分を含む)

50,396

49,889

△507

長期未払金(1年内期限到来分を含む)

64,043

63,586

△457

負債計

114,440

113,476

△964

デリバティブ取引

(※)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金(1年内期限到来の長期未払金は除く)並びに短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

4,027

3,808

3.デリバティブ取引については、「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

47,565

受取手形及び売掛金

35,468

電子記録債権

8,025

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

その他

合計

91,059

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

45,611

受取手形及び売掛金

38,272

電子記録債権

11,474

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

その他

合計

95,358

 

2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

980

長期借入金

13,913

11,278

14,321

5,533

2,894

631

長期未払金(割賦)

21,643

17,185

11,932

6,586

3,059

715

合計

36,536

28,464

26,254

12,119

5,953

1,347

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

900

長期借入金

14,600

17,525

9,085

5,868

2,631

686

長期未払金(割賦)

21,719

16,494

11,119

7,209

3,782

1,241

合計

37,219

34,019

20,204

13,078

6,414

1,927

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

5,672

5,672

資産計

5,672

5,672

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

6,828

6,828

資産計

6,828

6,828

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内期限到来分を含む)

48,328

48,328

長期未払金(1年内期限到来分を含む)

62,672

62,672

負債計

111,001

111,001

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内期限到来分を含む)

49,889

49,889

長期未払金(1年内期限到来分を含む)

63,586

63,586

負債計

113,476

113,476

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内期限到来分を含む)及び長期未払金(1年内期限到来分を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップ取引の特例処理の対象とされており当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,203

2,058

3,145

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

5,203

2,058

3,145

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

468

514

△45

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

468

514

△45

合計

5,672

2,573

3,099

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4,027百万円)については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

6,068

1,767

4,301

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

6,068

1,767

4,301

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

760

796

△36

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

760

796

△36

合計

6,828

2,563

4,265

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,808百万円)については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

25

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

25

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

358

221

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

358

221

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式4百万円、関係会社株式174百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式6百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年10月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

371

286

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

480

369

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

通貨関連

前連結会計年度(2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

ユーロ

買掛金

8

(注)

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用)は、執行役員を除く従業員の退職金制度は確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

その他に、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

退職給付債務の期首残高

444

百万円

235

百万円

勤務費用

13

百万円

3

百万円

利息費用

百万円

百万円

数理計算上の差異の発生額

17

百万円

△3

百万円

退職給付の支払額

△17

百万円

△23

百万円

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△223

百万円

百万円

退職給付債務の期末残高

235

百万円

211

百万円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

積立型制度の退職給付債務

百万円

百万円

年金資産

百万円

百万円

 

百万円

百万円

非積立型制度の退職給付債務

235

百万円

211

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

235

百万円

211

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

235

百万円

211

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

235

百万円

211

百万円

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

勤務費用

13

百万円

3

百万円

利息費用

百万円

百万円

期待運用収益

百万円

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

10

百万円

10

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

23

百万円

13

百万円

(注)前連結会計年度については、上記の他に確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として34百万円を計上しております。

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

数理計算上の差異

44

百万円

13

百万円

合計

44

百万円

13

百万円

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

未認識数理計算上の差異

△68

百万円

△54

百万円

合計

△68

百万円

△54

百万円

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

割引率

0.0

0.0

 

3.その他の事項

前連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少

86

百万円

未認識数理計算上の差異

△52

百万円

34

百万円

また、確定拠出年金制度への資産移管額は136百万円であり、4年で移管する予定であります。なお当連結会計年度末時点の未移管額100百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。

 

4.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

121

百万円

139

百万円

退職給付費用

18

百万円

8

百万円

退職給付の支払額

△0

百万円

△5

百万円

制度への拠出額

百万円

百万円

退職給付に係る負債の期末残高

139

百万円

143

百万円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

積立型制度の退職給付債務

百万円

百万円

年金資産

百万円

百万円

 

百万円

百万円

非積立型制度の退職給付債務

139

百万円

143

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

139

百万円

143

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

139

百万円

143

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

139

百万円

143

百万円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度18百万円 当連結会計年度8百万円

 

5.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度602百万円、当連結会計年度631百万円であります。

 

6.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度12百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

年金資産の額

63,939

百万円

61,550

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

47,176

百万円

47,139

百万円

差引額

16,763

百万円

14,411

百万円

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.59%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度 0.63%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度16,763百万円、当連結会計年度14,411百万円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

販売費及び一般管理費

33

38

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容

 

第1回譲渡制限付

株式報酬

第2回譲渡制限付

株式報酬

第3回譲渡制限付

株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社取締役8名、当社執行役員7名、当社理事13名

当社取締役8名、当社執行役員9名、当社理事11名

当社取締役7名、当社執行役員10名、当社理事等の従業員21名

付与数

当社普通株式 14,600株

当社普通株式 15,000株

当社普通株式 18,000株

付与日

2021年2月26日

2022年2月28日

2023年2月24日

譲渡制限期間

自 2021年2月26日

至 2051年2月26日

自 2022年2月28日

至 2052年2月28日

自 2023年2月24日

至 2053年2月24日

解除条件

対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、理事等のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、理事等のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。譲渡制限の解除対象となる株式数は、当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役等の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)とし、譲渡制限が解除されない本割当株式については、当社は当然に無償で取得する。

付与日における公正な評価単価

2,297円

2,247円

2,255円

 

3.譲渡制限付株式報酬の数

 

第1回譲渡制限付

株式報酬

第2回譲渡制限付

株式報酬

第3回譲渡制限付

株式報酬

前連結会計年度末

14,600

15,000

付与

18,000

無償取得

譲渡制限解除

800

800

譲渡制限残

13,800

14,200

18,000

 

4.公正な評価単価の見積方法

譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

 

当連結会計年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

275百万円

 

222百万円

未払事業税

160百万円

 

186百万円

退職給付に係る負債

71百万円

 

113百万円

賞与引当金

490百万円

 

518百万円

関係会社株式評価損

188百万円

 

188百万円

投資有価証券評価損

105百万円

 

102百万円

減価償却費

1,519百万円

 

1,470百万円

減損損失

435百万円

 

435百万円

税務上の繰越欠損金(注)

355百万円

 

685百万円

その他

1,261百万円

 

1,156百万円

繰延税金資産小計

4,863百万円

 

5,079百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△4百万円

 

△250百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,185百万円

 

△1,186百万円

評価性引当額小計

△1,190百万円

 

△1,437百万円

繰延税金資産合計

3,672百万円

 

3,642百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

936百万円

 

1,266百万円

在外子会社の減価償却不足額

1,009百万円

 

1,359百万円

資本連結に係る投資差額

1,132百万円

 

978百万円

その他

319百万円

 

312百万円

繰延税金負債合計

3,398百万円

 

3,917百万円

繰延税金資産の純額

274百万円

 

△275百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

355

355

評価性引当額

△4

△4

繰延税金資産

350

(※2)350

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

148

537

685

評価性引当額

△128

△122

△250

繰延税金資産

20

414

(※2)434

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

 

当連結会計年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7%

 

1.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3%

 

△0.6%

住民税均等割

1.5%

 

1.7%

評価性引当額の増減

0.0%

 

2.0%

連結子会社の適用税率差異

0.4%

 

0.9%

減損損失

-%

 

0.5%

のれん償却額

1.3%

 

1.5%

その他

△0.7%

 

1.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3%

 

38.5%

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において「その他」に含めておりました「連結子会社の適用税率差異」及び「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.0%は、「連結子会社の適用税率差異」0.4%、「のれん償却額」1.3%、「その他」△0.7%として組替えております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

営業所施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10~45年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り(0.047~2.191%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

期首残高

588百万円

657百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

69百万円

33百万円

時の経過による調整額

6百万円

6百万円

資産除去債務の履行による減少額

△7百万円

△11百万円

期末残高

657百万円

686百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

44,016

43,494

契約資産

2,608

2,983

契約負債

973

827

契約資産は、主に顧客とのレンタル契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主にレンタル契約に関するものであり、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に、契約負債は「流動負債その他」及び「固定負債その他」にそれぞれ含まれております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

43,494

49,746

契約資産

2,983

2,776

契約負債

827

613

契約資産は、主に顧客とのレンタル契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主にレンタル契約に関するものであり、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に、契約負債は「流動負債その他」にそれぞれ含まれております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び履行義務の充足から生じる収益を、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めておりません。

また、当連結会計年度において、当社グループが提供する他のサービスにおいて残存履行義務に配分した取引価格の金額に重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業展開しており、そのうち「建設関連」を報告セグメントとしております。

「建設関連」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設関連

売上高

 

 

 

レンタル契約

121,205

7,403

128,608

商品及び製品の販売

35,191

8,994

44,186

その他

13,873

1,196

15,069

顧客との契約から生じる収益

170,270

17,594

187,864

その他の収益

163

163

外部顧客への売上高

170,433

17,594

188,028

セグメント間の内部売上高又は振替高

170,433

17,594

188,028

セグメント利益

11,508

1,232

12,740

セグメント資産

234,029

11,773

245,802

その他の項目

 

 

 

減価償却費

30,224

1,206

31,430

のれんの償却額

615

615

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,144

2,295

33,439

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設関連

売上高

 

 

 

レンタル契約

126,751

7,744

134,496

商品及び製品の販売

37,171

10,521

47,693

その他

14,042

1,127

15,170

顧客との契約から生じる収益

177,965

19,393

197,359

その他の収益

121

121

外部顧客への売上高

178,087

19,393

197,481

セグメント間の内部売上高又は振替高

178,087

19,393

197,481

セグメント利益

10,309

1,144

11,454

セグメント資産

250,759

13,637

264,397

その他の項目

 

 

 

減価償却費

32,507

1,338

33,845

のれんの償却額

638

638

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

39,184

1,995

41,180

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

170,433

178,087

「その他」の区分の売上高

17,594

19,393

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

188,028

197,481

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,508

10,309

「その他」の区分の利益

1,232

1,144

その他の調整額

489

504

連結財務諸表の営業利益

13,229

11,958

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

234,029

250,759

「その他」の区分の資産

11,773

13,637

全社資産(注)

59,517

52,043

連結財務諸表の資産合計

305,320

316,440

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

30,224

32,507

1,206

1,338

481

406

31,912

34,252

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,144

39,184

2,295

1,995

36

393

33,475

41,573

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)及び当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:百万円)

 

 

建設関連

その他

全社・消去

合計

減損損失

195

195

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

(単位:百万円)

 

 

建設関連

その他

全社・消去

合計

当期償却額(のれん)

615

615

当期末残高

3,810

3,810

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:百万円)

 

 

建設関連

その他

全社・消去

合計

当期償却額(のれん)

638

638

当期末残高

3,163

3,163

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社

㈱セントラル

岩手県奥州市

410

建設機械のレンタル・販売

当社所有直接100.00%

資金の援助・役員の兼務

資金の貸付(注)

5,400

短期貸付金

1,022

資金の回収(注)

455

長期貸付金

3,921

利息の受取(注)

14

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

㈱セントラルに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

㈱カナスチール

北海道室蘭市

30

敷板鋼材・中古鋼材の売買・レンタル・輸出

当社役員の近親者が100.00%を直接所有

商品売買及びレンタル

役員の兼任

鋼材等の販売及びレンタル

111

受取手形、売掛金及び契約資産

629

㈱カナックス

北海道室蘭市

10

鉄板敷板等の販売、修理、賃貸

当社役員及びその近親者が100.00%を直接所有

商品売買

役員の兼任

鉄板敷板等の購入、修理、賃借

111

支払手形及び買掛金

61

㈲カナレンテム

千葉県市原市

5

鉄板敷板等の販売、修理、賃貸

当社役員及びその近親者が100.00%を直接所有

商品売買

役員の兼任

鉄板敷板等の購入、修理、賃借

61

支払手形及び買掛金

32

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

2.㈱カナスチールの取引金額は、当社が代理人取引に該当する取引の場合には、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

㈱カナスチール

北海道室蘭市

30

敷板鋼材・中古鋼材の売買・レンタル・輸出

当社役員の近親者が100.00%を直接所有

商品売買及びレンタル

役員の兼任

鋼材等の販売及びレンタル

65

受取手形、売掛金及び契約資産

1,529

鋼材の購入

332

支払手形及び買掛金

8

未払金

324

㈱カナックス

北海道室蘭市

10

鉄板敷板等の販売、修理、賃貸

当社役員及びその近親者が100.00%を直接所有

商品売買

役員の兼任

鉄板敷板等の購入、修理、賃借

97

支払手形及び買掛金

52

㈲カナレンテム

千葉県市原市

5

鉄板敷板等の販売、修理、賃貸

当社役員及びその近親者が100.00%を直接所有

商品売買

役員の兼任

鉄板敷板等の購入、修理、賃借

50

支払手形及び買掛金

27

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

2.㈱カナスチールの取引金額は、当社が代理人取引に該当する取引の場合には、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。また、同社との営業取引に際し、当社役員の近親者であり㈱カナスチール代表取締役である金本功氏(当社議決権0.25%所有)が保有する有価証券を担保として受け入れております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)及び当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

 

1株当たり純資産額

3,571.98

1株当たり当期純利益

224.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり純資産額

3,729.73

1株当たり当期純利益

185.40

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

同左

 

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

8,345

6,721

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

8,345

6,721

期中平均株式数(株)

37,148,669

36,254,078

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2023年12月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類  当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数 900,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.50%)

(3)株式の取得価額の総額 20億円(上限)

(4)取得期間       2023年12月11日~2024年8月30日

(5)取得方法       市場買付

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

980

900

0.77

1年以内に返済予定の長期借入金

13,913

14,600

0.54

1年以内に返済予定のリース債務

1,444

1,645

2.60

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

34,659

35,796

0.74

2024年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,179

3,626

2.30

2024年~2035年

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金(割賦)

21,643

21,719

0.59

長期未払金(割賦)

39,479

39,848

0.58

2024年~2029年

合計

115,299

118,136

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期未払金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

17,525

9,085

5,868

2,631

リース債務

1,334

1,025

712

340

長期未払金(割賦)

16,494

11,119

7,209

3,782

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

49,508

97,268

145,155

197,481

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

3,194

5,380

7,787

12,106

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,738

2,924

4,220

6,721

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

47.31

80.23

116.21

185.40

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

47.31

32.81

35.94

69.35