第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
決算年月
|
2020年9月
|
2021年9月
|
2022年9月
|
2023年9月
|
2024年9月
|
売上高
|
(千円)
|
1,050,767
|
1,216,131
|
1,180,143
|
1,235,059
|
987,178
|
経常利益
|
(千円)
|
110,510
|
126,464
|
140,001
|
110,934
|
19,388
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
75,295
|
80,409
|
88,229
|
△8,671
|
62
|
包括利益
|
(千円)
|
75,295
|
80,409
|
88,229
|
△8,671
|
62
|
純資産額
|
(千円)
|
1,683,880
|
1,743,807
|
1,813,786
|
1,738,647
|
1,716,077
|
総資産額
|
(千円)
|
1,937,029
|
2,024,990
|
2,058,564
|
1,890,856
|
1,929,525
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,601.87
|
1,650.72
|
1,707.91
|
1,679.54
|
1,643.60
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
71.55
|
76.25
|
83.24
|
△8.38
|
0.06
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
71.48
|
76.17
|
83.15
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
86.9
|
86.1
|
88.1
|
92.0
|
88.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.5
|
4.7
|
5.0
|
△0.5
|
0.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
19.2
|
32.7
|
17.0
|
-
|
25,214.6
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
334,478
|
174,937
|
218,804
|
210,853
|
51,875
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△150,494
|
△316,266
|
△106,530
|
△112,064
|
△67,580
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△54,621
|
△26,235
|
△26,372
|
△85,947
|
△36,193
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
883,024
|
715,460
|
801,362
|
814,203
|
762,303
|
従業員数
|
(名)
|
51
|
57
|
60
|
59
|
52
|
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
2.第59期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.第62期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
決算年月
|
2020年9月
|
2021年9月
|
2022年9月
|
2023年9月
|
2024年9月
|
売上高
|
(千円)
|
928,692
|
1,072,182
|
1,120,029
|
1,088,685
|
874,545
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
115,885
|
171,715
|
177,711
|
116,945
|
△31,066
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
80,740
|
128,957
|
124,157
|
△84,521
|
△64,623
|
資本金
|
(千円)
|
346,497
|
346,497
|
346,497
|
346,497
|
346,497
|
発行済株式総数
|
(株)
|
1,073,500
|
1,073,500
|
1,073,500
|
1,073,500
|
1,073,500
|
純資産額
|
(千円)
|
1,689,324
|
1,797,799
|
1,903,706
|
1,752,717
|
1,665,461
|
総資産額
|
(千円)
|
1,921,791
|
2,035,019
|
2,110,267
|
1,875,829
|
1,847,114
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,607.05
|
1,701.83
|
1,792.58
|
1,693.13
|
1,595.13
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
25.00
|
25.00
|
25.00
|
35.00
|
35.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
76.73
|
122.29
|
117.13
|
△81.66
|
△62.09
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
76.65
|
122.16
|
117.01
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
87.9
|
88.3
|
90.2
|
93.4
|
90.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.8
|
7.4
|
6.7
|
△4.6
|
△3.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.9
|
20.4
|
12.1
|
-
|
-
|
配当性向
|
(%)
|
32.6
|
20.4
|
21.3
|
-
|
-
|
従業員数
|
(名)
|
48
|
51
|
46
|
46
|
40
|
株主総利回り
|
(%)
|
106.3
|
192.9
|
113.3
|
140.9
|
126.5
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(104.9)
|
(133.7)
|
(124.2)
|
(161.2)
|
(187.9)
|
最高株価
|
(円)
|
1,631
|
3,345
|
3,080
|
2,451
|
1,765
|
最低株価
|
(円)
|
800
|
1,030
|
1,127
|
1,375
|
1,240
|
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、また、第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.第62期及び第63期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2 【沿革】
当社は、1949年に大阪市東成区において粗パラフィン(注1)の精製及び販売を目的として、現在の大阪油化工業株式会社の前身である、「大阪油化工業所」を創業いたしました。
その後、1962年2月に、大阪油化工業株式会社を設立いたしました。
設立以後の経緯は以下のとおりであります。
年月
|
概要
|
1962年2月
|
化学品の受託製造を目的として、大阪油化工業株式会社を大阪府枚方市津田に設立(資本金2,000千円)
|
1963年4月
|
当社の独自設計による、減圧蒸留装置(注2)を本社工場に設置
|
1973年11月
|
大阪府枚方市春日西町に本社及び工場(2019年1月に枚方工場に改称)を新築し、大阪府枚方市津田より本社移転
|
1998年4月
|
有機EL材料精製に対応するため、昇華精製装置(注3)を本社工場に設置
|
2000年4月
|
少量多品種に対応するため、高真空蒸留装置(注4)を本社工場に設置
|
2008年4月
|
ISO14001認証取得
|
2008年12月
|
ISO9001認証取得
|
2012年4月
|
研究開発支援分野を強化するため、研究実験棟を本社工場敷地内に設立
|
2013年4月
|
多様化する顧客ニーズに対応するため、研究開発用蒸留設備を本社工場に設置
|
2014年7月
|
増加する顧客ニーズに対応するため、プラントサービスを開始
|
2015年9月
|
生産能力増強のため、研究実験棟を本社工場敷地内に増設
|
2017年10月
|
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
|
2019年1月
|
大阪府枚方市新町に本社移転、東京都中央区に東京営業所を新設
|
2019年3月
|
ISO45001認証取得
|
2019年10月
|
子会社であるユカエンジニアリング株式会社を大阪府枚方市新町に設立(当社100%出資)
|
2021年1月
|
株式会社カイコーの全株式を取得し、子会社化
|
2022年4月
|
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
|
2022年11月
|
ISO27001認証取得
|
(注)1.石油由来成分であり、当時のロウソクの原料。
2.大気圧より低い圧力で蒸留を行うための装置。大気圧での蒸留に比べ、低温で蒸留することができる。
3.物質が直接固体から気体になる昇華の性質を利用し、精製するための装置。有機EL材料の精製にも使用される。
4.減圧蒸留装置の中でも、より低い圧力で蒸留を行う装置。高沸点物質や熱分解性物質を蒸留することができる。
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(大阪油化工業株式会社)及び連結子会社2社(ユカエンジニアリング株式会社、株式会社カイコー)により構成されております。
当社は、化学物質のわずかな蒸発温度の差を利用して混合物から目的とする物質を分離・精製する精密蒸留を主な事業として行っております。
精密蒸留の技術は、古くは石油からガソリンを精製すること等から発達したもので、現在では医薬・農薬・電子材料等の分野や航空・宇宙産業における材料の精製にも活用されており、当社の加工技術も電子材料、医薬品、化粧品、自動車等の顧客の最終製品の一部や顧客の研究開発分野において、使用されております。
当社は過去から素材加工の一環として行われていた「蒸留」を専業で請け負っており、機能性化学品(注)等の製造過程で材料の化学物質から不純物を取り除き純度を高める精密蒸留精製において、顧客の最終製品の価値向上に貢献しております。
当社グループにおけるセグメントの内容は以下の通りであります。
(1) 受託蒸留事業
創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製し、安定した製品を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留方法、収集したデータの活用方法等、総合的な提案を行っております。
(2) プラント事業
蒸留装置とろ過装置を取り扱っており、蒸留装置に関しては、当社独自の技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、様々な形で設計・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行っております。ろ過装置に関しては、様々な工場排水の処理及び造水設備の設計、製造、建設の後の保守まで一貫して行っております。
特に、精密蒸留精製に関しては、基礎研究段階から製造規模まで当社所有設備で蒸留を行う「受託蒸留事業」から、顧客が自社で蒸留を行うための支援サービスである「プラント事業」まで包括的なサービスの提供ができるため、顧客に最適なソリューションの提案ができる体制であると自負しております。
(注)機能性化学品とは、化学メーカー等が研究開発により培った技術力を基に、顧客の最終製品の用途や機能性等に応じて生み出された新たな化学品を総称しております。
当社の事業系統図は、以下のとおりであります。
(事業系統図)
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
大阪府枚方市
|
10,000
|
プラント事業
|
100.0
|
経営指導 事務所等の賃貸 業務委託 資金の貸付 役員の兼任
|
ユカエンジニアリング株式会社
|
株式会社カイコー
|
埼玉県さいたま市南区
|
5,000
|
プラント事業
|
100.0
|
経営指導 事務所の賃貸 資金の貸付 役員の兼任
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
2024年9月30日現在
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
受託蒸留事業
|
31
|
プラント事業
|
12
|
全社(共通)
|
9
|
合計
|
52
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
3.前連結会計年度末と比べ従業員数が7名減少しておりますが、主な理由は自己都合退職及び有期雇用従業員の契約期間満了によるものです。
(2) 提出会社の状況
2024年9月30日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
40
|
38.2
|
8.7
|
5,829
|
|
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
受託蒸留事業
|
31
|
全社(共通)
|
9
|
合計
|
40
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4.前事業年度末と比べ従業員数が6名減少しておりますが、主な理由は自己都合退職によるものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。