1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
日東精機株式会社、株式会社振研、IMV(THAILAND)CO.,LTD.、
IMV EUROPE LIMITED、IMV America, Inc.、1G DYNAMICS LIMITED、IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD
(注)2024年10月1日付で、日東精機株式会社はIMVプレシジョンワークス株式会社に商号変更いたしました。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定。)、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によって
おります。
② 棚卸資産
a 製品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
b 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
建物 30年~50年
構築物 8年~18年
機械装置及び運搬具
機械及び装置 5年~11年
車両運搬具 4年~5年
工具、器具及び備品 2年~6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
b 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によって計上しております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 製品保証引当金
販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の見込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。
③ 株式報酬引当金
パフォーマンス・シェア交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容
当社グループの主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、振動試験装置などの製造・販売、当該製品の据付、動作確認、メンテナンスおよび保守、受託試験等となっております。主な履行義務ごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、前受金を除き履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。
② 主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点
a 据付および動作確認を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡すまたは役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点または役務の提供時点で収益を認識しております。
b 据付および動作確認を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付および動作確認が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付および動作確認の完了時点で収益を認識しております。
c 製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
③ 契約に保証および関連する義務が含まれている場合の履行義務に関する情報
振動試験装置などの販売契約において、引き渡し後、概ね1年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△256,930千円は、「契約負債の増減額」△250,126千円、「その他」△6,804千円として組み替えております。
※1 顧客との契約から生じた債権
「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
担保付債務
※3 コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
財務制限条項
コミットメントライン総額1,300,000千円は2022年3月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を2期連続マイナスとしないこと。
※4 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 研究開発費の総額は次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※5 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
・増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 1株
・減少数の内訳は、次のとおりであります。
業績連動型の株式報酬制度に基づく株式の交付による減少 3,760株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(変動事由の概要)
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
・増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 400,000株
単元未満株式の買取 22株
・減少数の内訳は、次のとおりであります。
業績連動型の株式報酬制度に基づく株式の交付による減少 8,578株
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに取引金額に基づいた与信金額を設定しており、定期的に回収状況に関するモニタリングを行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の上場株式であり、定期的に時価を把握し財務状況等を確認しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
有利子負債のうち、短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達によるものですが、安定した手元資金を確保することを目的とするものも含まれております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円)
(注1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注3) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円)
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円)
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明方法
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 100,200千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 100,200千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付費用に関する事項
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期による収益分解情報と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
(注) 地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
(注) 地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他地域」に含めていた「米国」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の「その他地域」に表示していた1,380,551千円は、「米国」1,193,924千円、「その他地域」186,627千円に組替えております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は851,370千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は643,887千円であります。
(2) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。