1.連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社M&A総合研究所、株式会社資産運用コンサルティング、
株式会社M&Aエグゼクティブパートナーズ、株式会社M&Aプライムグループ、
株式会社クオンツ・コンサルティング
当連結会計年度において、株式会社M&Aエグゼクティブパートナーズ及び株式会社M&Aプライムグループ並びに株式会社クオンツ・コンサルティングを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1~15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3~15年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、貸倒実績率及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため、当連結会計年度においては貸倒引当金は計上しておりません。
当社グループは、報告セグメントであるM&A仲介事業及び報告セグメントに含まれない「その他」の区分のコンサルティング事業から収益を認識しております。
M&A仲介事業では、主としてアドバイザリー契約に基づき行う株式譲渡・事業譲渡の成立までのアドバイザリー業務を完了させる履行義務を負っていることから、中間報酬については、譲渡企業と譲受企業の間で基本合意(独占交渉権の付与等を含む)がなされた時点で、成約報酬については、譲渡企業と譲受企業の間で締結された株式譲渡の最終契約に基づく、譲渡対象物(株式等)の引渡し等が実行された時点で収益を認識しております。
コンサルティング事業では、主として業務委託契約に基づき行うコンサルティングサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との間で合意した履行義務に応じて、一定期間にわたり役務を提供するものは当該業務委託期間にわたり収益を認識し、契約等に定められた成果物を提供するものは引き渡した成果物が検収された時点で収益を認識しております。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年9月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「事務所移転費用」(前連結会計年度2,432千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
※ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割(1:3)による増加 38,307,800株
新株予約権の行使による増加 521,415株
(注)2023年7月13日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は、便宜的に当連結会計年度期首に株式分割が行われたと仮定した場合の各増加数を記載しております。
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 264株
(注)第3回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 1,329,678株
(変動事由の概要)
自己株式の取得による増加 938,300株
単元未満株式の買取りによる増加 67株
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を内部資金及び銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で3年後であります。
当社グループは、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、十分な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年9月30日)
(注)1.現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、リース債務については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(注)1.現金及び預金、売掛金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、リース債務については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(注)3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
差入保証金
差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
負債
長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年1月12日付で株式1株につき500株の割合、2022年3月16日付及び2023年7月13日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.本新株予約権は、信託会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
3.信託会社から受益者への交付にあたって、2025年10月1日以降、各年で権利行使可能な新株予約権の数について、交付された新株予約権の総数を7で除した数を上限とする旨の権利確定条件が定められております。
4.信託会社から受益者への交付にあたって、対象勤務期間が定められております。対象勤務期間は以下の通りです。
(注)2021年1月12日付で株式1株につき500株の割合、2022年3月16日付及び2023年7月13日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)1.2021年1月12日付で株式1株につき500株の割合、2022年3月16日付及び2023年7月13日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
2.信託会社から受益者への交付に伴う条件変更を行った結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価を上回ったため、交付分については公正な評価単価の見直しを行っております。見直し後の公正な評価単価は以下の通りです。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 二項モデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.十分なデータの蓄積がないため、複数の上場類似企業の実績ボラティリティの平均値を採用しております。
2.本新株予約権は譲渡不能であり、オプションの早期行使が想定されるため、権利行使期間に一様に行使されるものと仮定して見積っております。
3.配当実績がない当社を含めた複数の上場類似企業の配当利回りの平均値を採用しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が93,129千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年1月31日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から34.6%となりました。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社グループが使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産(内部造作等)の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合があります。この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金に回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,500千円であります。
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、M&Aの仲介事業を主たる事業としており、「M&A仲介」を報告セグメントとして開示しております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるコンサルティング事業を「その他」の区分に表示しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは「M&A仲介」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、資産運用コンサルティング事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△6,743千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「M&A仲介事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、株式会社クオンツ・コンサルティングを立ち上げ、コンサルティング事業を開始したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるコンサルティング事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。
また、内部管理体制を見直し、M&A仲介事業に含めておりました資産運用コンサルティング事業につきましても「その他」の区分へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報につきましては、「M&A仲介」以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、開示を行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社グループはM&A仲介事業が連結売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注)2020年9月25日及び2021年10月25日開催の臨時株主総会に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1.当社は、2023年7月13日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(資本金の減少)
当社は、2024年11月18日開催の取締役会において、2024年12月20日開催の第6回定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
2.資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
2024年11月18日時点の資本金の額80,569,630円のうち、30,569,630円を減少させ、50,000,000円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合は、上記資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額30,569,630円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.資本金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2024年11月18日
(2)定時株主総会決議日 2024年12月20日
(3)債権者異議申述最終期日 2025年1月27日(予定)
(4)減資の効力発生日 2025年1月31日(予定)
該当事項はありません。
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
(注)第3四半期に係る各数値は、四半期決算短信で公表している情報を記載しております。なお、PwC Japan有限責任監査法人による監査又はレビューは受けておりません。