1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1~15年
工具、器具及び備品 3~15年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、貸倒実績率及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため、当事業年度においては貸倒引当金は計上しておりません。
4 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた経営にかかわる管理・指導業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識することとしております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社に対する投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)上記のうち、株式会社クオンツ・コンサルティングに係る関係会社株式の帳簿価額は50,000千円、関係会社長期貸付金は400,000千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、市場価格のない株式として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、設立時事業計画と比較して業績が悪化している場合、又は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行うこととしております。
また、関係会社長期貸付金については、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、個別に回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上する方針としております。
なお、連結子会社である株式会社クオンツ・コンサルティングについては、会社設立直後であり人材採用等における先行投資の影響で実質価額が著しく低下しているものの、事業計画を基礎とした将来の回復可能性及び同社に対する長期貸付金に係る回収可能性を考慮した結果、関係会社株式の減損処理、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の計上は不要と判断しております。
将来の事業計画における主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高、コンサルタント人数、採用費であります。当該仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な市場環境の変化などによって事業計画の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において関係会社株式の減損処理及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。
(貸借対照表)
前事業年度において区分掲記しておりました「未収入金」(前事業年度326,870千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受収益」(前事業年度729千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
(損益計算書)
前事業年度において区分掲記しておりました「雑収入」(前事業年度2,456千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
※ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分表示したものを除く)
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年1月31日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から34.6%となりました。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(資本金の減少)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。