## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計専門誌の購読や開示支援専門会社からの印刷物等による情報提供等を通じて、積極的に情報収集に努めることにより、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等への対応を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※３ 2,136,490 | ※３ 2,313,475
売掛金 | ※２ 7,560 | ※２ －
原材料及び貯蔵品 | 364,056 | 294,514
前渡金 | 21,065 | 66,757
前払費用 | 14,002 | 23,966
未収消費税等 | 74,290 | 57,249
その他 | 151 | 27
流動資産合計 | 2,617,617 | 2,755,990
固定資産 |  |
有形固定資産 | ※１ － | ※１ －
投資その他の資産 |  |
差入保証金 | 1,040 | 1,122
投資その他の資産合計 | 1,040 | 1,122
固定資産合計 | 1,040 | 1,122
資産合計 | 2,618,657 | 2,757,113
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 171,662 | 36,442
未払費用 | 5,206 | 21,494
未払法人税等 | 1,490 | 1,490
前受金 | ※２ 26,000 | ※２ 64,751
預り金 | 4,694 | 3,994
流動負債合計 | 209,054 | 128,172
固定負債 |  |
資産除去債務 | 2,305 | 2,305
長期未払金 | 10,345 | 21,911
長期預り金 | ※３ 375,250 | ※３ 496,531
固定負債合計 | 387,900 | 520,748
負債合計 | 596,955 | 648,921
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 97,546 | 11,300
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,531,474 | 2,271,162
その他資本剰余金 | 564,042 | 564,042
資本剰余金合計 | 3,095,517 | 2,835,204
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △1,185,981 | △756,453
利益剰余金合計 | △1,185,981 | △756,453
自己株式 | △75 | △106
株主資本合計 | 2,007,006 | 2,089,944
新株予約権 | 14,696 | 18,247
純資産合計 | 2,021,702 | 2,108,192
負債純資産合計 | 2,618,657 | 2,757,113

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
売上高 | ※１ 69,250 | ※１ 80,038
売上原価 |  |
製品期首棚卸高 | － | －
当期製品製造原価 | － | －
合計 | － | －
製品期末棚卸高 | － | －
製品売上原価 | － | －
売上総利益 | 69,250 | 80,038
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 958,012 | ※２,※３ 897,920
営業損失（△） | △888,762 | △817,882
営業外収益 |  |
受取利息 | 5 | 10
補助金収入 | 43,048 | 62,011
為替差益 | 294 | 717
還付加算金 | 83 | 179
その他 | 0 | 1
営業外収益合計 | 43,431 | 62,920
営業外費用 |  |
新株予約権発行費 | 7,330 | －
営業外費用合計 | 7,330 | －
経常損失（△） | △852,660 | △754,961
税引前当期純損失（△） | △852,660 | △754,961
法人税、住民税及び事業税 | 1,490 | 1,491
法人税等合計 | 1,490 | 1,491
当期純損失（△） | △854,151 | △756,453

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | － | － | － | －
Ⅱ　労務費 |  | － | － | － | －
Ⅲ　経費 |  | － | － | － | －
当期総製造費用 |  | － | － | － | －
仕掛品期首棚卸高 |  | － |  | － |
合計 |  | － |  | － |
仕掛品期末棚卸高 |  | － |  | － |
当期製品製造原価 |  | － |  | － |

（注）販売用途の製造を行っていないため、原価計算を行っておりません。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、ロット別個別原価計算による実際原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 59,877 | 2,493,805 | 564,042 | 3,057,848
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 37,668 | 37,668 |  | 37,668
減資 |  |  |  |
欠損填補 |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | 37,668 | 37,668 | － | 37,668
当期末残高 | 97,546 | 2,531,474 | 564,042 | 3,095,517

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | △331,829 | △331,829 | △75 | 2,785,820 | 3,366 | 2,789,187
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 75,337 |  | 75,337
減資 |  |  |  | － |  | －
欠損填補 |  |  |  | － |  | －
当期純損失（△） | △854,151 | △854,151 |  | △854,151 |  | △854,151
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 11,329 | 11,329
当期変動額合計 | △854,151 | △854,151 | － | △778,814 | 11,329 | △767,484
当期末残高 | △1,185,981 | △1,185,981 | △75 | 2,007,006 | 14,696 | 2,021,702

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 97,546 | 2,531,474 | 564,042 | 3,095,517
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 419,711 | 419,711 |  | 419,711
減資 | △505,957 | △680,023 | 1,185,981 | 505,957
欠損填補 |  |  | △1,185,981 | △1,185,981
当期純損失（△） |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | △86,246 | △260,312 | － | △260,312
当期末残高 | 11,300 | 2,271,162 | 564,042 | 2,835,204

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | △1,185,981 | △1,185,981 | △75 | 2,007,006 | 14,696 | 2,021,702
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 839,422 |  | 839,422
減資 |  |  |  | － |  | －
欠損填補 | 1,185,981 | 1,185,981 |  | － |  | －
当期純損失（△） | △756,453 | △756,453 |  | △756,453 |  | △756,453
自己株式の取得 |  |  | △31 | △31 |  | △31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 3,551 | 3,551
当期変動額合計 | 429,528 | 429,528 | △31 | 82,938 | 3,551 | 86,489
当期末残高 | △756,453 | △756,453 | △106 | 2,089,944 | 18,247 | 2,108,192

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純損失（△） | △852,660 | △754,961
受取利息及び受取配当金 | △5 | △10
新株予約権発行費 | 7,330 | －
補助金収入 | △43,048 | △62,011
売上債権の増減額（△は増加） | △7,560 | 7,560
棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,180 | 69,541
未収入金の増減額（△は増加） | △4,179 | 17,041
前渡金の増減額（△は増加） | △1,891 | △45,691
前払費用の増減額（△は増加） | △2,250 | △9,964
未払金の増減額（△は減少） | 118,797 | △135,219
前受金の増減額（△は減少） | △61,911 | 64,751
長期未払金の増減額（△は減少） | 10,345 | 11,566
その他 | 13,680 | 20,420
小計 | △837,533 | △816,977
利息及び配当金の受取額 | 5 | 10
補助金の受取額 | 29,048 | 36,011
長期預り金の受入による収入 | 120,875 | 121,281
法人税等の支払額 | △1,490 | △1,491
営業活動によるキャッシュ・フロー | △689,095 | △661,166
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
敷金及び保証金の差入による支出 | － | △82
定期預金の預入による支出 | △120,875 | △121,281
投資活動によるキャッシュ・フロー | △120,875 | △121,363
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
自己株式の取得による支出 | － | △31
新株予約権の発行による収入 | 1,242 | －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 67,922 | 838,265
財務活動によるキャッシュ・フロー | 69,164 | 838,233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △740,806 | 55,703
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,502,046 | 1,761,239
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,761,239 | ※ 1,816,943

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　５年～15年

工具、器具及び備品　　　　２年～20年

３　繰延資産の処理方法

新株予約権発行費

支出時に全額費用として処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

（収益の計上基準）

当社は、医薬品の研究開発を行っており、ライセンス契約等に基づく契約一時金収入、マイルストーン収入、ロイヤリティ収入及び、製品販売収入を得ております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　契約一時金収入

契約一時金収入は、履行義務が充足される一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識しております。

②　マイルストーン収入

マイルストーン収入は、契約上定められた履行義務であるマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。

③　ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入は、知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時若しくは、売上高又は使用量に基づくロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（あるいは部分的に充足）された時点で収益を認識しております。

④　製品販売収入

製品販売収入は、国内販売については製品の出荷時に、輸出販売については契約相手先の受領時に収益を認識しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
建物附属設備 | 7,263千円 | 7,263千円
工具、器具及び備品 | 21,082 〃 | 21,082 〃

減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

※２．顧客との契約から生じた債権及び契約負債

顧客との契約から生じた債権については、流動資産の「売掛金」、契約負債については、流動負債の「前受金」に計上しております。顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は（収益認識関係）「３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３．担保に供している資産及び担保に係る債務

現金及び預金のうち定期預金は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）から受領しました長期預り金の担保に供しております。

(1）担保に供している資産

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
現金及び預金 | 375,250千円 | 496,531千円

(2）担保に係る債務

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
長期預り金 | 375,250千円 | 496,531千円

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.2％、当事業年度0.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.8％、当事業年度99.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
研究開発費 | 716,792千円 | 643,266千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
| 716,792千円 | 643,266千円

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式（株） | 5,380,700 | 141,500 | － | 5,522,200

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

第13回新株予約権の行使による増加　　　　　91,500株

ストック・オプションの行使による増加　　　50,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式（株） | 87 | － | － | 87

３　新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 14,696
合計 | － | － | － | － | 14,696

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式（株） | 5,522,200 | 1,288,500 | － | 6,810,700

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

第13回新株予約権の行使による増加　　　 1,258,500株

ストック・オプションの行使による増加　　　30,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式（株） | 87 | 49 | － | 136

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　49株

３　新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 18,247
合計 | － | － | － | － | 18,247

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金 | 2,136,490千円 | 2,313,475千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △375,250 〃 | △496,531 〃
現金及び現金同等物 | 1,761,239千円 | 1,816,943千円

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定し、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資金を調達しております。増資により調達した資金の使途は主に研究開発であります。

(2）金融商品の内容及びリスク

金融資産は主に、未収消費税等であり、１年以内の還付予定であります。

金融負債は主に、未払金、未払法人税等、長期預り金であります。営業債務である未払金は、１年以内に支払期日が到来する金融負債であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、未払金の一部には外貨建のものがあり、為替リスクに晒されております。未払法人税等も同様に１年以内に支払期日が到来します。長期預り金は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）から預かった研究開発資金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、営業債権の信用リスクについて、社内規程に基づいて与信限度額を設定して、債権残高が一定水準以上となることを回避するとともに、取引先の財政状態の定期的なモニタリングを行っており、早期の債権回収も図っております。また、営業債務については、経営管理部が資金繰り予算を作成し、更新しており、手許流動性を当社の販売費及び一般管理費の15ヶ月分超となるよう管理しております。

外貨建の取引については、適時に為替レートの把握をしており、為替の影響が一定に維持できるよう管理しております。なお、現在、為替予約等為替に関するものも含めデリバティブ取引は行っておりません。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

当社の金融商品の時価は、市場価格がないため、合理的に算定された価格によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2023年９月30日）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収消費税等、未払金及び、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
長期預り金 | 375,250 | 371,981 | △3,269
負債計 | 375,250 | 371,981 | △3,269

当事業年度（2024年９月30日）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、未収消費税等、未払金及び、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
長期預り金 | 496,531 | 490,840 | △5,691
負債計 | 496,531 | 490,840 | △5,691

３　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,136,446 | － | － | －
売掛金 | 7,560 | － | － | －
未収消費税等 | 74,290 | － | － | －
合計 | 2,218,297 | － | － | －

当事業年度（2024年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,313,443 | － | － | －
未収消費税等 | 57,249 | － | － | －
合計 | 2,370,692 | － | － | －

４　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品

該当事項はありません。

(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

前事業年度（2023年９月30日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期預り金 | － | 371,981 | － | 371,981
負債計 | － | 371,981 | － | 371,981

当事業年度（2024年９月30日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期預り金 | － | 490,840 | － | 490,840
負債計 | － | 490,840 | － | 490,840

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期預り金

長期預り金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前事業年度 | 当事業年度
売上原価 | －千円 | －千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 10,171千円 | 4,709千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2020年11月12日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第９回新株予約権
決議年月日 | 2017年10月18日 | 2017年10月18日 | 2020年７月15日
付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役３名 当社監査役１名 当社従業員４名 | 社外協力者３名 | 当社取締役４名 当社従業員９名
株式の種類及び付与数 （株） | 普通株式 250,000 | 普通株式 18,000 | 普通株式 214,000
付与日 | 2017年10月19日 | 同左 | 2020年７月29日
権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは関係協力者、関係協力法人のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。 その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2019年10月20日～ 2027年９月19日 | 同左 | 2022年７月30日～ 2030年６月30日

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第14回新株予約権
決議年月日 | 2022年２月16日 | 2023年１月17日 | 2024年２月14日
付与対象者の区分及び 人数 | 当社従業員５名 | 当社取締役１名 当社従業員２名 | 当社従業員４名
株式の種類及び付与数 （株） | 普通株式 29,000 | 普通株式 36,000 | 普通株式 46,000
付与日 | 2022年３月３日 | 2023年２月２日 | 2024年３月１日
権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については，当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2024年３月４日～ 2032年２月16日 | 2025年１月18日～ 2033年１月17日 | 2026年２月15日～ 2034年２月14日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第９回新株予約権
決議年月日 | 2017年10月18日 | 2017年10月18日 | 2020年７月15日
権利確定前（株） |  |  |
前事業年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |
前事業年度末 | 140,000 | 12,000 | 160,000
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 30,000 | － | －
失効 | － | － | 15,000
未行使残 | 110,000 | 12,000 | 145,000

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第14回新株予約権
決議年月日 | 2022年２月16日 | 2023年１月17日 | 2024年２月14日
権利確定前（株） |  |  |
前事業年度末 | 28,000 | 36,000 | －
付与 | － | － | 46,000
失効 | 20,000 | － | 3,000
権利確定 | 8,000 | － | －
未確定残 | － | 36,000 | 43,000
権利確定後（株） |  |  |
前事業年度末 | － | － | －
権利確定 | 8,000 | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 8,000 | － | －

②　単価情報

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第９回新株予約権
決議年月日 | 2017年10月18日 | 2017年10月18日 | 2020年７月15日
権利行使価格（円） | 260 | 260 | 750
行使時平均株価（円） | 749 | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | － | －

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第14回新株予約権
決議年月日 | 2022年２月16日 | 2023年１月17日 | 2024年２月14日
権利行使価格（円） | 698 | 790 | 576
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 39,800 | 39,300 | 26,100

４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及びその見積方法

| 第14回ストック・オプション
株価変動性（注）１ | 66.75％
予想残存期間（注）２ | ６年
予想配当（注）３ | ０円/株
無リスク利子率（注）４ | 0.38％

（注）１．2020年12月28日から2024年３月１日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．評価時点において配当実績がないため、０円としております。

４．評価基準日における償還年月日2030年２月20日の超長期国債(30)2の流通利回りを採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年９月30日） |  | 当事業年度 （2024年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 785,676千円 |  | 882,334千円
減価償却超過額 | 3,677 〃 |  | 2,795 〃
前受金 | 5,982 〃 |  | － 〃
長期預り金 | 46,559 〃 |  | 99,918 〃
未払金 | 5,400 〃 |  | － 〃
棚卸資産評価損 | － 〃 |  | 2,845 〃
研究開発費 | 1,248 〃 |  | 46,755 〃
その他 | 5,401 〃 |  | 7,006 〃
繰延税金資産小計 | 853,945千円 |  | 1,041,656千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △785,676 〃 |  | △882,334 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △68,269 〃 |  | △159,321 〃
評価性引当額小計（注）１ | △853,945 〃 |  | △1,041,656 〃
繰延税金資産合計 | －千円 |  | －千円

（注）１．評価性引当額が187,710千円増加しております。この増加の内容は、主に当事業年度に繰越期限切れを迎えた税務上の繰越欠損金と当事業年度に生じた税務上の繰越欠損金の差額であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年９月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 69,664 | 18,446 | 95,059 | 12,054 | － | 590,452 | 785,676千円
評価性引当額 | △69,664 | △18,446 | △95,059 | △12,054 | － | △590,452 | △785,676 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － 〃

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2024年９月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 18,446 | 95,059 | 12,054 | － | 113,148 | 643,626 | 882,334千円
評価性引当額 | △18,446 | △95,059 | △12,054 | － | △113,148 | △643,626 | △882,334 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － 〃

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失のため注記を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費であります。

(2）当該資産除去債務の金額

使用見込期間を18年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
期首残高 | 2,305千円 | 2,305千円
時の経過による調整額 | － 〃 | － 〃
期末残高 | 2,305千円 | 2,305千円

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

項目 | 前事業年度 | 当事業年度
契約一時金収入 | － | －
マイルストーン収入 | － | －
ロイヤリティ収入 | 69,250 | 73,841
製品販売収入 | － | 6,197
顧客との契約から生じる収益 | 69,250 | 80,038
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 69,250 | 80,038

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | － | 7,560
契約負債 | 61,911 | －

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債は、ロイヤリティ収入における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、61,911千円であります。契約負債の残高の変動に重要性はありません。

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 7,560 | －
契約負債 | － | 64,751

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債は、ロイヤリティ収入における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はございません。契約負債の残高の変動に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

(単位：千円)

米国 | 合計
69,250 | 69,250

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
クラリス・バイオセラピューティクス社 | 69,250 | 医薬品開発事業

当事業年度(自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

(単位：千円)

米国 | 合計
80,038 | 80,038

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
クラリス・バイオセラピューティクス社 | 80,038 | 医薬品開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 日本全薬工業 株式会社 | 福島県 郡山市 | 170,000 | 動物用医薬品及び医療機器等の研究開発・製造・輸出入・販売、バイオ原薬受託製造 | （被所有） 直接9.1 | 研究開発の委託等 | 研究開発品等の製造委託及びその品質検査 （注） | 217,118 | 未払金 長期 未払金 | 37,702 2,287

（注）　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 日本全薬工業 株式会社 | 福島県 郡山市 | 170,000 | 動物用医薬品及び医療機器等の研究開発・製造・輸出入・販売、バイオ原薬受託製造 | （被所有） 直接7.35 | 研究開発の委託等 | 研究開発品等の製造委託及びその品質検査 （注） | 19,714 | 未払金 長期 未払金 | 7,940 132

（注）　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり純資産額 | 363.45円 | 306.87円
１株当たり当期純損失（△） | △158.46円 | △118.21円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり当期純損失 |  |
当期純損失（△）（千円） | △854,151 | △756,453
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △854,151 | △756,453
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,390,205 | 6,399,270
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） | 2,021,702 | 2,108,192
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 14,696 | 18,247
（うち新株予約権（千円）） | (14,696) | (18,247)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 2,007,006 | 2,089,944
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 5,522,113 | 6,810,564

###### （重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2024年11月20日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2024年12月20日開催の第23回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、決議されました。

１．本制度の導入目的等

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては①当社の普通株式、あるいは②当社の普通株式を取得するための金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件としており、当該ご承認をいただいております。なお、2007年12月21日開催の第６回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額80百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とし、また上記報酬枠とは別枠で2022年12月23日開催の第21回定時株主総会決議により取締役（社外取締役を除く）のストックオプション報酬限度額は年間１億円以内、新株予約権の上限数は年1,000個とする旨のご承認をいただいております。

今般、当社は、役員報酬制度見直しの一環として、上記ストックオプションに代えて本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠にて設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただきました。なお、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の定めを廃止することとし、以後、対象取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないものといたしました。

２．本制度の概要

本制度に基づき対象取締役に対して支給する報酬は、①当社の普通株式、あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権とし、対象取締役は、当社の取締役会の決議に基づき、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する当社の普通株式又は金銭債権の総額は、年額１億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年10万株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

本制度に基づき支給される報酬として、対象取締役に対して、金銭債権を支給せずに当社の普通株式を支給する場合、当該普通株式は、取締役の報酬として発行又は処分されるものであり、当該普通株式と引換えにする金銭の払い込みを要しないものといたしますが、対象取締役に対して支給する上記報酬額は、当社の普通株式の発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引の終値）を基礎として当該発行又は処分される当社の普通株式１株当たりの金額として算出いたします。

一方、本制度に基づき支給される報酬として、対象取締役に対して、当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権を支給する場合には、本制度に基づき支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものといたします。この場合における１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価 償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 7,263 | － | － | 7,263 | 7,263 | － | －
工具、器具及び備品 | 21,082 | － | － | 21,082 | 21,082 | － | －
有形固定資産合計 | 28,346 | － | － | 28,346 | 28,346 | － | －

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 32
預金 |
普通預金 | 1,816,911
定期預金 | 496,531
計 | 2,313,443
合計 | 2,313,475

②　原材料及び貯蔵品

区分 | 金額（千円）
原材料 |
主要材料 | 8,688
計 | 8,688
貯蔵品 |
消耗品 | 885
加工品 | 284,940
計 | 285,826
合計 | 294,514

③　長期預り金

区分 | 金額（千円）
研究開発資金 | 496,531
合計 | 496,531

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高 | （千円） | 18,690 | 43,029 | 61,494 | 80,038
税引前四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △169,113 | △365,471 | △517,303 | △754,961
四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △169,486 | △366,217 | △518,421 | △756,453
１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △29.53 | △60.21 | △82.76 | △118.21

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △29.53 | △30.60 | △22.96 | △35.00

（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。