2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

94,049

82,894

売掛金

11

16

販売用不動産

6,761

16,902

仕掛販売用不動産

※1 112,960

※1 136,927

原材料及び貯蔵品

23

23

前渡金

879

前払費用

1,471

1,757

その他

3,452

8,544

貸倒引当金

105

78

流動資産合計

219,504

246,987

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

192

208

減価償却累計額

101

111

建物(純額)

90

96

車両運搬具

39

39

減価償却累計額

22

30

車両運搬具(純額)

16

8

工具、器具及び備品

127

150

減価償却累計額

86

105

工具、器具及び備品(純額)

41

44

賃貸不動産

17,171

13,883

減価償却累計額

1,321

1,409

賃貸不動産(純額)

※1 15,850

※1 12,473

土地

20

20

有形固定資産合計

16,019

12,643

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

61

42

電話加入権

0

0

無形固定資産合計

62

43

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

117

5

関係会社株式

2,098

5,103

関係会社出資金

153

153

関係会社長期貸付金

6,240

従業員に対する長期貸付金

11

12

長期前払費用

15

14

繰延税金資産

854

633

その他

416

510

投資その他の資産合計

3,666

12,673

固定資産合計

19,747

25,359

資産合計

239,251

272,347

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

6,007

4,926

買掛金

1,328

※2 853

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 9,165

※1,※3 6,007

未払金

1,505

1,764

未払費用

80

56

未払法人税等

3,758

4,211

未払消費税等

538

63

前受金

3,046

1,401

預り金

1,142

1,194

賞与引当金

97

100

その他

325

383

流動負債合計

26,997

20,962

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 58,587

※1,※3 84,324

その他

113

113

固定負債合計

58,700

84,437

負債合計

85,698

105,400

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,580

7,886

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,510

7,816

その他資本剰余金

1,064

1,075

資本剰余金合計

8,574

8,891

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,000

3,000

繰越利益剰余金

134,629

147,666

利益剰余金合計

137,629

150,666

自己株式

519

497

株主資本合計

153,264

166,947

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

39

0

評価・換算差額等合計

39

0

新株予約権

249

純資産合計

153,553

166,947

負債純資産合計

239,251

272,347

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

 

 

不動産売上高

128,039

135,808

その他の事業収入

5,334

5,840

売上高合計

133,374

141,648

売上原価

 

 

不動産売上原価

94,498

100,060

その他の事業売上原価

3,594

3,896

売上原価合計

98,093

103,956

売上総利益

35,280

37,691

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

6,889

6,885

広告宣伝費

305

407

役員報酬

211

259

給料及び手当

3,320

3,873

賞与

180

181

賞与引当金繰入額

82

94

退職給付費用

50

55

法定福利費

406

424

株式報酬費用

21

25

租税公課

2,010

969

通信交通費

246

280

減価償却費

65

65

地代家賃

293

340

その他

760

965

販売費及び一般管理費合計

14,846

14,828

営業利益

20,434

22,863

営業外収益

 

 

受取利息

44

49

受取配当金

23

2

為替差益

6

37

投資有価証券売却益

64

受取手数料

16

16

違約金収入

64

98

貸倒引当金戻入額

72

その他

85

44

営業外収益合計

312

313

営業外費用

 

 

支払利息

465

541

支払手数料

24

5

貸倒引当金繰入額

0

その他

4

17

営業外費用合計

493

565

経常利益

20,253

22,611

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

165

特別利益合計

165

税引前当期純利益

20,253

22,776

法人税、住民税及び事業税

5,259

6,599

法人税等調整額

983

237

法人税等合計

6,242

6,837

当期純利益

14,011

15,939

 

【売上原価明細書】

不動産売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地売上原価

 

 

 

 

 

1.用地代

 

32,213

 

34,125

 

2.仲介手数料

 

1,161

 

810

 

土地売上原価計

 

33,374

35.3

34,936

34.9

Ⅱ 建物売上原価

 

 

 

 

 

1.建築工事費

 

59,422

 

63,399

 

2.設計監理料

 

1,701

 

1,671

 

建物売上原価計

 

61,124

64.7

65,071

65.0

棚卸資産評価損

 

53

0.1

不動産売上原価

 

94,498

100.0

100,060

100.0

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

その他の事業売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.業務委託経費

 

688

19.2

727

18.7

2.修繕保守費

 

443

12.3

486

12.5

3.賃貸不動産原価

 

574

16.0

473

12.1

4.支払家賃

 

1,888

52.5

2,208

56.7

その他の事業売上原価

 

3,594

100.0

3,896

100.0

 

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,275

7,205

1,050

8,255

3,000

123,229

126,229

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

304

304

 

304

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,611

2,611

当期純利益

 

 

 

 

 

14,011

14,011

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13

13

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

304

304

13

318

11,399

11,399

当期末残高

7,580

7,510

1,064

8,574

3,000

134,629

137,629

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

544

141,215

15

15

333

141,564

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

609

 

 

 

609

剰余金の配当

 

2,611

 

 

 

2,611

当期純利益

 

14,011

 

 

 

14,011

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

25

39

 

 

 

39

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

23

23

83

60

当期変動額合計

25

12,048

23

23

83

11,988

当期末残高

519

153,264

39

39

249

153,553

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,580

7,510

1,064

8,574

3,000

134,629

137,629

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

305

305

 

305

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,901

2,901

当期純利益

 

 

 

 

 

15,939

15,939

自己株式の処分

 

 

11

11

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

305

305

11

317

13,037

13,037

当期末残高

7,886

7,816

1,075

8,891

3,000

147,666

150,666

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

519

153,264

39

39

249

153,553

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

611

 

 

 

611

剰余金の配当

 

2,901

 

 

 

2,901

当期純利益

 

15,939

 

 

 

15,939

自己株式の処分

21

33

 

 

 

33

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

39

39

249

288

当期変動額合計

21

13,682

39

39

249

13,393

当期末残高

497

166,947

0

0

166,947

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・8~47年

構築物・・・・・・・・・・15年

車両運搬具・・・・・・2~6年

工具、器具及び備品・・3~20年

賃貸不動産・・・・・・6~47年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1) ワンルームマンション販売

ワンルームマンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を投資用不動産として主に個人へ販売する事業と、マンション一棟もしくは一部を事業会社等に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

(2) ファミリーマンション販売

ファミリーマンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(販売用不動産等の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

6,761

16,902

仕掛販売用不動産

112,960

136,927

売上原価(棚卸資産評価損)

53

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

(棚卸資産の保有目的の変更)

棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産93百万円及び仕掛販売用不動産2,303百万円を賃貸不動産に振替えております。

 

(有形固定資産の保有目的の変更)

賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸不動産5,534百万円を販売用不動産に振替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

仕掛販売用不動産

58,682百万円

80,349百万円

賃貸不動産

8,096

12,236

66,779

92,586

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

7,615百万円

4,457百万円

長期借入金

51,349

78,637

58,965

83,094

 

 2 保証債務

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

関係会社の金融機関からの借入に対する保証債務

6,553百万円

12,001百万円

顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務

88

67

関係会社が管理組合と締結している管理委託契約に基づく債務に対する保証債務

242

275

6,884

12,344

 

※3 財務制限条項

当社の借入金のうち、一部の借入金において、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 2023年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2023年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

(3) 2023年9月末日及びそれ以降の第2四半期会計期間の末日及び各事業年度末日時点(以下、「判定時点」という。)において、以下(ⅰ)乃至(ⅲ)の合計金額から以下(ⅳ)及び(ⅴ)の合計金額を差し引いた金額が、当該判定時点における本契約に基づく借入金の残高の合計金額を下回らないこと。なお、下記の有利子負債とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)、長期借入金、社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)等をいう。

(ⅰ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される現預金の金額

(ⅱ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる土地のうち、判定時点において担保に供していない土地の簿価から仲介手数料相当額を差し引いた金額の合計金額

(ⅲ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる建物のうち、建物の簿価から設計監理料相当額を差し引いた金額の合計金額

(ⅳ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される有利子負債のうち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる建物の建築費を資金使途とする有利子負債の合計金額(但し、本契約に基づく借入金の残高の合計金額は除く。)

(ⅴ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される有利子負債のうち、無担保の有利子負債の合計金額(但し、本契約に基づく借入金の残高の合計金額は除く。)

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

関係会社からの受取利息

40百万円

43百万円

関係会社からの受取配当金

19

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,063百万円、関連会社株式40百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,058百万円、関連会社株式40百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

296百万円

 

15百万円

未払事業税

189

 

223

賞与引当金

29

 

30

貸倒引当金

32

 

23

長期未払金

34

 

34

会員権評価損

5

 

5

繰延消費税等

105

 

111

関係会社出資金評価損

92

 

92

その他

84

 

96

繰延税金資産合計

871

 

633

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△17

 

繰延税金負債合計

△17

 

繰延税金資産の純額

854

 

633

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識基準関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

192

16

0

208

111

10

96

車両運搬具

39

4

4

39

30

12

8

工具、器具及び備品

127

23

1

150

105

20

44

賃貸不動産

17,171

2,474

5,762

13,883

1,409

316

12,473

土地

20

20

20

有形固定資産計

17,551

2,518

5,769

14,301

1,657

360

12,643

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

160

2

40

122

79

21

42

電話加入権

0

0

0

無形固定資産計

160

2

40

123

79

21

43

長期前払費用

22

6

4

24

10

3

14

 (注)1.賃貸不動産の当期増加額の内、主なものは次のとおりであります。

大阪市淀川区(プレサンス東三国エンブレイス)

 

1,424百万円

東京都新宿区(プレサンス新宿中落合メーディオ)

 

879

2.賃貸不動産の当期減少額の内、主なものは次のとおりであります。

名古屋市千種区(プレサンス今池駅前フェルディノ)

 

2,238百万円

大阪市淀川区(プレサンス神崎川ファインブレス)

 

1,600

名古屋市中区(プレサンス丸の内フォート)

 

1,194

大阪市西淀川区(アークグラン大阪west)

 

470

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

105

14

27

14

78

賞与引当金

97

100

92

5

100

(注)1.貸倒引当金の当期減少額のその他は、個別債権の回収及び個別見積りの見直しによる戻入額であります。

2.賞与引当金の当期減少額のその他は、支給見込額と実支給額の差額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。