# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月
売上収益 | （千円） | 1,735,437 | 1,702,058 | 2,407,912 | 2,905,837 | 3,135,094
営業利益 | （千円） | 101,395 | 111,378 | 287,840 | 256,760 | 108,422
税引前利益 | （千円） | 63,598 | 105,821 | 310,064 | 189,270 | 96,920
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （千円） | 44,126 | 75,132 | 249,615 | 160,328 | 53,015
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （千円） | 43,192 | 68,631 | 229,795 | 176,791 | △64,399
親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 108,068 | 570,850 | 2,125,473 | 2,333,231 | 2,281,308
資産合計 | （千円） | 1,474,990 | 1,342,891 | 2,965,065 | 3,847,463 | 4,066,413
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 20.20 | 76.69 | 193.58 | 206.96 | 200.12
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 8.29 | 11.73 | 24.23 | 14.41 | 4.67
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | － | － | 22.73 | 13.36 | 4.46
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 7.33 | 42.51 | 71.68 | 60.64 | 56.10
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 106.73 | 22.13 | 18.52 | 7.19 | 2.30
株価収益率 | （倍） | － | － | 38.59 | 44.34 | 100.86
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 242,301 | 209,336 | 344,804 | 260,835 | 361,714
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,768 | △486,016 | △247,791 | △694,562 | △300,220
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △33,092 | 279,342 | 1,183,913 | △85,083 | 13,288
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 485,761 | 500,061 | 1,808,962 | 1,296,698 | 1,359,122
従業員数 | （人） | 476 | 511 | 554 | 568 | 539

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．当社は、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わせ、千円未満を四捨五入して記載しております。

３．第５期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社の監査を受けております。

４．第５期及び第６期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当社は2021年12月23日付で東京証券取引所マザーズ市場（2022年４月４日以降は、グロース市場）に上場いたしました。

５．第５期及び第６期の株価収益率は、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．従業員数については、就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月
売上高 | （千円） | 621,180 | 625,973 | 837,755 | 931,205 | 1,006,595
経常利益 | （千円） | 71,347 | 102,292 | 142,001 | 86,231 | 83,757
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 50,460 | 63,041 | 94,563 | 59,891 | △5,718
資本金 | （千円） | 40,000 | 225,296 | 893,343 | 908,306 | 915,546
発行済株式総数 | （株） | 5,350,000 | 7,443,748 | 10,979,648 | 11,274,048 | 11,399,548
純資産額 | （千円） | 181,747 | 615,381 | 2,024,158 | 2,108,260 | 2,115,134
総資産額 | （千円） | 1,206,328 | 1,248,251 | 2,834,878 | 2,775,342 | 2,807,634
１株当たり純資産額 | （円） | 33.97 | 82.67 | 184.35 | 186.97 | 185.49
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） | （円） | 9.48 | 9.84 | 9.18 | 5.38 | △0.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 8.61 | 4.99 | －
自己資本比率 | （％） | 15.07 | 49.30 | 71.40 | 75.95 | 75.31
自己資本利益率 | （％） | 41.53 | 15.82 | 7.17 | 2.90 | △0.27
株価収益率 | （倍） | － | － | 101.85 | 118.73 | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 62 | 59 | 74 | 65 | 59
株主総利回り | （％） | － | － | － | 68.34 | 50.37
（比較指標：TOPIX） | （％） | (－) | (－) | (－) | (126.55) | (144.12)
最高株価 | （円） | － | － | 1,095 | 1,187 | 671
最低株価 | （円） | － | － | 427 | 583 | 410

（注）１．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株

式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。また、第９期の潜在

株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であるため記載しておりません。

２．第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。また、第９期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．従業員数については、就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社から社外への出向者を除く。）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

６．第５期から第７期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年12月23日付で、東京証券取引所マザーズ市場（2022年４月４日以降は、グロース市場）に上場したため、記載しておりません。なお、第８期及び第９期の株主総利回り及び比較指標は2022年９月期末を基準として算定しており、比較指標としては、当社が配当を実施していないため、配当込みでないTOPIXを記載しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2021年12月23日付で、東京証券取引所マザーズ市場（2022年4月4日以降は、グロース市場）に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

当社の創業者であるチャン バン ミンは、Soltec Investments Pte. Ltd.のDirectorである薛 悠司氏とともに、日本とベトナムのエンジニアを連携させる形態のソフトウェア開発事業を考案いたしました。Soltec Investments Pte. Ltd.は、シンガポールに本社がある、非上場の投資会社で、当社はSoltec Investments Pte. Ltd.の子会社として設立されました。

その後の現在までの沿革は、次の通りであります。

2016年４月 | 「ハイブリッド型サービス」の提供を目的に、Soltec Investments Pte. Ltd.の子会社として、東京都調布市に株式会社EVA（現　株式会社ハイブリッドテクノロジーズ）を設立
2017年５月 | 営業体制の強化、及び株式会社エアトリグループとの協力関係構築を目的に、Evolable Asia Co., Ltd.が、Soltec Investments Pte. Ltd.社から当社株式を買い取り、Evolable Asia Co., Ltd.の連結子会社となる
2017年５月 | 商号を株式会社エボラブルアジアソリューションズへ変更
2017年６月 | 東京都港区に本社を移転
2017年10月 | 「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.（現　Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.）を設立
2018年７月 | ベトナム子会社にてJapan Tech Co., Ltd.を連結子会社化
2018年10月 | 東京都中央区に本社を移転
2019年３月 | Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.にて、ISO/IEC27001:2013の要件に基づく情報セキュリティ管理システムの承認を取得
2019年４月 | 「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム子会社にてEvolable Asia Co., Ltd.からソフトウェア開発事業を譲り受ける
2019年５月 | 商号を株式会社ハイブリッドテクノロジーズへ変更
2019年７月 | ベトナム子会社の商号をHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.へ変更
2019年９月 | Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.にて、ISO9001:2015の要件に基づく品質管理システムの承認を取得
2020年２月 | 連結子会社のJapan Tech Co. Ltd.の清算が完了
2020年３月 | 「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的としてDentsu Techno Camp Co., Ltd.を連結子会社化し、商号をHybrid Techno Camp Co., Ltd.へ変更
2021年３月 | 株式会社エアトリ、Soltec Investments Pte. Ltd.への第三者割当増資、及びEvolable Asia Co., Ltd.から株式会社エアトリ、Soltec Investments Pte. Ltd.への当社株式譲渡により、Evolable Asia Co., Ltd.の子会社から、Soltec Investments Pte. Ltd.の子会社となる
2021年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
2023年４月 | キャスレーコンサルティング株式会社を連結子会社化し、商号を株式会社ハイブリッドテックエージェントへ変更
2023年５月 | 株式会社イクシアスを連結子会社化
2023年６月 | ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にサークレイス株式会社、株式会社グロースリンクとの合弁会社Circlace HT Co., Ltd.を設立
2023年10月 | 株式会社イクシアスを吸収合併
2024年４月 | Wur株式会社を連結子会社化
2024年７月 | ドコドア株式会社を連結子会社化
2024年11月 | 株式会社ハイブリッドテクノロジーズにてプライバシーマーク認証を取得

（注）当社は、2021年５月14日に開催された取締役会において、当社の連結子会社であるHybrid Techno Camp Co., Ltd.の解散及び清算を決議し、2021年６月末をもって事業活動を停止いたしました。現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

### ３【事業の内容】

（１）ミッション

当社グループの起源であるベトナムは、かつて急速な発展を遂げた日本と同じように、より豊かな暮らし、新しい景色への渇望をエネルギー源にして大きな成長の最中にあります。当社グループは、その成長し続けることへの熱量が、今の日本企業が抱えている様々な課題を解決し、新たな景色を生み出す原動力になると考えております。

当社グループは、「私たちは常に発展途上であり、顧客と共に成長し続けます。」をミッションに掲げ、株主、従業員、顧客をはじめとした全てのステークホルダーと共に新しい景色を創造する、という意味を込めた「New View With You」をビジョンとして、日本とベトナムを融合させ、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）（補足１）を推進するためのソフトウェア開発を軸とする『ハイブリッド型サービス』を提供しております。

（２）事業コンセプト

当社グループは、日本のIT人材不足に対して、ベトナムのエンジニアリソースを活用することで、様々な業界から社会の変革に挑む顧客のDX化を推進し、顧客の競争優位性を高め、新たな景色を創造することを自社のビジネスと定義しております。

現在の日本社会は、従来からのIT人材不足による、ビジネスの変革や、社内システムのアップデート等、デジタル化、DX化の遅れが大きな社会問題となっております。これについての詳細は、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営環境」に記載しております。

このような状況を打開する取組として、経済産業省は2018年からDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義し、その推進を呼びかけています。

当社グループはこの定義に基づき、顧客のDXを推進するには、基盤となる開発力に加えて、開発リソースや設計の構想、開発後の検証等を包括的に管理するプロジェクトマネジメント力が必要と考えております。これを実現するため、当社グループは、上流設計から実装にいたる一連の開発工程を一気通貫で行う「ハイブリッド型サービス」を提供しており、本サービスを提供する当社グループの構成及び各社の役割は、以下の通りです。

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ | 顧客のサービス設計、システム設計等の上流工程
Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd. | 上流工程を担う日本法人と連携し、ベトナムのIT人材を活用した開発、実装工程
株式会社ハイブリッドテックエージェント | プロジェクトマネージャー（以下、PM）（補足２）を中心としたIT人材の派遣
Wur株式会社 | 新規立ち上げ事業のプロダクト戦略、UX/UIデザイン、開発後のグロースハック
ドコドア株式会社 | 標準化された開発規格、及び新潟を拠点に日本全国に展開する開発体制を活かしたweb、アプリ制作の企画、開発、保守
※2023年５月に子会社化した株式会社イクシアスは、2023年10月１日付で、吸収合併いたしました。

当社グループは、上記の５社、及びベトナム子会社Hybrid Techno Camp Co., Ltd.（2021年６月末をもって事業活動を停止し現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。）の計６社から構成されていますが、事業はハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（３）サービスラインアップ

当社の事業は、日本とベトナムのリソースを活用した、ソフトウェア開発を中心とする、「ハイブリッド型サービス」の提供であります。顧客の上流工程を担う日本人のPM、実装工程を担うベトナムの豊富なIT人材、日本に常駐し双方の橋渡し役となるベトナム人のブリッジエンジニア（以下、BSE）（補足３）を柱に、顧客のプロダクト開発を一気通貫で行う体制を最大の特徴としております。

[図１：当社の事業内容]

ハイブリッド型サービスは、市場や顧客のニーズに応じて、『ストックサービス』と『フローサービス』の２つのサービス内容で提供しております。中でも主要サービスはストックサービスであり、売上収益に占める割合は、2022年９月期で94％、2023年９月期で93％、2024年９月期で89%となっております。なお、ハイブリッド型サービスの特徴や強みの詳細については、後述の「３　事業の内容（４）当社グループの特徴・強み」にて記載させていただきます。

[図２：サービス内容]

a．ストックサービス

ストックサービスは、成果物の納品ではなく、顧客のプロジェクトに対して各開発工程を担う人員の役務を提供し、その稼働に応じて収益を申し受けるサービス形態であります。主に準委任契約、及び人材派遣業の認可を有するハイブリッドテックエージェントの人材派遣事業で構成されております。納品物ではなく、チームの稼働に応じて料金が確定するため、顧客が属する市場の動向や顧客の予算に合わせて、開発体制を柔軟に調整することができる点に特徴があります。

b．フローサービス

フローサービスは、受注時点で開発期間、料金、プロダクト等の詳細を確定させ、それに従って開発を実施し、その成果物を顧客に納品することで収益を申し受ける、請負契約に基づくサービス形態です。受注時点で開発期間、料金、成果物の仕様が明確になっているため、顧客は完了時期や費用の見通しが立てやすい一方、ストックサービスよりも外部環境の変化等に柔軟に対応することが難しい特徴があります。

当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。

［図３：事業系統図]

顧客へのサービス提供主体は、ベトナム子会社のHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.でありますが、日本国内で顧客と直接かかわる業務（企画、提案、要件定義、顧客とのコミュニケーション及び代金回収等）は、親会社である当社ハイブリッドテクノロジーズが行っています。そのため、顧客、Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.及び当社の３社が契約当事者となる３社間契約を締結しております。

日本国内子会社３社は、それぞれが独自に顧客と契約を締結していますが、一部の案件については受託業務の一部をHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.と相互に再委託しております。

（４）当社グループの特徴・強み

当社グループは、ハイブリッド型サービスの特徴・強みを、以下のように定義しております。

１）日本とベトナムのシナジー

当社が開発拠点を置くベトナムは、日本のDXを推進するパートナーとして高い適性があり、当社グループの事業を市場環境の側面から支える優位性があります。

a．人口構成

少子高齢化問題が顕在化している日本の人口構成とは対照的に、ベトナムは20代から40代を中心とした厚い労働人口の基盤があり、全体の人口も引き続き増加すると見られています。日本の労働人口の不足を起因とする社会問題に対し、ベトナムは有効なパートナーになり得ると考えられます。

[図４：日本とベトナムの人口ピラミッドの比較]

出典：United Nations, Department of Economic and Social Affairs, Population Division (2024). World Population Prospects 2024, Online Edition. （図４は左記出典を元に当社が作成）

b．IT人材の需給

IT人材市場に注目しても、ベトナムは日本のリソース不足を解消する有力な要素を備えています。

日本のDX市場は2030年までに8.3兆円規模にまで成長すると予想される一方（※１）、その需要に対応するIT人材は16～79万人不足するとした調査結果（※２）が報告されています。

これに対しベトナムは、同じく2030年までにIT人材を150万人輩出する方針をベトナム政府が打ち出し（※４）、その達成に向けてIT人材の育成に注力しています。2020年時点で、国内の大学に設置されているIT学部数は153学部（※６）、IT学部に属する学生は年間約5.5～6万人とも言われ（※７）、政府方針の達成に向けて今後もこの取り組みを推進していくと見られます。

日本国内の人材のみでは対応できないDXの需要と、ベトナムの国策に後押しされた豊かなIT人材の供給の合致が、ITの分野における日本とベトナムのシナジーであると考えております。

[図５：日本とベトナムのIT市場]

出典：※１…富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編」

※２…経済産業省委託によるみずほ総研の2019年３月調査報告書において、生産性の上昇率を最大の0.7%で試算した場合の、2030年度予想

※３…独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センター、IT人材白書2020（従業員300名以下の企業においては、約50%もの企業が自社内にITのスキルを蓄積、内製化する取り組みが進んでおらず、70%近くの企業はDXに取り組んでいない、分からないと回答した調査結果）

※４…LP(2020). Chien luoc quoc gia ve phát trien doanh nghiep cong nghe so Viet Nam. Hanoi: Socialist Republic of Viet Nam government News.

※５…WIPO (2021). Global Innovation Index 2021: Tracking Innovation through the COVID-19 Crisis. Geneva: World Intellectual Property Organization.

※６…TopDev(2022). Viet Nam IT Market Report Tech Hiring 2022. Ho Chi Minh City:TopDev.

※７…TopDev(2024). Vietnam IT & Tech Talent Landscape Report 2024. Ho Chi Minh City:TopDev.

c．DX推進パートナーとしてのベトナムの優位性

日本の人口構成、DX市場の需給の合致以外にも、ベトナムは日本のビジネスパートナーとしての利点が考えられます。

①友好的な国際関係

ベトナムは親日国として認知されております。令和５年度ASEANにおける海外対日世論調査では、調査対象となったベトナム人300名において、「とても友好関係にある」または「どちらかというと友好関係にある」と回答した割合が90％を超える等、日本とベトナムはビジネスパートナーとして良好な関係を築いています。

②高い経済成長率

ベトナム経済は成長を続けております。ベトナム統計局が発表した2024年第３四半期（７～９月）の実質GDP成長率は、7.4％と推計されており、今後も高い成長率が見込まれています。

③優れた理数・科学リテラシー

ベトナムは国内のSTEM教育（科学、技術、工学、数学）を促進しており、OECDが実施した学習到達度調査では、理数系科目で第８位にランクインする等、高い教育水準を持っております。今後もベトナムからIT人材が安定的に供給されると推測できます。

④活発な人材の受入

日本とベトナムは人の往来が盛んであり、他の国籍と比較して日本国内で接する機会が多い国と考えられます。出入国在留管理庁が発表した、2023年12月末現在における在留外国人数についての調査では、留学生や技能実習生を含め、日本国内の在留外国人数では中国人に次いで２位となっております。

⑤小さい時差

ベトナムと日本の時差は、-２時間です。日本の就業時間との時間差はほとんどなく、日本顧客と足並みを揃えた迅速な対応が可能です。

［図６：DX推進パートナーとしてのベトナムの優位性]

以上の人口構成、およびIT人材の需給バランス、DX推進パートナーとしての優位性から、当社が開発拠点を置いているベトナムは、日本のDXパートナーとして高い適性があり、当社事業が成長する市場環境を形作っている点が、当社グループの事業の１つ目の強みであります。

２）ビジネスモデル

２つ目の強みは、当社が提供するハイブリッド型サービスのビジネスモデルの特徴であります。

前段に記載した通り、当社は日本人PM、ベトナムのシステムエンジニア（以下、「SE」）（補足４）、それらの橋渡しとなる、日本に常駐するベトナム人BSEの３つを柱として、顧客のプロダクト開発を一気通貫で担うことができる点が特徴であります。この体制には、以下のような強みがあります。

a．日本人PMが在籍していることによる、上流工程から一気通貫の開発体制

当社の日本法人には、コンサルティング会社やSE等、様々な背景を持つ経験豊富な日本人PMが在籍しており、顧客プロダクト開発における上流工程の専門的なコンサルティングから担うことができます。上流工程のコンサルティング、開発、テスト等の各工程を専門に行なっている会社の場合、工程ごとに別会社への引き継ぎや二次発注が発生し、コストや開発期間が冗長になるケースがあります。一方で、当社はベトナムに豊富な開発リソースを保持しながら、上流工程の専門人材を日本法人に持つことで、顧客のプロダクト開発を上流工程から担うことが可能になっております。

b．母国語を用いた円滑なコミュニケーション体制

従来のオフショア開発は、言語や商習慣の違いから、国を跨ぐ際のコミュニケーションが不十分になり、結果として顧客の要件を満たす品質を実現できないことが課題とされてきました。これに対して当社は、日本法人で日本人PMとベトナム人BSEが協働することで、この課題を解決しております。顧客は日本国内で日本人PMと日本語で会話が完結し、ベトナム法人で実装を担うベトナム人SEは、日本に常駐して日本語や日本の商習慣を理解するベトナム人BSEとの間で、ベトナム語での密なコミュニケーションが可能です。顧客からベトナム人SEまで母国語で意思伝達ができることで、従来のオフショア開発最大の課題であったコミュニケーションロスを抑制し、高品質なサービスを提供しております。

c．ベトナムの豊富なIT人材を活用した、機動性とコストメリットの両立

前段に記載の通り、ベトナムは国策によってIT人材の輩出を促しており、様々な専門性を持つIT人材を擁しております。これにより、日本国内では実現が難しい機動性とコストメリットを備えたリソース確保が可能となっております。

３）リソース供給能力

日本とベトナムの連携体制を基盤とする事業モデルを担う優秀な人材を確保するため、当社グループは日本とベトナムで、以下のような採用、育成の体制を築いております。

a．日本における施策

当社は日本国内において、ベトナムの優秀な人材にアクセスできる体制を確保しております。具体的には、日本で学ぶベトナム人留学生ネットワークから、日本の文化やビジネスに深い理解を持つ日本での就業経験のあるベトナム人PM、SEや、日本人PMの社内推薦・紹介経由での採用を促進しております。

日本に配属されているベトナム人PM、SEは日本語能力だけでなく、日本の市場や商習慣を理解する必要があり、入社後の言語教育やプロジェクト単位でのスキル向上を図るとともに、全社でノウハウ共有の場を設け、組織力向上に努めております。

b．ベトナムにおける施策

当社グループはベトナム国内で高い認知度を獲得しており、特に2021年12月の東証マザーズ市場（現　グロース市場）への上場は、ベトナム人が代表を務める企業が初めて日本市場に上場したことで、様々なベトナム国内メディアに掲載されました。

ベトナム国内での知名度向上は、採用候補者の獲得において追い風となっております。当社のリクルートシステムに登録されている採用候補者リストは、2024年９月末時点で開発経験者は33,000人以上、新卒人材は3,300人以上の規模に成長し、顧客のニーズに合わせた柔軟な採用を可能としております。

［図７：ベトナム法人における採用候補者リスト]

※過去当社へ応募頂いた採用候補者が登録されている、当社のリクルートシステムにおける人数

開発経験者の採用の他にも、当社はベトナム国内の大学との産学連携によって、優秀な新卒人材の育成、採用網の獲得に注力しております。2024年９月末時点で、国立大学を含む10校と産学連携体制を持ち、インターンの受入や教育カリキュラムの共同設計等を通して、ベトナム国内の大学を卒業する若いIT人材の獲得経路を強化しております。採用したエンジニアは入社後、顧客の動向、対日本顧客を意識した語学やビジネスマナー等の体系的な教育を施しております。

これらの取り組みを通して、当社は採用と育成の両側面から優秀な人材の育成、提供に努めております。

［図８：ベトナム国内の提携大学]

４）品質管理体制

当社の開発現場を管掌する取締役の衣笠と、ベトナム法人 Vice Presidentのハイは、それぞれプロジェクトマネジメント、インフラ設計/運用の幅広いノウハウと、日越を跨ぐソフトウェア開発業務に関する知見を有しており、当社の特徴的な開発体制にあっても実効的な監督と、開発品質の向上が可能であります。

加えて、ベトナムの国家サイバーセキュリティセンターと連携したセキュリティ施策や、ISO9001:2015（補足５）、ISMS（ISO/IEC 27001:2013）（補足６）、ISTQB/Platinum Partner Program（補足７）等の資格認定に準拠した管理体制の下で、人材教育と、社内システムの両面から、品質の保証、向上に取り組んでおります。

さらに、2024年には日本法人においてプライバシーマークを取得し、個人情報管理体制の強化、及び顧客の個人情報管理に関連する開発に対する知見を高めることで、情報管理の観点からも提供サービスの品質向上を図っております。

補足（用語説明）

１）DX　デジタルトランスフォーメーション

2004年に「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」という理念で提唱された、デジタル技術を用いたビジネスの変革の総称。

日本においては、2018年に経済産業省によって「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義、推進されている取組。

『アナログ・物理データのデジタルデータ化による業務改革』を行うデジタイゼーションや、『新しい事業の立ち上げ』を行うデジタライゼーション等、段階毎に細分化される場合がある。

２）PM（プロジェクトマネージャー）

プロジェクトのスコープ管理、進行管理、予算、品質、納期管理など全体管理責任を持つ人材。

３）BSE（ブリッジエンジニア）

言語や文化の異なるメンバーで構成されたプロジェクトを円滑に進行するための橋渡し役となる人材。

単なる通訳に留まらず、プロダクトの仕様や、開発手法、納期管理等、専門性の高いコミュニケーションを、誤差が生じないよう正確に遂行するため、コミュニケーションや言語のスキル、開発に関する知識を求められる。

４）SE（システムエンジニア）

要求に従い、機能仕様から実装に至るまでの業務に従事する人材。

５）ISO9001:2015（品質マネジメントシステム）

DAS Certification Limited（DAS）による品質マネジメントシステム（ISO）適合性評価制度の認定。

６）ISO/IEC 27001:2013（情報セキュリティマネジメントシステム）

DAS Certification Limited（DAS）による情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度。

７）ISTQB/Platinum Partner Program（国際ソフトウェアテスト資格認定Platinumパートナー）

ISTQB（International Software Testing Qualifications Board）はソフトウェアテスト技術者の国際資格認定団体であり、同団体によるパートナープログラムは、会社や組織に属するISTQB認定技術者の技術を通してその会社や組織を４段階（Global、Platinum、Gold、Silver 上位ランク順）で認定するパートーナシップスキーム。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd. （注）４、５ | ベトナム ホーチミン市 | 226,950千VND | ハイブリッド型サービス | 100.0 | ソフトウェア開発・営業サポート業務 委託契約 資金の貸付 出向契約 役員の兼任１名
（連結子会社） Hybrid Techno Camp Co., Ltd. （注）４、６ | ベトナム ホーチミン市 | 40,624,200千VND | ハイブリッド型サービス | 100.0 | 役員の兼任１名
（連結子会社） 株式会社ハイブリッドテックエージェント | 東京都中央区 | 9,990千円 | ハイブリッド型サービス | 100.0 | 業務委託契約 役員の兼任１名
（連結子会社） Wur株式会社（注）７ | 東京都中央区 | 3,000千円 | ハイブリッド型サービス | 67.0 | 業務委託契約 役員の兼任２名
（連結子会社） ドコドア株式会社（注）８ | 新潟県新潟市中央区 | 10,000千円 | ハイブリッド型サービス | 80.0 | 業務委託契約 役員の兼任１名
（その他の関係会社） Soltec Investments Pte. Ltd. | シンガポール | 100,000USD | 投資 マネジメント コンサルティング | (被所有) 34.7 | 株式投資
（その他の関係会社） 株式会社エアトリ（注）３ | 東京都港区 | 1,789百万円 | エアトリ旅行事業 訪日旅行事業 ITオフショア開発事業 ライフイノベーション事業 投資事業 | (被所有) 27.3 (間接被所有) （3.1） | ハイブリッド型サービスの受注
（その他の関係会社） Evolable Asia Co.,Ltd.（注）９ | ベトナム ホーチミン市 | 200,000USD | マネジメント コンサルティング事業 | (被所有) 3.1 | 株式投資

（注）１．「主要な事業の内容」欄について、当社グループは単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。また、その他の関係会社については事業の内容を記載しています。

２．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は間接所有割合であり、内数であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上収益：2,712,874千円

(2)営業利益： △53,532千円

(3)当期利益： △15,548千円

(4)資本合計： 174,791千円

(5)資産合計：1,048,179千円

６．当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHybrid Techno Camp Co., Ltd.の解散及び清算を決議致しました。現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

７．2024年４月１日付でWur株式会社の67％株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

８．2024年７月17日付でドコドア株式会社の80％株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

９．被所有持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っている株式会社エアトリの子会社であるためその他の関係会社としたものであります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ハイブリッド型サービス | 539
合計 | 539

（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．当社グループは、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2024年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 年間の平均給与（円）
59 | 35.5 | 2.9 | 5,657,664

（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員を含む。）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．年間の平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び年間の平均給与は、出向社員を除く正社員・契約社員のみで算定しております。

４．当社は、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。