1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び預金

928,509

 

 

売掛金

517,990

 

 

コンテンツ

34,040

 

 

未収還付法人税等

2,825

 

 

その他

147,418

 

 

流動資産合計

1,630,785

 

固定資産

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

建物

4,418

 

 

 

 

減価償却累計額

4,418

 

 

 

 

建物(純額)

-

 

 

 

工具、器具及び備品

15,456

 

 

 

 

減価償却累計額

15,456

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

-

 

 

 

有形固定資産合計

-

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

敷金及び保証金

216,326

 

 

 

投資有価証券

103,125

 

 

 

投資その他の資産合計

319,451

 

 

固定資産合計

319,451

 

資産合計

1,950,236

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

 

買掛金

224,931

 

 

未払金

209,707

 

 

未払法人税等

95

 

 

賞与引当金

1,800

 

 

前受金

 193,070

 

 

契約負債

 2,149

 

 

その他

31,603

 

 

流動負債合計

663,356

 

固定負債

 

 

 

関係会社事業損失引当金

7,250

 

 

固定負債合計

7,250

 

負債合計

670,606

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

 

資本金

366,724

 

 

資本剰余金

363,010

 

 

利益剰余金

618,406

 

 

自己株式

132,346

 

 

株主資本合計

1,215,794

 

新株予約権

62,989

 

非支配株主持分

844

 

純資産合計

1,279,629

負債純資産合計

1,950,236

 

 

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 3,586,956

売上原価

2,623,203

売上総利益

963,753

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

758,553

 

役員報酬

73,319

 

従業員給料及び手当

190,219

 

法定福利費

44,193

 

地代家賃

71,134

 

支払報酬

43,289

 

その他

183,655

 

販売費及び一般管理費合計

1,364,365

営業損失(△)

400,612

営業外収益

 

 

受取利息

126

 

受取手数料

2,875

 

その他

337

 

営業外収益合計

3,338

営業外費用

 

 

為替差損

4,252

 

本社移転費用

1,261

 

その他

699

 

営業外費用合計

6,213

経常損失(△)

403,486

特別損失

 

 

減損損失

※2 107,912

 

関係会社事業損失引当金繰入額

※3 7,250

 

関係会社株式評価損

※4 30,000

 

特別損失合計

145,162

税金等調整前当期純損失(△)

548,649

法人税、住民税及び事業税

625

法人税等調整額

40,444

法人税等合計

41,069

当期純損失(△)

589,719

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

275

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

589,444

 

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当期純損失(△)

589,719

包括利益

589,719

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

589,444

 

非支配株主に係る包括利益

275

 

 

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

366,004

362,290

1,207,851

132,346

1,803,799

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

720

720

 

 

1,440

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

589,444

 

589,444

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

720

720

589,444

-

588,004

当期末残高

366,724

363,010

618,406

132,346

1,215,794

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

75,196

-

1,878,996

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

1,440

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

589,444

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,206

844

11,362

当期変動額合計

12,206

844

599,366

当期末残高

62,989

844

1,279,629

 

 

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

548,649

 

減価償却費

11,994

 

減損損失

107,912

 

関係会社株式評価損

30,000

 

差入保証金償却額

4,718

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

320

 

関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少)

7,250

 

受取利息

126

 

株式交付費

30

 

株式報酬費用

12,206

 

売上債権の増減額(△は増加)

118,062

 

前受金の増減額(△は減少)

21,766

 

仕入債務の増減額(△は減少)

3,664

 

未払金の増減額(△は減少)

24,117

 

その他

22,399

 

小計

362,078

 

利息の受取額

126

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

25,578

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

336,374

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

関係会社株式の取得による支出

30,000

 

有形固定資産の取得による支出

40,143

 

敷金及び保証金の差入による支出

56,908

 

敷金及び保証金の回収による収入

43,662

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

83,389

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,410

 

非支配株主からの払込みによる収入

1,120

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,530

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

417,233

現金及び現金同等物の期首残高

1,345,743

現金及び現金同等物の期末残高

 928,509

 

 

 

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2

主要な連結子会社の名称

株式会社Amazia Link

株式会社ウィズマイメディカル

当連結会計年度より、株式会社Amazia Link、株式会社ウィズマイメディカルを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社名

株式会社WithLinks

連結の範囲から除いた理由

小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社WithLinks

持分法を適用しない理由

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
・子会社株式・・・移動平均法による原価法

・その他有価証券

  市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

② 棚卸資産

・コンテンツ・・・個別法による原価法

  (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

建物につきましては、定額法を採用しております。

工具、器具及び備品につきましては、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           15年

工具、器具及び備品  4~15年

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末における計上はありません。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております

③ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

(4) 繰延資産の処理方法

① 株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

② 創立費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(5) 収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売です。

「マンガBANG!」では、顧客がコインを購入し、そのコインを使用することで、コンテンツを購入することが可能となるため、コイン付与時は契約負債として処理を行い、顧客がコインを使用しコンテンツを購入した時点又は失効時等に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 

(1) 概要

2016年1月に国際会計基準審議会(IASB)より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。

 

(2) 適用予定日

2028年9月期の期首から適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用により連結財務諸表に与える影響額については、現時点では未定であります。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた敷金について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報を入手し、見積りの変更を行いました。

この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が7,931千円減少しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※ 顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」「契約負債」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3. (1) 「契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 減損損失

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円)

本社(東京都渋谷区)

共用資産

建物

82,497

本社(東京都渋谷区)

共用資産

工具器具備品

25,415

合計

107,912

 

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失を計上しております。

 

※3 関係会社事業損失引当金繰入額

関係会社事業損失引当金繰入額7,250千円は、非連結子会社である株式会社WithLinksの事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上したものであります。

 

※4 関係会社株式評価損

関係会社株式評価損30,000千円は、非連結子会社である株式会社WithLinksの株式に係るものであります。当連結会計年度末において、同社の経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく下落していることから、将来の回復可能性等を検討した結果、実質価額に基づき関係会社株式評価損を計上しております。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,754,600

3,200

6,757,800

 

(変動事由の概要)

第5回新株予約権の権利行使による増加      3,200株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

180,504

180,504

 

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

62,989

合計

62,989

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

 

現金及び預金

928,509

千円

 

 

現金及び現金同等物

928,509

千円

 

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金繰表等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達する方針としております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債権の一部は外貨建債権であることから、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、外貨建ての営業債権については、そのほとんどが2ヶ月以内に回収されることから、為替の変動リスクをヘッジしておりません。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

敷金及び保証金

216,326

215,395

△930

資産計

216,326

215,395

△930

 

(※1)  「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未収還付法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  以下の金融商品は、市場価格がないことから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

非上場株式等

103,125

 

 

(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

928,467

売掛金

517,990

敷金及び保証金(※)

123,445

合計

1,569,903

 

  (※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(92,880千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

215,395

215,395

資産計

215,395

215,395

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

当連結会計年度(2024年9月30日)

非上場株式等(貸借対照表計上額 103,125千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度(2024年9月30日)

有価証券について30,000千円(子会社株式30,000千円)の減損処理を行っております。

なお、子会社株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落していると判断した場合、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

当連結会計年度

 

売上原価

△16,360

千円

 

 

販売費及び一般管理費

4,153

千円

 

 

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2017年3月15日

2017年10月26日

2018年7月31日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役 1名
当社従業員 6名

当社取締役 2名

当社監査役 3名
当社従業員 10名

当社取締役 2名

当社従業員 9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  90,400株

普通株式  196,000株

普通株式  184,000株

付与日

2017年3月31日

2017年10月31日

2018年8月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

2017年3月31日~2019年3月31日

2017年10月31日~2019年10月31日

2018年8月1日~2020年8月1日

権利行使期間

2019年4月1日~2027年2月28日

2019年11月1日~2027年9月30日

2020年8月2日~2028年6月30日

 

 

 

 

第7回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2019年11月15日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  54,000株

付与日

2019年12月3日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

2019年12月3日~2021年12月2日

権利行使期間

2021年12月3日~2026年11月30日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年9月1日付で普通株式1株につき200株、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2017年3月15日

2017年10月26日

2018年7月31日

権利確定前(株)

 

 

 

  前事業年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

  前事業年度末

4,400

90,400

142,800

  権利確定

  権利行使

3,200

  失効

3,200

  未行使残

4,400

90,400

136,400

 

 

 

 

第7回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2019年11月15日

権利確定前(株)

 

  前事業年度末

23,000

  付与

  失効

2,600

  権利確定

10,800

  未確定残

9,600

権利確定後(株)

 

  前事業年度末

23,000

  権利確定

10,800

  権利行使

  失効

7,400

  未行使残

26,400

 

(注)2018年9月1日付で普通株式1株につき200株、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

②  単価情報

 

 

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2017年3月15日

2017年10月26日

2018年7月31日

権利行使価格(円)

375

450

450

行使時平均株価(円)

457

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

 

第7回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2019年11月15日

権利行使価格(円)

2,345

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,766

 

(注)2018年9月1日付で普通株式1株につき200株、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、単価情報は株式分割後の金額に換算して記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

本源的価値の合計額 22千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

当連結会計年度
(2024年9月30日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)2

110,740

千円

 

 

 

前受金

53,474

 〃

 

 

 

ソフトウエア

37,815

 〃

 

 

 

コンテンツ

49,599

 〃

 

 

 

減損損失

33,042

 〃

 

 

 

投資有価証券評価損

15,309

 〃

 

 

 

関係会社株式

37,310

 〃

 

 

 

その他

16,311

 〃

 

 

 

繰延税金資産小計

353,605

千円

 

 

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△110,740

 〃

 

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△242,719

 〃

 

 

 

評価性引当額小計 (注)1

△353,460

 〃

 

 

 

繰延税金資産合計

144

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

未収還付事業税

144

千円

 

 

 

繰延税金負債合計

144

千円

 

 

 

繰延税金資産純額

千円

 

 

 

 

 

(注) 1.評価性引当額が243,375千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を110,740千円、関係会社株式に係る評価性引当額を37,310千円、減損損失に係る評価性引当額を33,042千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

110,740

110,740

評価性引当額

△110,740

△110,740

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

 

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

636,053

 

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

517,990

 

契約負債(期首残高)

214,836

 

契約負債(期末残高)

195,219

 

 

(注)1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」「契約負債」に含まれております。

2.契約負債は、主に当社が提供するデジタルコンテンツの販売にて、顧客が購入したコインのうち未使用に関するものであり、当該契約負債は実際に使用した時点又は失効時等に収益を認識し、取り崩されます。

3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、88,218千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、独立した経営単位である当社及び連結子会社が、当社グループの経営方針のもと、それぞれ事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、当社並びに個々の連結子会社が営む各事業を最小単位とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴等が類似している事業セグメントを集約した「マンガアプリ事業」、「ITソリューション事業」を報告セグメントとしております。

「マンガアプリ事業」は、主にスマートフォン向けマンガアプリ「マンガBANG!」、Web版「マンガBANGブックス」、海外向けマンガアプリ「MANGA BANG!」の企画・運営及びオリジナルマンガの制作をしております。

「ITソリューション事業」は、主に、システム開発やオンライン診療支援サービス等のIT関連サービスを提供しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは従来、「マンガアプリ事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、新規設立した株式会社Amazia Link、株式会社ウィズマイメディカルを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「ITソリューション事業」を追加しております。

なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に係るセグメント情報は記載しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

マンガアプリ事業

ITソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 ユーザー向け売上高

2,448,699

2,448,699

2,448,699

 法人向け売上高

1,137,707

550

1,138,257

1,138,257

 外部顧客への売上高

3,586,406

550

3,586,956

3,586,956

 その他の収益

 外部顧客への売上高

3,586,406

550

3,586,956

3,586,956

 セグメント間の内部売上高

 又は振替高

3,586,406

550

3,586,956

3,586,956

セグメント損失(△)

54,959

16,393

71,353

329,258

400,612

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,339

4,339

7,654

11,994

 減損損失

107,912

107,912

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

      (1)セグメント損失(△)の調整額△329,258千円は、セグメント間取引消去321千円、各報告セグメントに配 分していない全社費用△329,579千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

      (2)その他の項目の減価償却費の調整額7,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。

      (3)その他の項目の減損損失の調整額107,912千円は、共用資産に係る減損損失であります。

2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

 

 

【関連情報】

 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

Apple Inc.

2,043,045

マンガアプリ事業

Google Inc.

386,970

マンガアプリ事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

 

1株当たり純資産額

184.85

 

 

1株当たり当期純損失(△)

△89.62

 

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

     2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△589,444

 

普通株主に帰属しない金額(千円)

- 

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
 (△)(千円)

△589,444

 

普通株式の期中平均株式数(株)

6,577,217

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 第3回新株予約権
 新株予約権の数  11個
 普通株式    4,400株


 第4回新株予約権
 新株予約権の数  226個
 普通株式   90,400株


 第5回新株予約権
 新株予約権の数  341個
 普通株式   136,400株

 
 第7回新株予約権
 新株予約権の数  180個
 普通株式   36,000株

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の当期増減及び残高はありませんので記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

3,586,956

税金等調整前当期純損失(△)

(千円)

△548,649

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△589,444

1株当たり当期純損失(△)

(円)

△89.62

 

(注)当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第3四半期までは記載しておりません。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

 

(注)当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、各四半期会計期間は記載しておりません。