【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

コンテンツ・・・個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

建物につきましては、定額法を採用しております。

工具、器具及び備品につきましては、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           15年

工具、器具及び備品  4~15年

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末における計上はありません。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております

(3) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売です。

「マンガBANG!」では、顧客がコインを購入し、そのコインを使用することで、コンテンツを購入することが可能となるため、コイン付与時は契約負債として処理を行い、顧客がコインを使用しコンテンツを購入した時点又は失効時等に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

 

(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(損益計算書)

前事業年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「その他」72,764千円は、「地代家賃」23,286千円、「その他」49,478千円として組替えております。

 

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた敷金について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報を入手し、見積りの変更を行いました。

この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が7,931千円減少しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

短期金銭債権

千円

4,700

千円

短期金銭債務

 〃

2,062

 〃

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

千円

36

千円

 仕入高

 〃

12,715

 〃

営業取引以外の取引による取引高

 〃

321

 〃

 

 

※2 新株予約権戻入益

第6回新株予約権の権利放棄に伴う戻入益であります。

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都渋谷区

共用資産

建物

82,497

東京都渋谷区

共用資産

工具器具備品

25,415

合計

107,912

 

当社は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失を計上しております。

 

※4 関係会社事業損失引当金繰入額

関係会社事業損失引当金繰入額7,250千円は、非連結子会社である株式会社WithLinksの事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上したものであります。

 

※5 関係会社株式評価損

関係会社株式評価損73,118千円は、連結子会社である株式会社Amazia Link及び非連結子会社である株式会社WithLinksの株式に係るものであります。当事業年度末において、同社の経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく下落していることから、将来の回復可能性等を検討した結果、実質価額に基づき関係会社株式評価損を計上しております。

 

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

子会社株式

10,761

 

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

有価証券について73,118千円(子会社株式73,118千円)の減損処理を行っております。

なお、子会社株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落していると判断した場合、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

 

当事業年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

  税務上の繰越欠損金

-千円

 

95,215千円

  前受金

58,300 〃

 

53,360 〃

  ソフトウエア

34,756 〃

 

22,949 〃

  コンテンツ

30,319 〃

 

49,599 〃

  減損損失

- 〃

 

33,042 〃

  投資有価証券評価損

15,309 〃

 

15,309 〃

  関係会社株式

- 〃

 

37,310 〃

   未払事業税

764 〃

 

81 〃

  その他

12,186 〃

 

14,571 〃

 繰延税金資産小計

151,637千円

 

321,442千円

 評価性引当額

△110,084 〃

 

△321,297 〃

 繰延税金資産合計

41,552千円

 

144千円

繰延税金負債

 

 

 

  未収還付事業税

1,108千円

 

144千円

 繰延税金負債合計

1,108千円

 

144千円

繰延税金資産の純額

40,444千円

 

-千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

 

当事業年度
(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

3.2%

 

-%

株式報酬費用

△131.1%

 

-%

評価性引当額の増減

570.1%

 

-%

賃上げ促進税制による税額控除

△7.7%

 

-%

その他

1.8%

 

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

466.8%

 

-%

 

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に 同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)
(子会社への貸付)

当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社Amazia Link及び株式会社ウィズマイメディカルとの間で金銭消費貸借契約を締結することを決議し、貸付を実行しております。

 

貸付先

株式会社Amazia Link

株式会社ウィズマイメディカル

資金使途

事業運営資金

事業運営資金

貸付金額

30,000千円

35,000千円

貸付利率

1.43%

1.43%

貸付実行日

2024年11月25日

2024年11月25日

返済期日

2025年11月30日

2025年11月30日

返済方法

期日一括返済

期日一括返済

担保