## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう体制を整備するため、財務・会計の専門書の購読、外部研修の受講等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,278,003 | 10,189,718
受取手形及び売掛金 | ※１ 1,231,654 | ※１ 1,601,806
商品 | - | 378
仕掛品 | 156 | 24,086
前払費用 | 193,821 | 258,509
その他 | 310 | 2,886
貸倒引当金 | △1,862 | △384
流動資産合計 | 9,702,083 | 12,077,001
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 102,065 | 183,258
車両運搬具（純額） | - | 0
工具、器具及び備品（純額） | 59,398 | 87,912
有形固定資産合計 | ※２ 161,463 | ※２ 271,170
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 17,855 | 19,838
のれん | 1,167,485 | 1,925,760
その他 | 306,845 | 245,476
無形固定資産合計 | 1,492,186 | 2,191,074
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 200,000 | 0
繰延税金資産 | 177,571 | 314,344
その他 | 282,735 | 414,638
貸倒引当金 | - | △679
投資その他の資産合計 | 660,307 | 728,303
固定資産合計 | 2,313,956 | 3,190,548
資産合計 | 12,016,040 | 15,267,549

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 170,306 | 208,792
未払金 | 269,236 | 298,307
未払費用 | 257,671 | 297,237
未払法人税等 | 671,838 | 1,027,408
未払消費税等 | 254,287 | 250,472
契約負債 | 586,966 | 586,080
賞与引当金 | 204,823 | 253,020
その他 | 49,038 | 47,165
流動負債合計 | 2,464,168 | 2,968,483
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 106,137 | 84,910
役員退職慰労引当金 | - | 106,000
退職給付に係る負債 | - | 6,770
固定負債合計 | 106,137 | 197,680
負債合計 | 2,570,306 | 3,166,164
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 447,718 | 495,352
資本剰余金 | 437,718 | 485,352
利益剰余金 | 8,558,704 | 11,098,222
自己株式 | △226 | △255
株主資本合計 | 9,443,915 | 12,078,673
新株予約権 | 1,818 | 1,470
非支配株主持分 | - | 21,241
純資産合計 | 9,445,733 | 12,101,385
負債純資産合計 | 12,016,040 | 15,267,549

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
売上高 | ※１ 11,171,752 | ※１ 13,914,489
売上原価 | 2,958,755 | 3,765,499
売上総利益 | 8,212,996 | 10,148,989
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 4,501,988 | ※２,※３ 5,608,454
営業利益 | 3,711,007 | 4,540,535
営業外収益 |  |
受取利息 | 56 | 920
有価証券利息 | 3,140 | 3,088
雑収入 | 754 | 317
営業外収益合計 | 3,950 | 4,326
営業外費用 |  |
支払利息 | 38 | -
株式交付費 | 6,926 | -
上場関連費用 | 28,480 | -
控除対象外消費税等 | 82 | 448
保険解約損 | - | 3,357
その他 | 652 | 98
営業外費用合計 | 36,180 | 3,904
経常利益 | 3,678,778 | 4,540,957
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 107 | ※４ 43
特別利益合計 | 107 | 43
特別損失 |  |
固定資産売却損 | - | ※５ 131
段階取得に係る差損 | 36,663 | -
投資有価証券評価損 | - | 99,999
特別損失合計 | 36,663 | 100,130
税金等調整前当期純利益 | 3,642,221 | 4,440,870
法人税、住民税及び事業税 | 1,054,268 | 1,486,655
法人税等調整額 | △32,824 | △141,005
法人税等合計 | 1,021,444 | 1,345,649
当期純利益 | 2,620,777 | 3,095,220
非支配株主に帰属する当期純利益 | - | 1,441
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,620,777 | 3,093,779

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
当期純利益 | 2,620,777 | 3,095,220
包括利益 | 2,620,777 | 3,095,220
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,620,777 | 3,093,779
非支配株主に係る包括利益 | - | 1,441

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 88,221 | 78,221 | 6,299,635 | △226 | 6,465,851
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 359,497 | 359,497 | - | - | 718,994
剰余金の配当 | - | - | △361,709 | - | △361,709
自己株式の取得 | - | - | - | - | -
親会社株主に帰属する 当期純利益 | - | - | 2,620,777 | - | 2,620,777
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | 359,497 | 359,497 | 2,259,068 | - | 2,978,063
当期末残高 | 447,718 | 437,718 | 8,558,704 | △226 | 9,443,915

| 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 10,803 | - | 6,476,655
当期変動額 |  |  |
新株の発行 | - | - | 718,994
剰余金の配当 | - | - | △361,709
自己株式の取得 | - | - | -
親会社株主に帰属する当期純利益 | - | - | 2,620,777
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8,984 | - | △8,984
当期変動額合計 | △8,984 | - | 2,969,078
当期末残高 | 1,818 | - | 9,445,733

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 447,718 | 437,718 | 8,558,704 | △226 | 9,443,915
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 47,634 | 47,634 | - | - | 95,268
剰余金の配当 | - | - | △554,260 | - | △554,260
自己株式の取得 | - | - | - | △28 | △28
親会社株主に帰属する 当期純利益 | - | - | 3,093,779 | - | 3,093,779
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | 47,634 | 47,634 | 2,539,518 | △28 | 2,634,758
当期末残高 | 495,352 | 485,352 | 11,098,222 | △255 | 12,078,673

| 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 1,818 | - | 9,445,733
当期変動額 |  |  |
新株の発行 | - | - | 95,268
剰余金の配当 | - | - | △554,260
自己株式の取得 | - | - | △28
親会社株主に帰属する当期純利益 | - | - | 3,093,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △348 | 21,241 | 20,892
当期変動額合計 | △348 | 21,241 | 2,655,651
当期末残高 | 1,470 | 21,241 | 12,101,385

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,642,221 | 4,440,870
減価償却費 | 182,984 | 122,481
その他の償却額 | 7,180 | 10,588
のれん償却額 | 129,720 | 173,315
段階取得に係る差損益（△は益） | 36,663 | -
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,365 | △799
賞与引当金の増減額（△は減少） | 55,132 | 44,371
受取利息及び受取配当金 | △3,196 | △3,985
支払利息 | 38 | -
株式交付費 | 6,926 | -
上場関連費用 | 28,480 | -
保険解約損益（△は益） | - | 3,357
固定資産除却損 | 84 | 55
固定資産売却損益（△は益） | △107 | 87
投資有価証券評価損益（△は益） | - | 99,999
売上債権の増減額（△は増加） | △177,781 | △275,885
棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,184 | △17,240
仕入債務の増減額（△は減少） | 65,766 | 38,485
前払費用の増減額（△は増加） | △13,928 | △52,293
未払金の増減額（△は減少） | 42,317 | △55,177
未払費用の増減額（△は減少） | 45,571 | 31,494
未払消費税等の増減額（△は減少） | 112,014 | △29,983
契約負債の増減額（△は減少） | 53,876 | △2,064
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | △294
その他 | 92,964 | △35,852
小計 | 4,311,479 | 4,491,529
利息及び配当金の受取額 | 3,196 | 3,985
利息の支払額 | △38 | -
法人税等の支払額 | △1,006,729 | △1,176,694
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,307,907 | 3,318,821
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △28,561 | △146,427
有形固定資産の売却による収入 | 239 | 69
無形固定資産の取得による支出 | △1,600 | △3,068
投資有価証券の売却及び償還による収入 | - | 203,000
投資有価証券の取得による支出 | - | △99,999
長期貸付けによる支出 | - | △50,000
長期貸付金の回収による収入 | - | 24,938
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △612,109 | ※２ △1,056,941
保険積立金の解約による収入 | - | 265,462
保険積立金の積立による支出 | - | △1,349
敷金及び保証金の回収による収入 | 20 | 20,070
敷金及び保証金の差入による支出 | △2,697 | △106,423
投資活動によるキャッシュ・フロー | △644,708 | △950,668

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △178,085 | -
株式の発行による支出 | △6,926 | -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 710,010 | 94,920
上場関連費用の支出 | △28,480 | -
自己株式の取得による支出 | - | △28
配当金の支払額 | △360,333 | △551,329
財務活動によるキャッシュ・フロー | 136,184 | △456,438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,799,384 | 1,911,714
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,478,619 | 8,278,003
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 8,278,003 | ※１ 10,189,718

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数4社

連結子会社の名称　株式会社グローアップ

Attack株式会社

ディー・フォー・ディー・アール株式会社

オーエムネットワーク株式会社

当連結会計年度において、Attack株式会社、ディー・フォー・ディー・アール株式会社及びオーエムネットワーク株式会社については、当社が株式を取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を

採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物 　　　　８～20年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

顧客関連資産（無形固定資産-その他）については、その効果の及ぶ期間（１～６年）に基づいております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ. 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ. 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、連結子会社の一部は期末要支給額を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。

①　マーケティングソリューション

「見える化エンジン」及び「カスタマーリングス」に関わる事業により構成されております。

見える化エンジンでは、コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきたソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。

カスタマーリングスでは、主にEC事業者や通信販売事業者向けに、顧客の属性、購入履歴、メール配信への反応等の情報に基づき、最適なキャンペーンを実施できる統合マーケティング・ツールを提供しております。

これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。

見える化エンジン事業およびカスタマーリングス事業の売上は、それぞれ初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。

月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。またカスタマーリングス事業では、取扱件数のデータ量に応じて発生する超過分については、超過発生月に収益を認識しております。

初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月（契約開始月）に収益を認識しております。

スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。

②　HRソリューション

「タレントパレット」「ヨリソル」に関わる事業、及び子会社の株式会社グローアップ、Attack株式会社、ディー・フォー・ディー・アール株式会社及びオーエムネットワーク株式会社により構成されております。

タレントパレットでは、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォームを提供しております。

ヨリソルでは、教育DXと教育データの見える化を実現する統合型スクールマネジメントシステムを提供しております。

株式会社グローアップでは、企業と学生を結びつけるプラットフォーム「キミスカ」を提供しております。

Attack株式会社では、企業向けに採用コンサルティング事業を展開しており、主に採用支援サービスである「TARGET」を運営しております。TARGETでは、顧客企業の採用活動に関して「プロジェクトマネジメント」「候補者日程調整」「ダイレクトリクルーティング支援」「採用広報」など、幅広い業務のアウトソースを請け負うプロジェクトマネジメント型の採用支援サービスを提供しております。

ディー・フォー・ディー・アール株式会社では、企業の戦略企画、事業創発、組織活性化、マーケティング支援及びリサーチ等、幅広い分野でのコンサルティング・サービスを提供しております。

オーエムネットワーク株式会社では、主力事業として、小売・サービス業向けの月額課金型クラウドサービス（店舗社員／パート社員等の業務シフトの自動作成・管理システム：「R-Shift」）を提供しております。

これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。

タレントパレット事業、ヨリソル事業及びオーエムネットワーク株式会社の売上は、それぞれ初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。

月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。

初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月（契約開始月）に収益を認識しております。

スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。

株式会社グローアップの売上は、月額売上、スポット売上から構成されております。

月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。

スポット売上は、サービスを提供した月に収益を認識しております。

Attack株式会社及びディー・フォー・ディー・アール株式会社の売上はそれぞれ主としてコンサルティング業務であります。

コンサルティング業務は契約期間にわたって履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

退職給付に係る負債の計上基準

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

のれん及び顧客関連資産の評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 1,167,485千円 | 1,925,760千円
顧客関連資産 （無形固定資産‐その他） | 306,845千円 | 245,476千円

当連結会計年度の主な内訳は、株式会社グローアップ取得に係るのれん1,037,765千円、

顧客関連資産245,476千円、オーエムネットワーク株式会社取得に係るのれん745,834千円であります。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結子会社を取得した際に識別したのれんは、超過収益力として取得原価と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との関係及び受注残により生み出されることが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。

当社は、2022年10月３日付(みなし取得日2022年10月１日)で株式会社グローアップの株式を取得し、連結子会社とした際にのれん及び顧客関連資産が発生しております。のれん及び顧客関連資産は、将来の経営環境の変動等に伴う事業計画の進捗状況に影響を受ける可能性があり、事業計画に反映された主要な仮定である契約獲得数に関する予想伸び率が減少し、超過収益力が低下したと認められた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当社は、当連結会計年度において、2024年７月31日付(みなし取得日2024年７月１日)でオーエムネットワーク株式会社(以下「OM社」)の株式を取得し、連結子会社とした際にのれん778,262千円が発生しております。当該金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

株式の取得価額は、OM社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定しております。

株式価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積もりにおける主要な仮定は事業計画に反映された顧客数に関する予想伸び率であり、のれんは、将来の経営環境の変動等に伴い、主要な仮定である顧客数に関する予想伸び率が減少し、超過収益力が低下したと認められた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、営業外費用

の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更

を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた735千円

は、「控除対象外消費税等」82千円、「その他」652千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた敷金の償却額に

ついて、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「その他の償却費」として独立掲記することといたし

ました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行

っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ

ー」の「その他」に表示していた100,144千円は、「その他の償却費」7,180千円、「その他」92,964千円に組み

替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
受取手形 | 11,872千円 | 2,684千円
売掛金 | 1,219,782 | 1,599,122

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 98,058千円 | 161,857千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
広告宣伝費 | 1,579,911千円 | 2,004,491千円
給料手当 | 532,264 | 654,241
業務委託費 | 325,535 | 572,783
賞与引当金繰入額 | 72,237 | 83,459

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
110,291千円 | 127,811千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
工具、器具及び備品 | 107千円 | 43千円
計 | 107 | 43

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
工具、器具及び備品 | －千円 | 131千円
計 | － | 131

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 40,190,000 | 2,028,600 | － | 42,218,600
合計 | 40,190,000 | 2,028,600 | － | 42,218,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 93 | － | － | 93
合計 | 93 | － | － | 93

（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,028,600株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,818
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 1,818

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 361,709 | 9.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 548,840 | 利益剰余金 | 13.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 42,218,600 | 271,200 | － | 42,489,800
合計 | 42,218,600 | 271,200 | － | 42,489,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 93 | 13 | － | 106
合計 | 93 | 13 | － | 106

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加271,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加13株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,470
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 1,470

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 548,840 | 13.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日

(注）配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、当連結会計年度に完全子会社化したオーエムネットワーク株式会社の取得日前である基準日（2024年５月31日）に属する配当が取得日後に行われたことによるものであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 679,835 | 利益剰余金 | 16.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定 | 8,278,003千円 | 10,189,718千円
現金及び現金同等物 | 8,278,003 | 10,189,718

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社グローアップを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出（総額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 471,389 | 千円
固定資産 | 511,935 |
のれん | 1,297,206 |
流動負債 | △507,087 |
固定負債 | △304,858 |
小計 | 1,468,585 |
既存株式 | △550,683 |
段階取得に係る差損 | 36,663 |
株式の取得価額 | 954,566 |
現金及び現金同等物 | △342,457 |
差引：取得のための支出 | 612,109 |

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．株式の取得により新たにAttack株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出（総額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 55,977 | 千円
固定資産 | 297 |
のれん | 88,527 |
流動負債 | △14,802 |
固定負債 | △50,000 |
株式の取得価額 | 80,000 |
現金及び現金同等物 | △44,000 |
差引：取得のための支出 | 35,999 |

２．株式の取得により新たにディー・フォー・ディー・アール株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出（総額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 116,548 | 千円
固定資産 | 3,305 |
のれん | 64,799 |
流動負債 | △20,852 |
固定負債 | － |
非支配株主持分 | △19,800 |
株式の取得価額 | 144,000 |
現金及び現金同等物 | △77,140 |
差引：取得のための支出 | 66,860 |

３．株式の取得により新たにオーエムネットワーク株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出（総額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 742,373 | 千円
固定資産 | 374,444 |
のれん | 778,262 |
流動負債 | △243,543 |
固定負債 | △7,064 |
株式の取得価額 | 1,644,471 |
未払金 | △12,871 |
現金及び現金同等物 | △677,517 |
差引：取得のための支出 | 954,083 |

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
１年内 | 277,142 | 389,595
１年超 | 119,524 | 826,299
合計 | 396,667 | 1,215,894

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の変動リスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、新規取引先等について与信調査を行い、定期的なモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことでリスクの低減を図っております

② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 | 200,000 | 200,276 | 276

（※）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年９月30日）

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、市場価格のない株式等についても記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以

下の通りであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円）
非上場株式 | 0

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 8,278,003 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,231,654 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | 200,000 | － | － | －
合計 | 9,709,657 | － | － | －

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 10,189,718 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,601,806 | － | － | －
合計 | 11,791,525 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 200,276 | － | 200,276

当連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 200,000 | 200,276 | 276
(3）その他 | － | － | －
小計 | 200,000 | 200,276 | 276
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 200,000 | 200,276 | 276

当連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年９月30日）

投資有価証券（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

３．減損を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について99,999千円（その他有価証券で市場価格のない株式等）の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | －千円 | －千円
退職給付費用 | － | 128
退職給付の支払額 | － | △423
連結範囲の変更による増加額 | － | 7,064
退職給付に係る負債の期末残高 | － | 6,770

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | －千円 | 6,770千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | － | 6,770

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度－千円、当連結会計年度128千円であります。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度－千円、当連結会計年度2,030千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2019年９月27日 | 2019年９月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 当社従業員　５名（注）４、５ | 当社従業員　127名（注）４、６
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　2,151,600株（注）２、３ | 普通株式　1,048,400株（注）２、３
付与日 | 2019年９月30日 | 2019年９月30日
権利確定条件 | （注）13 | （注）14
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間（注）１ | 自2019年９月30日（注）10 至2029年９月29日 | 自2021年９月28日（注）11 至2029年９月27日
新株予約権の数（注）１ | 7,000個（注）３ | 8,535個 [8,365個]（注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）１ | 普通株式　280,000株 （注）３、８、17、18 | 普通株式　341,400株 [334,600株] （注）３、８、17、18
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ | 350円（注）９、18 | 350円（注）９、18
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）１ | 発行価格　356円　資本組入額　178円 （注）12、18 | 発行価格　350円　資本組入額　175円 （注）12、18
新株予約権の行使の条件（注）１ | （注）13 | （注）14
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ | （注）16 | （注）16

（注）１．当連結会計年度の末日（2024年９月30日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2024年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

２．株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は40株であります。

４．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。

５．付与対象者の権利の行使により、当連結会計年度の末日（2024年９月30日）において、付与対象者の区分及び人数は当社取締役２名となっております。

６．付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2024年９月30日）において、付与対象者の人数は当社従業員63名となっております。

７．第１回新株予約権は、新株予約権１個につき210円で有償発行しております。

８．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

９．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に３．に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。行使価額は、14,000円とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ | 既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

10．第１回新株予約権を行使することができる期間は、2019年９月30日から2029年９月29日までとする。ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。

11．第２回新株予約権を行使することができる期間は、2021年９月28日から2029年９月27日までとする。ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。

12．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

13．第１回新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の2021年９月期及び2022年９月期の２事業年度の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。

(1）2021年９月期の営業利益が1,180百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(2）2021年９月期の営業利益が1,250百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(3）2021年９月期の営業利益が1,330百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(4）2021年９月期の営業利益が1,400百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(5）2021年９月期の営業利益が1,470百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(6）2021年９月期の営業利益が1,550百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(7）2021年９月期の営業利益が1,620百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(8）2021年９月期の営業利益が1,690百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(9）2021年９月期の営業利益が1,770百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(10）2021年９月期の営業利益が1,840百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(11）2022年９月期の営業利益が1,340百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(12）2022年９月期の営業利益が1,440百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(13）2022年９月期の営業利益が1,540百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(14）2022年９月期の営業利益が1,630百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(15）2022年９月期の営業利益が1,730百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(16）2022年９月期の営業利益が1,830百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(17）2022年９月期の営業利益が1,930百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(18）2022年９月期の営業利益が2,020百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(19）2022年９月期の営業利益が2,120百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(20）2022年９月期の営業利益が2,220百万円以上の場合　行使可能割合：５％

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の監査済みかつ株主総会で承認又は報告された損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）を参照するものとし、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で合理的な範囲内で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場された場合又は取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。

④　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

14.第２回新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の2021年９月期及び2022年９月期の２事業年度の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。

(1）2021年９月期の営業利益が1,180百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(2）2021年９月期の営業利益が1,250百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(3）2021年９月期の営業利益が1,330百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(4）2021年９月期の営業利益が1,400百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(5）2021年９月期の営業利益が1,470百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(6）2021年９月期の営業利益が1,550百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(7）2021年９月期の営業利益が1,620百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(8）2021年９月期の営業利益が1,690百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(9）2021年９月期の営業利益が1,770百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(10）2021年９月期の営業利益が1,840百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(11）2022年９月期の営業利益が1,340百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(12）2022年９月期の営業利益が1,440百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(13）2022年９月期の営業利益が1,540百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(14）2022年９月期の営業利益が1,630百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(15）2022年９月期の営業利益が1,730百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(16）2022年９月期の営業利益が1,830百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(17）2022年９月期の営業利益が1,930百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(18）2022年９月期の営業利益が2,020百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(19）2022年９月期の営業利益が2,120百万円以上の場合　行使可能割合：５％

(20）2022年９月期の営業利益が2,220百万円以上の場合　行使可能割合：５％

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の監査済みかつ株主総会で承認又は報告された損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）を参照するものとし、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で合理的な範囲内で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

③　当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

④　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

15.新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

16.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記８．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記９．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　第１回新株予約権を行使することができる期間

前記10．に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記10．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　第２回新株予約権を行使することができる期間

前記11．に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記11．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑦　第１回新株予約権の行使の条件

前記13．に準じて決定する。

⑧　第２回新株予約権の行使の条件

前記14．に準じて決定する。

⑨　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記12．に準じて決定する。

⑩　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑪　新株予約権の取得事由

前記15．に準じて決定する。

17．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

18．2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月10日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 346,400 | 546,200
権利確定 | － | －
権利行使 | 66,400 | 204,800
失効 | － | －
未行使残 | 280,000 | 341,400

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円） | 350 | 350
行使時平均株価　　　　　（円） | 1,874 | 2,280
付与日における公正な評価単価 （円） | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額はDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び類似会社比準方式により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 1,139,026千円
②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 473,103千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 4,817千円 |  | 8,560千円
未払事業税 | 24,521 |  | 61,208
賞与引当金 | 73,790 |  | 92,462
減価償却費 | 57,665 |  | 65,217
投資有価証券評価損 | － |  | 30,619
役員退職慰労引当金 | － |  | 36,315
その他 | 18,865 |  | 26,651
繰延税金資産小計 | 179,660 |  | 321,035
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | △3,992
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,088 |  | △2,698
評価性引当額小計 | △2,088 |  | △6,690
繰延税金資産合計 | 177,571 |  | 314,344
繰延税金負債 |  |  |
無形資産 | △106,137 |  | △84,910
繰延税金負債合計 | △106,137 |  | △84,910
繰延税金資産の純額 | 71,434 |  | 229,434

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |
のれん償却額 | 1.1 |
法人税額の特別控除 | △2.7 |
税率変更による影響額 | 0.4 |
評価性引当額の増減 | △2.2 |
その他 | 0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.0 |

###### （企業結合等関係）

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

(1）取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：Attack株式会社

事業の内容：採用コンサルティング事業

(2）企業結合を行った主な理由

Attack株式会社（以下「Attack社」）は、企業向けに採用コンサルティング事業を展開しており、主に採用支援サービスである「TARGET」を運営しております。TARGETは、顧客企業の採用活動に関して「プロジェクトマネジメント」「候補者日程調整」「ダイレクトリクルーティング支援」「採用広報」など、幅広く業務のアウトソースを請け負うプロジェクトマネジメント型の採用支援サービスを提供しております。

近年、労働人口不足から若年層や優秀人材の確保が厳しくなっていることを背景に、採用手法・チャネルが多様化し採用プロセスが複雑になっているほか、採用活動も長期化する傾向にあるため、採用業務をアウトソーシングするRPO（Recruiting Process Outsourcing）の市場が拡大しております。このような市場拡大を背景として、Attack社の事業についても、2016年の創業以来成長を続けております。

当社の主力サービスであるタレントパレット事業は、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォーム「タレントパレット」を提供しております。人材情報をデータで見える化し、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目的として導入社数が急速に増加しております。

本件株式取得により、TARGETとタレントパレットの連携を通じて、人事の採用領域において、サービス範囲を拡大するとともに、相互サービスの連携により付加価値向上を図るほか、営業活動の連携等を推進し、更なる成長力の向上を図りたく考えております。

(3）企業結合日

2024年２月14日(みなし取得日2024年３月31日)

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2024年９月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に取得した株式（現金対価） | 80,000千円
取得原価 | 80,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　23,800千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

88,527千円

(2）発生原因

採用関連の高度活用推進、クロスセルによる売上拡大、採用ノウハウの共有と新たな機能開発等から期待される超過収益力によるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 55,977千円
固定資産 | 297千円
資産合計 | 56,274千円
流動負債 | 14,802千円
固定負債 | 50,000千円
負債合計 | 64,802千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：ディー・フォー・ディー・アール株式会社

事業の内容：コンサルティング事業　他

(2）企業結合を行った主な理由

ディー・フォー・ディー・アール株式会社（以下「D4DR社」）は、創業来20年以上にわたり、戦略企画、事業創発、組織活性化、マーケティング支援およびリサーチ等、幅広い分野でコンサルティング・サービスを提供しております。大手企業を中心に安定した顧客基盤を有しており、特に、技術変化やライフスタイル・価値観の変化といった軸で、10年、20年先の未来社会に向けた重要テーマを扱う「未来戦略コンサルティング」において、多くの経験とノウハウ蓄積を背景に、顧客企業のシンクタンク的な機能も果たしております。

当社では、2024年３月に今後30年の人事の未来を考えるシンクタンク「HR未来予測プロジェクト」を発足させております。本プロジェクトでは、人事領域の各業務プロセスにおける未来課題（労働人口減少、技術変化への対応、労働市場のグローバル化等）を抽出し、対応策の方向性を予測することを通じて、その成果を広く社会・人事業界に還元していくものとなっております。本プロジェクトの推進にあたり、当社では、D4DR社をパートナーとして、その企画・運営にあたり協力して進めてまいりました。

また当社の主力サービスであるタレントパレット事業では、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォーム「タレントパレット」を提供しております。人材情報をデータで見える化し、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目的として導入社数が急速に増加しております。

今回の株式取得により、D4DR社の情報発信力やコンサルティング力を活用しつつ、中長期を見据えた当社グループのサービス開発促進およびブランディング強化につなげていきたいと考えております。

(3）企業結合日

2024年６月14日（みなし取得日2024年６月30日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

80％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年９月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に取得した株式（現金対価） | 144,000千円
取得原価 | 144,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　2,800千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

64,799千円

(2）発生原因

未来志向の情報発信機能の獲得、実践的な上流コンサルティング機能の獲得等から期待される超過収益力によるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 116,548千円
固定資産 | 3,305千円
資産合計 | 119,853千円
流動負債 | 20,852千円
固定負債 | －千円
負債合計 | 20,852千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：オーエムネットワーク株式会社

事業の内容：シフト・勤怠管理クラウドサービスの提供　他

(2）企業結合を行った主な理由

オーエムネットワーク株式会社は、主力事業として、小売・サービス業向けの月額課金型クラウドサービス（店舗社員／パート社員等の業務シフトの自動作成・管理システム：「R-Shift」）を提供しております。

R-Shiftは、顧客企業での店舗や業務ごとの必要人員と、従業員の勤務可能日・時間、スキル・経験などを数理最適化エンジンによりマッチングするサービスであり、800を超える標準機能により店舗の実態や特性に合わせた運用が可能であることから、幅広い業種・業態で採用されております。特に大手のドラッグストア、スーパー、量販店などで採用されており、導入社数は約100社を超えて拡大し、従業員1,000名以上の小売・サービス業におけるシフト管理システムの導入実績でトップシェアとなっております。

また、勤怠管理システム（「R-Kintai」）も提供しており、R-Shiftとの組み合わせにより、シフト計画のデータをR-Kintaiにリアルタイムに取り込むことで、予算管理や給与計算に反映できるなど、導入企業の業務効率化に貢献しております。

当社の主力サービスであるタレントパレット事業では、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォーム「タレントパレット」を提供しております。人材情報をデータで見える化し、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目的として導入社数が急速に増加しております。

今回の株式取得により、当社が拡張を狙うエンタープライズ市場の開拓や人事周辺領域の拡張に寄与するほか、双方サービスの連携により、新機軸のサービスを構築し、新たな顧客や付加価値サービスを開拓できると考えております。

(3）企業結合日

2024年７月31日（みなし取得日2024年７月１日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価（未払金も含む）として株式を取得したためであります。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年９月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に取得した株式（現金対価（未払金も含む）） | 1,644,471千円
取得原価 | 1,644,471千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　92,385千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

778,262千円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

当社が拡張を狙うエンタープライズ市場の開拓、双方サービスの連携による新機軸のサービスの構築から期待される超過収益力によるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 742,343千円
固定資産 | 374,444千円
資産合計 | 1,116,818千円
流動負債 | 243,543千円
固定負債 | 7,064千円
負債合計 | 250,608千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　625,461千円

営業利益　 96,678千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額を算定しております。

また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### （資産除去債務関係）

当社グループは、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。

なお、不動産賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「受取手形及び売掛金」になります。

契約負債は、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | － | 1,231,654
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,231,654 | 1,601,806
契約負債（期首残高） | － | 586,966
契約負債（期末残高） | 586,966 | 586,080

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当連結会計年度より、マーケティング関連領域のソリューションを提供する２つの事業において、相互サービスの連携や新サービス開発などを迅速に展開し、新たな付加価値を創造していくことを目的として、「見える化エンジン事業部」、「カスタマーリングス事業部」を統合し、「マーケティングソリューション本部」としております。また、トライアル事業として展開していたヨリソルについて一定の需要獲得に目途がついたことから「ヨリソル事業部」を新設し、「タレントパレット事業部」と共に「HRソリューション本部」としております。

上記の経営体制の変更に伴い、報告セグメントを前連結会計年度において「見える化エンジン事業」、「カスタマーリングス事業」、「タレントパレット事業」の３区分としていたものを、「マーケティングソリューション」、「HRソリューション」の２区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１、２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
| マーケティングソリューション | HRソリューション | 計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 126,781 | 1,091,838 | 1,218,619 | - | 1,218,619
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,378,497 | 6,574,636 | 9,953,133 | - | 9,953,133
顧客との契約から生じる収益 | 3,505,278 | 7,666,474 | 11,171,752 | - | 11,171,752
その他の収益 | - | - | - | - | －
外部顧客への売上高 | 3,505,278 | 7,666,474 | 11,171,752 | - | 11,171,752
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | －
計 | 3,505,278 | 7,666,474 | 11,171,752 | - | 11,171,752
セグメント利益 | 1,463,550 | 3,186,308 | 4,649,859 | △938,851 | 3,711,007
セグメント資産 | 395,579 | 3,027,614 | 3,423,194 | 8,592,845 | 12,016,040
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 11,853 | 161,923 | 173,777 | 9,206 | 182,984
のれん償却額 | - | 129,720 | 129,720 | - | 129,720
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,816 | 1,756,440 | 1,761,257 | 14,578 | 1,775,836

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１、２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
| マーケティングソリューション | HRソリューション | 計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 152,227 | 1,247,013 | 1,399,240 | - | 1,399,240
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,631,538 | 8,883,710 | 12,515,248 | - | 12,515,248
顧客との契約から生じる収益 | 3,783,765 | 10,130,723 | 13,914,489 | - | 13,914,489
その他の収益 | - | - | - | - | -
外部顧客への売上高 | 3,783,765 | 10,130,723 | 13,914,489 | - | 13,914,489
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 315 | - | 315 | △315 | -
計 | 3,784,080 | 10,130,723 | 13,914,804 | △315 | 13,914,489
セグメント利益 | 1,622,432 | 4,083,623 | 5,706,055 | △1,165,520 | 4,540,535
セグメント資産 | 438,212 | 5,452,738 | 5,890,951 | 9,376,597 | 15,267,549
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 12,835 | 93,678 | 106,513 | 15,968 | 122,481
のれん償却額 | - | 173,315 | 173,315 | - | 173,315
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,186 | 948,984 | 954,171 | 124,003 | 1,078,174

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| マーケティングソリューション | HRソリューション | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | - | 129,720 | - | 129,720
当期末残高 | - | 1,167,485 | - | 1,167,485

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| マーケティングソリューション | HRソリューション | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | - | 173,315 | - | 173,315
当期末残高 | - | 1,925,760 | - | 1,925,760

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 三室　克哉 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接21.13 | 当社代表取締役社長 | 新株予約権の行使（注） | 211,680 | － | －
役員 | 鈴村　賢治 | － | － | 当社取締役副社長 | （被所有） 直接15.89 | 当社取締役副社長 | 新株予約権の行使（注） | 127,120 | － | －
役員 | 金子　若葉 | － | － | 当社常務取締役 | （被所有） 直接0.51 | 当社常務取締役 | 新株予約権の行使（注） | 19,600 | － | －
役員 | 野口　祥吾 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接0.25 | 当社取締役 | 新株予約権の行使（注） | 37,660 | － | －
役員 | 竹内　孝 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接0.60 | 当社取締役 | 新株予約権の行使（注） | 33,600 | － | －

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 中居　隆 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接0.15 | 当社取締役 | 新株予約権の行使（注） | 23,240 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

2019年９月27日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり純資産額 | 223.69円 | 284.27円
１株当たり当期純利益 | 63.83円 | 73.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 62.64円 | 72.27円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） | 9,445,733 | 12,101,385
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 1,818 | 22,711
（うち新株予約権（千円）） | （1,818） | （1,470）
（うち非支配株主持分（千円）） | （-） | （21,241）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 9,443,915 | 12,078,673
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 42,218,507 | 42,489,694

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,620,777 | 3,093,779
普通株主に帰属しない金額（千円） | - | -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,620,777 | 3,093,779
普通株式の期中平均株式数（株） | 41,056,701 | 42,285,161
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | - | -
普通株式増加数（株） | 782,275 | 525,571
（うち新株予約権（株）） | （782,275） | （525,571）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | -