### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,790,930 | 8,504,970
受取手形 | 11,872 | 2,684
売掛金 | ※１ 1,184,408 | ※１ 1,497,313
仕掛品 | 156 | 163
前払費用 | 170,735 | ※１ 224,005
その他 | ※１ 2,197 | ※１ 3,914
貸倒引当金 | △1,781 | △352
流動資産合計 | 9,158,519 | 10,232,698
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 102,065 | 167,379
工具、器具及び備品（純額） | 58,029 | 80,711
有形固定資産合計 | 160,095 | 248,091
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 11,158 | 10,687
無形固定資産合計 | 11,158 | 10,687
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 200,000 | 0
関係会社株式 | 1,492,959 | 3,480,416
関係会社長期貸付金 | - | 50,000
繰延税金資産 | 108,295 | 178,809
その他 | 280,935 | 377,444
貸倒引当金 | - | △679
投資その他の資産合計 | 2,082,190 | 4,085,990
固定資産合計 | 2,253,443 | 4,344,769
資産合計 | 11,411,963 | 14,577,468

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 170,306 | ※１ 209,485
未払金 | 207,812 | ※１ 235,301
未払費用 | 235,422 | 268,103
未払法人税等 | 671,308 | 888,483
未払消費税等 | 232,719 | 212,003
契約負債 | 206,621 | ※１ 257,831
賞与引当金 | 185,377 | 220,293
その他 | 44,001 | 37,318
流動負債合計 | 1,953,569 | 2,328,819
負債合計 | 1,953,569 | 2,328,819
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 447,718 | 495,352
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 437,718 | 485,352
資本剰余金合計 | 437,718 | 485,352
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,500 | 2,500
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 8,568,865 | 11,264,228
利益剰余金合計 | 8,571,365 | 11,266,728
自己株式 | △226 | △255
株主資本合計 | 9,456,576 | 12,247,179
新株予約権 | 1,818 | 1,470
純資産合計 | 9,458,394 | 12,248,649
負債純資産合計 | 11,411,963 | 14,577,468

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
売上高 | ※１ 10,201,379 | ※１ 12,591,023
売上原価 | 2,769,986 | 3,417,078
売上総利益 | 7,431,392 | 9,173,945
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,674,863 | ※１,※２ 4,539,677
営業利益 | 3,756,529 | 4,634,268
営業外収益 |  |
受取利息 | 53 | ※１ 1,182
有価証券利息 | 3,140 | 3,088
その他 | 61 | 274
営業外収益合計 | 3,254 | 4,545
営業外費用 |  |
株式交付費 | 6,926 | -
固定資産除却損 | 84 | 55
控除対象外消費税等 | 82 | 420
上場関連費用 | 28,480 | -
その他 | 192 | -
営業外費用合計 | 35,765 | 475
経常利益 | 3,724,017 | 4,638,338
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 107 | 43
特別利益合計 | 107 | 43
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | - | 99,999
固定資産売却損 | - | 131
特別損失合計 | - | 100,130
税引前当期純利益 | 3,724,125 | 4,538,251
法人税、住民税及び事業税 | 1,053,738 | 1,364,560
法人税等調整額 | 24,357 | △70,513
法人税等合計 | 1,078,096 | 1,294,047
当期純利益 | 2,646,028 | 3,244,203

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 1,116,499 | 40.3 | 1,405,665 | 41.1
Ⅱ　経費 | ※ | 1,652,556 | 59.7 | 2,011,419 | 58.9
当期総製造費用 |  | 2,769,055 | 100.0 | 3,417,085 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 1,087 |  | 156 |
合計 |  | 2,770,143 |  | 3,417,241 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 156 |  | 163 |
当期売上原価 |  | 2,769,986 |  | 3,417,078 |

（注）※　主な内訳は以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
システム関連費用 | 972,788 | 1,141,276
外注費 | 229,848 | 312,442
地代家賃 | 169,629 | 194,588

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 88,221 | 78,221 | 78,221 | 2,500 | 6,284,545 | 6,287,045 | △226
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 359,497 | 359,497 | 359,497 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △361,709 | △361,709 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | -
当期純利益 |  |  |  |  | 2,646,028 | 2,646,028 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 359,497 | 359,497 | 359,497 | - | 2,284,319 | 2,284,319 | -
当期末残高 | 447,718 | 437,718 | 437,718 | 2,500 | 8,568,865 | 8,571,365 | △226

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計
当期首残高 | 6,453,261 | 10,803 | 6,464,065
当期変動額 |  |  |
新株の発行 | 718,994 |  | 718,994
剰余金の配当 | △361,709 |  | △361,709
自己株式の取得 | - |  | -
当期純利益 | 2,646,028 |  | 2,646,028
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | △8,984 | △8,984
当期変動額合計 | 3,003,314 | △8,984 | 2,994,329
当期末残高 | 9,456,576 | 1,818 | 9,458,394

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 447,718 | 437,718 | 437,718 | 2,500 | 8,568,865 | 8,571,365 | △226
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 47,634 | 47,634 | 47,634 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △548,840 | △548,840 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △28
当期純利益 |  |  |  |  | 3,244,203 | 3,244,203 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 47,634 | 47,634 | 47,634 | - | 2,695,363 | 2,695,363 | △28
当期末残高 | 495,352 | 485,352 | 485,352 | 2,500 | 11,264,228 | 11,266,728 | △255

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計
当期首残高 | 9,456,576 | 1,818 | 9,458,394
当期変動額 |  |  |
新株の発行 | 95,268 |  | 95,268
剰余金の配当 | △548,840 |  | △548,840
自己株式の取得 | △28 |  | △28
当期純利益 | 3,244,203 |  | 3,244,203
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | △348 | △348
当期変動額合計 | 2,790,603 | △348 | 2,790,254
当期末残高 | 12,247,179 | 1,470 | 12,248,649

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～20年

工具、器具及び備品　　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間５年に基づいております。

４．重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。

(1）マーケティングソリューション

「見える化エンジン」及び「カスタマーリングス」に関わる事業により構成されております。

見える化エンジンでは、コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきたソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。

カスタマーリングスでは、主にEC事業者や通信販売事業者向けに、顧客の属性、購入履歴、メール配信への反応等の情報に基づき、最適なキャンペーンを実施できる統合マーケティング・ツールを提供しております。

これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。

見える化エンジン事業およびカスタマーリングス事業の売上は、それぞれ初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。

月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。またカスタマーリングス事業では、取扱件数のデータ量に応じて発生する超過分については、超過発生月に収益を認識しております。

初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月（契約開始月）に収益を認識しております。

スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。

(2）HRソリューション

「タレントパレット」及び「ヨリソル」に関わる事業により構成されております。

タレントパレットでは、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォームを提供しております。

ヨリソルでは、教育DXと教育データの見える化を実現する統合型スクールマネジメントシステムを提供しております。

これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。

タレントパレット事業及びヨリソル事業の売上は、それぞれ初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。

月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。

初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月（契約開始月）に収益を認識しております。

スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,492,959 | 3,480,416

当事業年度の主な内訳は、株式会社グローアップ1,492,959千円、オーエムネットワーク株式会社

1,736,857千円であります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式の取得原価には、超過収益力が反映されています。

当社は、2022年４月１日及び2022年10月３日付で株式会社グローアップ（以下「GU社」）の株式を取得しております。GU社の超過収益力は、将来の経営環境の変動等に伴う事業計画の進捗状況に影響を受ける可能性があり、事業計画に反映された主要な仮定である契約獲得数に関する予想伸び率が減少し、超過収益力が低下したと認められた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当社は、当事業年度において、2024年７月31日付でオーエムネットワーク株式会社(以下「OM社」)の株式を取得しております。株式の取得価額は、OM社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定しております。株式価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積もりにおける主要な仮定は事業計画に反映された顧客数に関する予想伸び率であり、OM社の超過収益力は、将来の経営環境の変動等に伴い、主要な仮定である顧客数に関する予想伸び率が減少し、超過収益力が低下したと認められた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「控除対象外消費税等」及び「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた359千円は、「控除対象外消費税等」82千円、「固定資産除却損」84千円、「その他」192千円として組替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
短期金銭債権 | 2,534千円 | 4,017千円
短期金銭債務 | － | 13,908

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社に対する取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 4,273千円 | 7,918千円
販売費及び一般管理費 | 1,350 | 11,093
営業取引以外の取引高 | － | 376

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.1％、当事業年度45.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.9％、当事業年度54.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
広告宣伝費 | 1,309,827千円 | 1,691,632千円
給料手当 | 431,339 | 516,762
役員報酬 | 296,566 | 312,680
賞与引当金繰入額 | 60,484 | 68,630

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年９月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は1,492,959千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2024年９月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は3,480,416千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年９月30日） |  | 当事業年度 （2024年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 24,521千円 |  | 48,039千円
未払事業所税 | 1,825 |  | 2,197
一括償却資産 | 1,609 |  | 3,082
減価償却超過額 | － |  | 3,733
資産除去債務 | 5,904 |  | 4,820
未払賞与 | 57,573 |  | 68,343
未払賞与に係る社会保険料 | 8,391 |  | 10,657
地代家賃 | 7,924 |  | 6,998
貸倒引当金繰入 | 545 |  | 315
投資有価証券評価損 | － |  | 30,619
繰延税金資産合計 | 108,295 |  | 178,809

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年９月30日） |  | 当事業年度 （2024年９月30日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.3 |  | 0.2
法人税額の特別控除 | △2.6 |  | △2.3
税率変更による影響額 | 0.4 |  | －
その他 | 0.2 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.9 |  | 28.5

###### （企業結合等関係）

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。