## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスのもと「オーダーメイドの新しい文化を創る」というビジョンを掲げ、ジュエリーを中心にオーダーメイドのビジネスモデルを構築し、「お客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」という経営理念を実現することを基本方針としております。

(2) 経営戦略等

a.基本戦略

当社グループの成長戦略は、「オーダーメイドプラットフォームの進化」という基本戦略に「国内ブライダル事業の強化」「リピート施策の強化によるファン拡大」「グローバル市場での販売拡大」という３つの基本施策を掛け合わせることで生まれる収益とそれを支える２つの基盤構築から成り立っております。

「人生に寄り添うオーダーメイドプラットフォーム」

当社グループは、特徴と強みであるアドバイザー（販売員）・デザイナー・職人の３つの力が結集された「お客様の期待を超えるオーダーメイド力」、ケイウノだけでなくたくさんのライセンスも集まった「お客様を魅了するブランド力」、多様化するニーズを捉えた商品開発力と職人の熟練した技術を掛け合わせた「お客様の心をつかむプロダクト開発力」の３つから形成される当社グループの基盤である「オーダーメイドプラットフォーム」を磨き上げ、さらに進化させていくことを基本戦略に据えております。どんな時代、どんな人でも欲しいものが必ず見つかる「人生に寄り添うオーダーメイドプラットフォーム」の実現に取り組んでおります。

どんな時代、どんな人でも欲しいものが必ず見つかる「人生に寄り添うオーダーメイドプラットフォーム」

TM ＆ © TOHO CO., LTD.　©Moomin Characters™　©TSUBURAYA PROD.　© Nintendo / HAL Laboratory, Inc.

©2024 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L653656　© Disney

b.基本施策

当社グループは、国内・海外において3つの基本施策と事業基盤の強化に取り組み、中長期的な成長を目指していきます。

①国内ブライダル事業の強化

当社グループは、国内ブライダル市場において当社の圧倒的な強みであるフルオーダーメイドに加えて、決まったデザインの商品にダイヤモンドや彫金等の加工を追加するアレンジオーダーメイドを充実させております。また、マジョリティへの訴求のために、オーダーメイドに興味があるものの「難しい」「時間がかかりそう」と感じて諦めているお客様にもアプローチを行い、「オーダーメイドの潜在ニーズを持ったユーザー層」を獲得し、ブライダルシェアを拡大させることをさらに進めてまいります。

②リピート施策の強化によるファン拡大　「ケイウノファンマーケティング」

ケイウノファンマーケティングとは、「人生に寄り添うオーダーメイドプラットフォーム」を基盤とし、長年のオーダーメイドビジネスで培った当社グループならではのお客様ファーストの施策でリピート率を高め、複数回購入のお客様を増やす取り組みのことを言います。「お客様視点でのタッチポイント」「お客様に価値やメリットを提供するイベント・体験」「お客様ファーストのプロダクト・サービス」の３項目に基づいた施策を行うことで、お客様リピート率の向上に努めてまいります。具体的な施策は以下のとおりです。

《お客様視点のタッチポイント》

・お客様の年代などに個々の属性に合わせたメールマガジンでの情報発信により開封率をアップさせる

・公式SNSに加え、各店舗のSNSでの新作やサービス情報の発信により地域に根付いたファンを獲得する

《お客様に価値やメリットを提供するイベント・体験》

・ジュエリー手作り体験などお客様自身の手で行うサービスの展開により、大切な思い出を提供する

・様々なニーズに応えるための趣向を凝らしたフェアを開催する

《お客様ファーストのプロダクト・サービス》

・ライセンスのファンからデザインを募集しお客様参加型で行う商品開発を展開する

・永久無料のアフターメンテナンスサービスを活用しご来店の機会を増やす

③グローバル市場での販売拡大

当社グループは、2019年に台湾において合弁会社を設立しております。従来ジュエリーのオーダーメイドの文化が広がっていなかった台湾にも日本で提供するクオリティ同様のオーダーメイドを体験して頂きたいという考えから、国内店舗と同様にデザイナーを常駐させオーダーメイドを展開するほか、主要店舗には職人が常在する工房を併設し、店舗にてアフターサービスを受けられる体制を整えております。また、台湾でも人気の高いディズニーデザイン ジュエリーをオーダーメイドから既製品まで幅広く取り扱っております。

その他にも、既に進出している中国本土・香港・台湾・シンガポールを中心に、「ケイウノ」ブランドだけではなく、日本独自のポップカルチャーを含めた世界的に認知度の高いアニメ・マンガ・ゲームキャラクターのライセンスを使用した商品を強力に展開することで、海外チャネルを新たな当社グループの利益の源泉として成長させることを目指しております。また、新たな国々への販売展開の拡大にも取り組んでまいります。

c.事業基盤構築

・メイドインジャパンと海外生産拠点の活用による品質と生産力の向上

当社グループは、お客様のニーズを再現した商品を安定して提供するため、デザインから製造・販売までを自社で一貫して行っております。売上拡大とグローバル市場進出のため生産量増加の目的で、2022年1月にはタイに自社工場を開設し、キャラクター製品の効率的な製造体制を構築しております。

・よりオーダーメイドを楽しめるシステム構築

当社グループは、より多くのお客様にオーダーメイドを楽しんで頂くために、お客様がオーダーメイドに対して抱いている「コストがかかる」「時間がかかる」「煩雑である」という３つの不安を解消するためのシステム構築に取り組んでおります。システム連携及びAIの活用により時間の短縮に取り組むことで、価格の透明性、納期の確実性、そして品質の保証を徹底し、お客様が安心してオーダーメイドを選択できる環境を整えております。これによりオーダーメイドをよりお客様の身近なものにして行きたいと考えております。

(3) 経営環境

㈱矢野経済研究所の調査（2023年版　宝石・貴金属市場年鑑）によると、新型コロナウイルスの感染が収束する中で国内の消費行動が活発化し、リベンジ消費としてインポートジュエリーをはじめとした高額なジュエリーの需要が増加したこと等により、宝飾品全体での市場規模は、2022年には前年比106.3％の10,227億円まで回復しました。さらに、ロシアのウクライナ侵攻によってインフレが続いている影響を受け、商品価格の値上げを行う宝飾品ブランドが増加傾向であること等により、2023年は1兆423億円まで回復すると予想されております。

また、ブライダルジュエリーの市場規模は、2022年には前年比114.5％の1,793億円となりました。全宝飾品市場の市場規模が前年比106.3％であったことと比較すると、ブライダルジュエリー市場は大幅伸長しておりますが、これはブランド各社の値上げや、新型コロナウイルスの影響で結婚式や新婚旅行を控えたブライダルカップルが、これらに充てる予定であった予算の一部が婚約指輪や結婚指輪に振り分けられたことが主な理由として考えられます。なおブライダルリングは値上げをしたとしても必ず購入する必需品に近い物であるといえるため、買い控えへの影響は限定的であり、今後も安定的な市場が続くと予想されております。

注1. 小売金額ベース　　注2. 予は予測値

(4) 目標とする経営指標

当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、営業活動が効率的に行われたどうかを見るために有効である売上高、営業利益及び売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。

また当社グループは、お客様に継続的にご来店頂きアドバイザーによる丁寧な接客とデザイナーによるお客様一人ひとりに合わせたデザイン提案により成約を得ることが、当社グループの業績拡大に重要であることから、上記に加えて来店組数及び成約率についても重要な経営指標と考えております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。

①集客力の強化

当社グループは、ブライダルジュエリー市場の安定的な推移が見込まれるなかで継続的に事業を拡大するためには、集客力の強化が重要であると認識しております。そのため当社グループの展開する３ブランド全ての運営において、ケイウノファンマーケティングの促進及びインターネット広告を中心とした広告宣伝活動に注力してまいります。

②オーダーメイド力の向上、ブランドの拡充、プロダクト開発の推進

当社グループは、当社にご来店頂いたお客様にご成約頂くためにはお客様の心をつかむ魅力的な商品の提供が重要であると認識しております。そのためオーダーメイド力の更なる向上、ブランドの更なる拡充、プロダクト開発の更なる推進に注力して参ります。

③優秀な人材の確保

当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するためには優秀な人材の確保が重要であると認識しております。したがって、従業員の定着率を高めるための人事制度の整備及び教育の強化に努め、積極的に活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。

④コーポレート・ガバナンス機能の強化

当社グループは、継続的な事業の発展のためにはコーポレート・ガバナンス機能の強化が必要であると認識しております。すべてのステークホルダーから信頼される企業となれるよう、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。

⑤財務基盤の強化

当社グループは、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると認識しております。したがって、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、気候変動関連及び人的資本関連を含めたサステナビリティをめぐる課題を極めて重要な経営課題と認識しております。2024年９月期からの中期経営計画では、当社のサステナビリティに関する取組みや、人的資本等への経営資源の配分を進めることで企業価値向上に努めております。

また、実務レベルでの課題等は、サステナビリティ推進担当部署である経営企画担当部署が定期的に取締役会への報告等を行うこととしております。報告を受けた取締役会は、業務・計画の進捗状況を確認のうえ関係部署に指示し、組織内での連携強化へとつなげることとしております。

（２）戦略

①環境問題

製造過程で発生する水溶液や空気は、中和作業やフィルター設置を経て排水、排気を行うことで、水質汚濁防止、大気汚染防止に取り組んでおります。また専門業者による環境測定により、室内空気環境の状況をチェックしております。また、金やプラチナ、パラジウム、銀などの貴金属については、専門業者による精錬を経てリサイクルに努めております。

②人材の多様性・育成

人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、女性だけでなく男性の育休取得の推進、時短勤務、リモートワークの運用、各種教育プログラムや定期的なフォローアップにより、従業員個々のライフスタイルに合わせて柔軟に対応できる体制を整えております。特に時短勤務においては、法定の育児短時間勤務を超え、個人の状況にあった勤務体系を選択できる「オーダーメイド勤務制度」を導入し、効率よく成果を出せる方法を会社と従業員双方で考えながら多様な働き方を生み出しております。女性活躍の機会を尊重し、公平な機会提供はもとより、多様な働き方、キャリア形成を選択できる取り組みを進めてまいります。

③公正な取引によるダイヤモンドの取り扱い

当社グループは、ダイヤモンドが原因で発生している紛争を世界から無くし、透明なダイヤモンド取引を行うための世界的な枠組みの推進に賛同しております。当社グループの商品に使用するダイヤモンドは、この国際的な取り組みに則り、紛争への資金提供などに関与しないものを取り扱っております。

（３）リスク管理

コーポレート・ガバナンス体制の充実、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別・評価等の管理体制の整備を重要なテーマであると認識し、役職員全員のコンプライアンスに関する意識向上を進めております。コーポレート・ガバナンス体制等の詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の項をご参照ください。

また、リスク管理方針及び管理体制については「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「リスク・コンプライアンス委員会」を定期的に開催しております。当該委員会においては、サステナビリティに関する事項を含めた事業活動上のリスクに対して情報を収集し、リスクが顕在化した場合の対策を協議することで適切なリスク管理を行い、リスク発生の未然防止に努めております。

（４）指標及び目標

職人を150名以上抱えジュエリー製造を行う当社グループとしては、環境負荷低減のための中和作業やフィルター設置を経た排水及び排気の継続的な実施に加え、安全で衛生的な職場環境確保のための室内空気環境の保全を実施しております。室内空気環境の改善については中和作業やフィルター設置を経た排水及び排気を継続的に行ってまいります。これらの取り組みについて具体的な目標は定めておりませんが、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。

また、女性社員数の多い当社グループとしては、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、定期的なフォローアップや研修等による意識改革、適材適所となり得る配置替え等も行っております。具体的な目標は定めておりませんが、グループ全体のマネジメント業務に従事する者の内、女性労働者の割合を高める体制を整えており、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。

### ３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境に関するリスク

①事業環境について

（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、ブライダルジュエリーによる売上高がグループ売上高全体の約７割を占めております。ファッションアイテムの販売強化や新規マーケット開拓のための海外進出など、国内ブライダルジュエリーによる売上高への依存度を低下させる取組みを行っておりますが、想定を上回って少子化・晩婚化が進行するなど、想定以上に国内ブライダルジュエリー市場が縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②原材料価格の高騰について

（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）

当社グループは、金・白金をはじめとした貴金属やダイヤモンド等、価格に為替相場や国際的な市況の影響を受けやすい原材料を使用しております。これらの原材料は世界的なインフレやパンデミック、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの影響の高まりを受けて既に価格が高騰していることから、原材料の購入時期の分散、既存取引先との価格交渉、独自研磨技術を用い付加価値を高めたダイヤモンドの商品開発を行う等の取り組みを行っておりますが、今後さらに原材料価格が上昇し、販売価格に完全に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）事業内容に関するリスク

①個人情報管理について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは事業運営を行う上で、お客様の個人情報を取得しております。個人情報の管理徹底を図るため、個人情報管理規程等に基づく管理体制の整備や従業員教育を行っておりますが、外部からの不正侵入等、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような重大なトラブルが発生した場合には、社会的信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②版権元との商品化許諾契約について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、キャラクター商品の製造販売にあたり、版権元から商品化許諾を受けております。当社グループは版権元と良好な関係を維持できるよう十分なコミュニケーションを図るとともに、当社にしかできない高クオリティ商品の開発や、販売チャネルの拡充等を行うことで、契約の更新が行われるように取り組みをしておりますが、既存版権元との商品化許諾契約が何らかの理由によって更新拒絶、又は解除等により終了した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）事業運営体制に関するリスク

①子会社の業績・財政状態について

（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの子会社である「U-International Factory Co.,Ltd.」は、当社グループの第２の生産拠点として2022年１月に工場を開設し操業を行っておりますが、工場立上げに伴う新規投資により債務超過の状態にあります。これを解消するために業務の効率化や新規採用による生産量の拡大、生産可能アイテムの増加など収益改善を図っておりますが、今後、急激な金融情勢の変化や為替の変動等、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱、採用活動の難航化などにより、生産計画が予定どおり進行しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②合弁事業について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、台湾において合弁会社である「愷吾柔璞琳夢股份有限公司」を設立し、店舗運営を行っております。現在は設立以来順調に業績が伸びており、経営の安定化が進んでおりますが、何らかの理由により合弁解消に至り、海外店舗戦略を変更せざるを得ない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③人材の確保及び育成について

（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、「お客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」という理念のもと、長年のオーダーメイドビジネスによって培ったお客様のニーズを引き出す提案力、職人の高い技術力により、お客様のこだわりをひとつひとつ反映した商品をご提供しております。これらの商品を安定的に提供するためには、質の高い人材の育成・確保が必要であることから、積極的な採用活動を行うとともに、従業員への継続的な教育や適切な人事評価を行う等従業員ロイヤルティ向上のための取り組みを行っておりますが、このような人材の育成・確保が十分に出来ず、適正な人員配置が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④店舗の賃借物件への依存について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

当社グループは、店舗の大半を賃借により出店しております。出店前に適切な情報収集を行い長期的に店舗運営が可能な物件を選定するよう努めておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされたり、出店時の差入保証金が倒産その他貸主の事由によって全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤繰延税金資産について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥棚卸資産の評価について

（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

当社グループは、オーダーメイドによる受注生産品だけではなく、即日ご購入頂ける商品を求めるお客様のニーズに応えるために製品在庫を有しております。在庫量を適正に保つため、直近の受注状況や今後の需要予測等を考慮しながら必要量の生産を行っておりますが、消費動向等の変化により滞留在庫が生じ、棚卸資産の評価減を実施することとなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦固定資産の減損について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。新規出店時には損益計画を作成してリスク検討を行っておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧業績の季節変動について

（顕在化の可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）

当社グループは、プレゼント需要の高い商品を取り扱っていることから、クリスマス商戦のある第１四半期に売上が偏る傾向があります。当社グループでは、その他の季節に合わせた新作リリースやフェア等の施策を行い、業績の平準化を図っておりますが、第１四半期の業績が当初の計画を著しく下回った場合は、年間の業績予想に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは積極的に新卒採用をしており、４月に入社する新卒社員は接客研修や技術研修をベースとした教育を概ね３ヶ月程度受け業務に従事しております。そのため下半期においては、教育研修費にかかる経費が増加するほか、職人の稼働率が低下する傾向にあります。当社グループでは、実務に即した教育の充実を図り、新卒社員の早期戦力化に努めておりますが、利益は下半期が少なくなる傾向があります。

| 基準連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）
|  | 上半期 |  | 下半期 | 通期
| 第１四半期 | 第２四半期 |  | 第３四半期 | 第４四半期 |  |
売上高（百万円） | 1,747 | 1,608 | 3,355 | 1,600 | 1,699 | 3,300 | 6,656
構成比(％) | 26.3 | 24.2 | 50.4 | 24.1 | 25.5 | 49.6 | 100.0
営業利益（百万円） | 122 | 126 | 248 | 0 | 12 | 13 | 262
構成比(％) | 46.7 | 48.1 | 94.9 | 0.2 | 4.9 | 5.1 | 100.0

（注）上記四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人東海会計社の四半期レビュー又は期中レビューを受けておりません。

（４）法的規制に関するリスク

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、事業運営を行う上で古物営業法、特定商取引法、景品表示法、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法等の法的規制の適用を受けております。当社グループにおきましては、これらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や、今後これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる等の理由により事業運営に制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）競合リスク

（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループが属するジュエリー業界には多くの競合企業が存在しております。当社はオーダーメイドを主軸とし、お客様の100％の満足を目指す提案力や技術力で競合他社との差別化を図っておりますが、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（６）その他のリスク

①自然災害について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、国内店舗での販売、国内自社工場での生産が売上高、生産量の大半を占めております。当社グループは、店舗においては全国的な店舗展開のほか、ECや卸販売等販売チャネルの多角化を行うとともに、製造拠点においては国内３か所、海外１か所の複数拠点を構えることで当リスクの分散に努めておりますが、当社グループの店舗、工場を含む地域において、大規模な地震や台風等の自然災害等が発生し、事業拠点の損壊・消滅、電力供給の制限等により店舗の営業や工場の操業が一部又は全部不能になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②有利子負債の依存度について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

当社グループは、出店に要する資金の他、一部の運転資金を主として金融機関からの借入金によって賄っております。当社グループの連結有利子負債残高は、2024年９月期連結会計年度末において1,492,300千円、総資産に占める有利子負債の比率は、2024年９月期連結会計年度末において33.9％となっております。当社グループは財政の健全化に取り組み、有利子負債比率を低下させておりますが、積極的な事業展開のために今後も金融機関からの借入を継続する方針であります。今後、現在の低金利水準が変動したり、金融情勢の急速な変化等何らかの理由により十分な資金が調達できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③支配株主との関係について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の代表取締役社長であった久野雅彦氏は、2022年５月４日に逝去いたしました。同氏が所有しておりました当社株式を同氏の子である久野新太郎氏及び久野栄太氏が相続した結果、本書提出日現在、久野栄太氏が代表取締役を務める資産管理会社である有限会社秀吉が所有する当社株式と併せると、両氏で発行済株式総数の60.4％を所有することとなり、両氏は当社の支配株主となります。当社グループの事業計画の円滑な遂行のために、支配株主とは定期的に意思疎通を行い良好な関係を築いており、当社グループと支配株主との間に特別な取引関係はありません。現時点において、支配株主が所有する当社株式についての方針は具体化しておりませんが、将来、何らかの事情によって、支配株主が所有株式を当社の想定しない第三者に譲渡し、かつ当該第三者が当社と敵対又は競合する関係である場合、並びにその可能性をもつ場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④配当政策について

（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、創業以来、経営基盤の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保の充実を図り、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等は未定であります。内部留保の水準や事業成長フェーズの変化などを適切に判断し、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当などによる株主への利益還元に努める所存であります。

⑤新株予約権の行使による１株当たりの株式価値の希薄化について

（顕在化の可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）

当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図ると共に、当社グループの業績に対する役職員の意欲を高めることを目的として、新株予約権を発行しております。本書提出日現在、発行済株式総数1,043,200株に対する割合は9.11％となっております。これらの新株予約権の行使がなされた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は4,404,187千円となり、前連結会計年度末に比べ71,759千円の増加となりました。

流動資産は、82,393千円増加し、3,267,412千円となりました。これは主に、商品及び製品が58,615千円減少したものの、現金及び預金が37,042千円、原材料及び貯蔵品が32,424千円、その他流動資産が25,745千円、仕掛品が24,342千円増加したこと等によるものであります。

また、固定資産は、10,633千円減少し、1,136,775千円となりました。これは主に、投資その他の資産が14,383千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は3,383,504千円となり、前連結会計年度末に比べ83,419千円の減少となりました。

流動負債は、225,430千円減少し、2,369,932千円となりました。これは主に、契約負債が95,467千円増加した一方で、短期借入金が360,000千円減少したこと等によるものであります。

また、固定負債は142,011千円増加し、1,013,571千円となりました。これは主に、長期借入金が152,137千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,020,683千円となり、前連結会計年度末に比べ155,179千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、大手企業の賃上げを背景とした所得水準の向上に加え、給付金の支給や定額減税等の各種経済政策により、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調となりましたが、エネルギー価格の高騰や円安に伴う物価上昇など、景気の下振れリスクも顕在しており、依然として不安定な状況が続いております。

宝飾品業界におきましても、インバウンドや百貨店を中心とした高額品の販売が堅調であった一方で、地政学リスクの高まりによる地金等の原材料価格上昇の影響を受けるなど、厳しい事業環境となりました。

このような状況のもと当社グループは、「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスを掲げ、更なる顧客満足度の向上を図るための、質の高いサービスやものづくりの強化に取り組んでまいりました。

株式会社ケイ・ウノにおきましては、ブライダルジュエリーの販売強化として、顧客の裾野を広げるマーケティング施策を打ち出し、新たな顧客層の獲得に取り組むとともに、店舗へのご来店状況に合わせた柔軟な人員配置や予約枠の増大を行ったことで、来店数の増加へと結びつきました。また、ファッションジュエリーの販売強化として、体験型イベントや店舗フェアを実施したことで、顧客の来店数が増加し、リピート購入額が伸長いたしました。結果、売上高は好調に推移しました。その他、グローバル展開としましては、中国本土における販路拡充として、現地販売店に対し、キャラクター商品の卸販売を開始いたしました。

売上原価、販売費及び一般管理費におきましては、働きやすさ向上の目的で講じた人事施策による人件費の増加、店舗の大規模修繕を実施したことによる修繕費の増加があったものの、国内工場からタイ工場への製造移管や、国内工場の製造効率向上、価格改正による商品単価上昇により、売上原価率が低下いたしました。その結果、増収増益となりました。

子会社である株式会社ユートレジャーにおきましては、国内では、従前より培ったマーケティングノウハウを活用することで、ブライダルジュエリーの販売強化を行うとともに、映画公開や周年記念のタイミングに合わせたキャラクター商品や高価格帯の貴金属製フィギュアの発売により、ヒット商品が誕生し、売上高が伸長いたしました。その他、今後のグローバル展開の足掛かりとして、台湾と香港におけるイベントへの積極的な参加によりブランドの認知拡大に努めました。その結果、増収増益となりました。

タイの子会社であるU-International Factory co.,ltd.におきましては、当社グループ内におけるキャラクター商品の受注量増加に伴う生産体制の確立として、職人の教育及び機械等の設備投資を実施したことにより、製造効率が向上し、生産本数が増加いたしました。その結果、増収増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,656,533千円(前年同期比7.9%増)、営業利益262,412千円(前年同期比48.2%増)、経常利益234,235千円(前年同期比39.9%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は166,130千円(前年同期比107.0%増)となりました。なお、当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ37,042千円増加し、1,015,581千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は351,392千円(前年同期は37,274千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益234,235千円、減価償却費81,891千円、契約負債の増加額95,467千円を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は73,477千円(前年同期は42,285千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出53,972千円、無形固定資産の取得による支出22,598千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は236,540千円(前年同期は351,580千円の獲得) となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出568,866千円、短期借入金の純減少額360,000千円があったものの、長期借入れによる収入700,000千円があったこと等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
金額(千円) | 前年同期比(％)
製造小売事業 | 2,696,668 | 100.6
合計 | 2,696,668 | 100.6

（注）金額は、当期総製造費用によっております。

b.受注実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
金額(千円) | 前年同期比(％)
製造小売事業 | 6,811,662 | 109.9
合計 | 6,811,662 | 109.9

c.販売実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
金額(千円) | 前年同期比(％)
製造小売事業 | 6,656,533 | 107.9
合計 | 6,656,533 | 107.9

（注）主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は6,656,533千円(前年同期比7.9％増)となりました。これは主に、マーケティング強化による来店増に加え、来店状況に合わせた柔軟な人員配置や予約枠の拡大により、店舗の売上高が増加したことによるものです。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は2,757,420千円（前年同期比5.0％増）となりました。これは主に、価格改正による商品単価の上昇やタイ子会社の製造効率向上が売上原価の低減に寄与したものの、地金価格高騰により原材料費が増加したこと、売上高が増加したことによるものです。

この結果、売上総利益は3,899,112千円（前年同期比10.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,636,700千円（前年同期比8.0％増）となりました。これは主に、働きやすさ向上の目的で人事施策を講じた結果、人財定着が進み人件費が増加したこと、店舗の大規模修繕により修繕費が増加したこと等によるものです。

この結果、営業利益は262,412千円(前年同期比48.2％増)となりました。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は15,434千円（前年同期比55.6％増）、営業外費用は43,611千円(前年同期比123.0％増)となりました。これは主に持分法適用会社である愷吾柔璞琳夢股份有限公司が前期と比較して減益となったことによるものです。

この結果、経常利益は234,235千円(前年同期比39.9％増)となりました。

（特別損益、当期純利益）

当連結会計年度において特別利益及び特別損失は計上しておりません。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は166,130千円(前年同期比107.0％増)となりました。

b.財政状態の分析

当社グループの財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの主な資金需要は、商品仕入、労務費、製造経費、人件費、販売費及び一般管理費、等の営業費用であります。また、新規出店やソフトウェアなどへの投資に係る資金需要も生じております。これらの資金需要につきましては、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）目標とする経営指標」をご参照ください。

なお、2024年９月期実績及び2025年９月期目標は以下のとおりであります。

経営指標 | 2024年９月期実績 | 2025年９月期目標 | 増加率
売上高（千円） | 6,656,533 | 7,413,879 | 11.4％増
営業利益（千円） | 262,412 | 298,860 | 13.9％増
売上高営業利益率 | 3.9％ | 4.0％ | 0.1ポイント増

### ５【経営上の重要な契約等】

ライセンス使用許諾契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 相手先の所在地
株式会社ケイ・ウノ （当社） | ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社 | 日本

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。