【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数               5

連結子会社の名称       UUUM PAY株式会社

               UUUMウェルス株式会社

               P2C Studio株式会社

               UUUM GOLF株式会社

               LiTMUS株式会社

HONEST株式会社は、2023年9月に保有する株式の全てを売却し、当社の連結子会社から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数  1

関連会社の名称        株式会社HUUM

NUNW株式会社及び株式会社VOISINGは、2023年9月及び2024年5月に保有する株式の全てを売却し、当社の持分法適用関連会社から除外しております

 

3.連結決算日の変更に関する事項

当社は、2023年11月24日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を従来の5月31日から9月30日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は、2023年6月1日から2024年9月30日までの16ヶ月間となっております。

 

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

なお、全ての連結子会社の決算日は、決算日を9月30日に変更しております。この決算日変更に伴い、当該各社の当会計年度は、2023年6月1日から2024年9月30日までの16ヶ月間となっております。
 

5.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

 

②棚卸資産

商品及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物および建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

2~36年

工具、器具及び備品

2~10年

 

 

②無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

契約関連無形資産

その効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

 

(4)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5年)にわたり均等償却しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な財・サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(インフルエンサーギャラクシー)

①アドセンス

YouTube上に流れる広告による収益の一部を受領するアドセンス収益は、ライセンス供与の対価として使用量に基づくロイヤルティを受領する取引に該当すると判断しております。したがって、当社グループの履行義務であるYouTubeへの動画投稿が完了したのち、顧客が当該コンテンツを使用し広告収益を計上した時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

②グッズ・P2C

グッズ・P2Cにおいては、出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

③その他

主なサービスである制作収益は、主にYouTubeチャンネル運営の受託であり、受託業務を提供した時点でその履行義務が充足されると判断し、受託業務の提供時点で収益を認識しております。

 

(コンテキストドリブンマーケティング)

主なサービスである広告収益は、各種媒体に広告出稿がされた時点や、広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品

469,465

257,346

商品評価損

757,485

188,071

 

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、期末における商品の正味売却価額が取得原価を下回っている場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としています。また、正常営業循環過程から外れた滞留商品について、賞味期限がある商品は賞味期限を考慮した販売見込数量を、それ以外の商品についてもライフサイクルや販路を考慮した販売見込数量を見積もった上で評価を行い、販売が見込めない商品については帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下を評価に反映させています。その結果、当連結会計年度において、商品評価損188,071千円を計上しています。

滞留商品の主要な仮定は過去の販売実績に基づく販売見込数量であります。

上記の販売見込数量の見積りには不確実性を伴うため、将来の市場動向や顧客需要の変化等によって販売実績が当初の想定を大きく下回り、主要な仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)取引の概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

 2025年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」について、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△87,643千円は、「株式報酬費用」8,542千円、「その他」△96,185千円として組替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

投資有価証券

71,513

千円

59,738

千円

 

 

※2  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

当座貸越極度額の総額

5,000,000

千円

5,000,000

千円

借入実行残高

3,500,000

 〃

3,500,000

 〃

差引額

1,500,000

千円

1,500,000

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価単価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年9月30日)

売上原価

757,485

千円

188,071

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年9月30日)

給料手当

2,824,458

千円

3,577,392

千円

賞与引当金繰入額

142,792

 〃

21,130

 〃

 

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

固定資産減損損失

(千円)

LiTMUS株式会社

(東京都港区)

自社ゲーム

ソフトウエア

    37,086

 

 

②減損損失に至った経緯

当初予定していた収益を見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。

 

③資産のグルーピング方法

当社グループは、無形固定資産につきましては他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

 

④回収可能性の算定方法

回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

固定資産減損損失

(千円)

UUUM株式会社

(東京都港区)

事業用資産

契約関連無形資産

460,833

LiTMUS株式会社

(東京都港区)

自社ゲーム

ソフトウエア

186,429

 

 

②減損損失に至った経緯

当初予定していた収益を見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。

 

③資産のグルーピング方法

当社グループは、無形固定資産につきましては他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

 

④回収可能性の算定方法

回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。

 

※5 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち、時価等が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△231,012

154,292

  組替調整額

194,340

△151,979

    税効果調整前

△36,671

2,313

    税効果額

11,228

△708

    その他有価証券評価差額金

△25,443

1,604

その他の包括利益合計

△25,443

1,604

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式   (注)

19,893,180

84,960

19,978,140

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

121,200

121,200

 

(注)普通株式の発行済株式総数の増加84,960株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第11回新株予約権

普通株式

6,000

6,000

14,362

提出会社

(親会社)

第12回新株予約権

普通株式

180,000

180,000

9,217

合計

6,000

180,000

186,000

23,579

 

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式   (注)

19,978,140

49,500

20,027,640

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

121,200

65

121,265

 

(注)普通株式の発行済株式総数の増加49,500株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第11回新株予約権

普通株式

6,000

6,000

14,362

提出会社

(親会社)

第13回新株予約権

普通株式

49,700

21,300

28,400

19,056

提出会社

(親会社)

第14回新株予約権

普通株式

184,500

28,400

156,100

28,896

提出会社

(親会社)

第15回新株予約権

普通株式

30,000

30,000

3,128

合計

6,000

264,200

49,700

220,500

65,443

 

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

4,231,874

千円

5,890,103

千円

現金及び現金同等物

4,231,874

 〃

5,890,103

 〃

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

1年内

491,753

486,208

1年超

1,371,493

721,804

合計

1,863,246

1,208,012

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は投資信託及び安全性の高い銀行預金等に投資する方針であります。デリバティブは、主としてリスクヘッジを目的として行うこととしており、投機的な取引を行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。

投資有価証券は、主に株式であり時価等が変動するリスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に事業拡大に向けた投資及び運転資金の確保を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後1年以内の支払期日であります。これらの一部は長期の変動金利で調達しているため、金利の変動リスクがあります。当該リスクに関しては、借入先および契約内容の見直しを行っております。

当社グループは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 敷金及び保証金(※1)

343,961

343,948

△12

(2) 投資有価証券

257,788

257,788

  資産計

601,749

601,736

△12

(1) 長期借入金(※2)

553,047

552,900

△146

  負債計

553,047

552,900

△146

 

※1.敷金及び保証金のうち供託金6,000千円については償還時期が未定であることから、時価の算定が困難であるため上表に含めておりません。

※2.全て1年内返済予定の長期借入金であります。

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

(2023年5月31日)

非上場株式等

67,668

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 敷金及び保証金(※1)

313,753

310,184

△3,569

(2) 投資有価証券

49,268

49,268

  資産計

363,022

359,452

△3,569

(1) 長期借入金(※2)

157,047

157,008

△38

  負債計

157,047

157,008

△38

 

※1.敷金及び保証金のうち供託金7,000千円については償還時期が未定であることから、時価の算定が困難であるため上表に含めておりません。

※2.1年内返済予定の長期借入金であります。

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

(2024年9月30日)

非上場株式等

86,174

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,231,874

売掛金

2,405,249

未収消費税等

846,172

敷金及び保証金(※)

8,337

335,623

合計

7,491,633

335,623

 

(注)敷金及び保証金のうち供託金6,000千円については償還時期が未定のため上表に含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,890,103

売掛金

2,403,698

未収消費税等

159,076

敷金及び保証金(※)

2,958

310,795

合計

8,455,837

310,795

 

(注)敷金及び保証金のうち供託金7,000千円については償還時期が未定のため上表に含めておりません。

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

297,000

256,047

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

157,047

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

249,324

249,324

資産計

249,324

249,324

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

40,804

40,804

資産計

40,804

40,804

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

343,948

343,948

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  ゴルフ会員権

8,463

8,463

資産計

352,311

352,311

長期借入金

552,900

552,900

負債計

552,900

552,900

 

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

310,184

310,184

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  ゴルフ会員権

8,463

8,463

資産計

318,648

318,648

長期借入金

157,008

157,008

負債計

157,008

157,008

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。上場株式は相場価格を用いております。上場株式は、活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。ゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における取引価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

 敷金及び保証金は、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えるもの

株式

債券

その他

小計

連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えないもの

株式

249,324

502,180

△252,855

債券

その他

8,463

8,463

小計

257,788

510,643

△252,855

合計

257,788

510,643

△252,855

 

 (注)非上場株式(貸借対照表計上額67,668千円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えるもの

株式

債券

その他

小計

連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えないもの

株式

40,804

75,186

△34,382

債券

その他

8,463

8,463

小計

49,268

83,650

△34,382

合計

49,268

83,650

△34,382

 

 (注)非上場株式(貸借対照表計上額86,174千円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年9月30日

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

394,274

169,443

17,464

債券

その他

合計

394,274

169,443

17,464

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2022年6月1日 至 2023年5月31日

 当連結会計年度において、その他有価証券について240,178千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自2023年6月1日 至 2024年9月30日

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

8,542千円

56,830千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

外部協力者 1名

従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 90,000株

(注)3

普通株式 24,000株

(注)3

付与日

2014年12月31日

2014年12月31日

権利確定条件

定めておりません。

定めておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

無期限

自 2016年12月2日

至 2024年12月1日

 

 

 

第3回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

従業員 1名

外部協力者 5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 1,200株 

(注)3

普通株式 108,000株

(注)3

付与日

2015年7月30日

2015年11月30日

権利確定条件

定めておりません。

定めておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年8月1日

至 2025年7月30日

無期限

 

 

 

第7回新株予約権

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

従業員   9名

外部協力者 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 54,960株

(注)3

普通株式 6,000株

(注)3

付与日

2017年2月24日

2017年7月3日

権利確定条件

定めておりません。

定めておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年2月23日

至 2027年2月22日

無期限

 

 

 

 

第11回新株予約権

第13回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

従業員 2名

従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 6,000株

(注)3

普通株式 28,400株

 

付与日

2018年9月28日

2023年7月14日

権利確定条件

定めておりません。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年8月22日

至 2028年8月21日

自 2024年2月1日

至 2033年7月31日

 

 

 

第14回新株予約権

第15回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

従業員 8名

従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 156,100株

 

普通株式 30,000株

付与日

2023年7月14日

2023年11月14日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2025年8月1日

至 2033年7月14日

自 2025年12月1日

至 2033年11月14日

 

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

2.上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

3.2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。

4.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

(注)

第2回新株予約権

(注)

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

90,000

39,000

権利確定

 

権利行使

 

15,000

失効

 

未行使残

 

90,000

24,000

 

 

 

第3回新株予約権

(注)

第5回新株予約権

(注)

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

8,400

132,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

7,200

24,000

未行使残

 

1,200

108,000

 

 

 

 

第6回新株予約権

(注)

第7回新株予約権

(注)

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

12,000

76,560

権利確定

 

権利行使

 

12,000

1,200

失効

 

20,400

未行使残

 

54,960

 

 

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

6,000

6,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

6,000

6,000

 

 

 

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

75,000

付与

 

49,700

失効

 

75,000

権利確定

 

49,700

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

49,700

権利行使

 

21,300

失効

 

未行使残

 

28,400

 

 

 

 

第14回新株予約権

第15回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

184,500

30,000

失効

 

28,400

権利確定

 

未確定残

 

156,100

30,000

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

(注)  2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

(注)

第2回新株予約権

(注)

権利行使価格

(円)

167

167

行使時平均株価

(円)

436

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第3回新株予約権

(注)

第5回新株予約権

(注)

権利行使価格

(円)

184

184

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第6回新株予約権

(注)

第7回新株予約権

(注)

権利行使価格

(円)

184

367

行使時平均株価

(円)

402

503

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

権利行使価格

(円)

684

1,364

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,403

1

行使時平均株価

(円)

447

付与日における公正な評価単価

(円)

900

671

 

 

 

 

第14回新株予約権

第15回新株予約権

権利行使価格

(円)

735

624

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

331

237

 

(注)  2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第1回から第10回新株予約権の公正な評価単価は、オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法より算定した価格を用いております。
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額         47,512千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額    6,814千円

 

(2)第12回から第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

 

第12回

第13回

第14回

第15回

株価変動性     

59.23%(注)1

45.14%(注)2

56.56%(注)1

55.72%(注)3

予想残存期間    

5.59年(注)4

0.5年(注)5

6年(注)4

6年(注)4

予想配当率     (注)6

0%

0%

0%

0%

無リスク利子率   (注)7

0.07%

△0.13%

0.225%

0.318%

 

(注)1.2017年8月30日(上場日)から2022年7月1日までの株価実績に基づき算定しております。

2.2023年1月27日から2023年7月31日までの株価実績に基づき算定しております。

3.2017年11月30日から2023年11月30日までの株価実績に基づき算定しております。

4.権利行使可能期間の中間地点において行使させるものと推定して見積っております。

5.権利行使可能期間の開始日に権利行使するものと推定して見積っております。

6.配当実績はありません。

7.予想残存期間に対する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

 

当連結会計年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

商品評価損

261,885

千円

 

64,837

千円

投資有価証券評価損

225,918

 〃

 

126,570

 〃

繰越欠損金 (注)2

192,058

 〃

 

579,764

 〃

減価償却超過額

167,177

 〃

 

150,130

 〃

減損損失

75,744

 〃

 

35,626

 〃

賞与引当金

44,593

 〃

 

10,785

 〃

敷金(資産除去債務)

43,101

 〃

 

47,502

 〃

未払事業税

14,575

 〃

 

3,997

 〃

未払事業所税

2,915

 〃

 

908

 〃

役員賞与引当金

2,059

 〃

 

367

 〃

その他

5,421

 〃

 

24,155

 〃

繰延税金資産小計

1,035,450

千円

 

1,044,646

千円

税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額 (注)2

△192,058

 〃

 

△577,781

 〃

将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額

△448,810

 〃

 

△281,233

 〃

評価性引当額小計 (注)1

△640,869

 〃

 

△859,015

 〃

繰延税金資産合計

394,581

千円

 

185,631

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

ソフトウエア

△2,653

千円

 

千円

その他

△2,464

 〃

 

△1,078

 〃

繰延税金負債合計

△5,117

千円

 

△1,078

千円

繰延税金資産の純額

389,463

千円

 

184,553

千円

 

 

(注) 1.評価性引当額が218,145千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において商品評価損に係る評価性引当額が197,047千円減少した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が385,722千円増加したことに伴うものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年5月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

192,058

192,058

評価性引当額

△192,058

△192,058

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年9月30日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

579,764

579,764

評価性引当額

△577,781

△577,781

繰延税金資産

1,983

1,983

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

 

当連結会計年度
(2024年9月30日)

法定実効税率

 

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

3.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△3.2

評価性引当額の増減額

 

 

37.0

税務調査による影響

 

 

1.9

連結子会社との税率差異

 

 

△3.5

法人税等還付税額

 

 

 

△1.4

持分法投資損益

 

 

△1.4

関係会社株式売却損益等

 

 

△6.0

その他

 

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

57.8

 

 

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

事業分離

当社の連結子会社であったHONEST株式会社(以下、HONEST)及び持分法適用関連会社であったNUNW株式会社(以下、NUNW)に関し、2023年9月15日付で当社が保有する株式の全てを鎌田和樹氏(以下、鎌田氏)へ譲渡しました。これにより、2023年9月1日をみなし売却日として、HONESTは当社の連結子会社から除外され、NUNWは当社の持分法適用関連会社から除外しております。

 

1.事業分離の概要

(1) 譲渡先の名称

鎌田氏

(2) 分離した会社の名称及び事業の内容

HONEST(事業の内容:芸能タレント等の育成及びマネージメント等)

NUNW(事業の内容:ライフログSNSの「PAZR」、デジタルトレーディングカードをNFTとして購入・売買することができるマーケットプレイスの「HABET」の運営等)

(3) 事業分離を行った理由

鎌田氏は、NUNWにおいては取締役を務め、またHONESTについては経営全般に関する助言を行う等、対象会社の事業遂行に主導的な役割を果たしてきており、対象会社の株式について買い取りたい旨の申し出がありました。当社としては、事業の撤退・統合に関する構造改革を推し進めていく中で、引き続き対象会社を連結子会社又は持分法適用関連会社とする必要性は高くないものと考えたことから、対象会社の株式を対象会社の事業を主導する鎌田氏に譲渡し、鎌田氏が株主として両社の企業価値向上に従事する方が、対象会社の企業価値向上につながるものと判断いたしました。

(4) 事業分離日

2023年9月15日(みなし売却日2023年9月1日)

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益 228,400千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(単位:千円)

 

HONEST

NUNW

流動資産

36,924

固定資産

資産合計

36,924

流動負債

70,325

固定負債

負債合計

70,325

 

 

(3) 会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

3.連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(単位:千円)

 

HONEST

NUNW

売上高

20,211

営業利益

△11,074

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社オフィス等の重要な不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、原則として資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年9月30日)

インフルエンサーギャラクシー

15,014,951

18,389,384

アドセンス

(8,838,446)

(10,060,424)

グッズP2C

(4,139,191)

(6,284,235)

その他

(2,037,313)

(2,044,724)

コンテキストドリブンマーケティング

8,072,437

9,199,897

顧客との契約から生じる収益

23,087,389

27,589,281

その他の収益

外部顧客への売上高

23,087,389

27,589,281

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首残高

(2022年6月1日)

当連結会計年度期末残高

(2023年5月31日)

顧客との契約から生じた債権

2,227,425

2,405,249

契約負債

479,383

162,392

 

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、479,383千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が316,991千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年9月30日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首残高

(2023年6月1日)

当連結会計年度期末残高

(2024年9月30日)

顧客との契約から生じた債権

2,405,249

2,403,698

契約負債

162,392

128,456

 

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、162,392千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が33,936千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。