1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 UUUM PAY株式会社
UUUMウェルス株式会社
P2C Studio株式会社
UUUM GOLF株式会社
LiTMUS株式会社
HONEST株式会社は、2023年9月に保有する株式の全てを売却し、当社の連結子会社から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称 株式会社HUUM
NUNW株式会社及び株式会社VOISINGは、2023年9月及び2024年5月に保有する株式の全てを売却し、当社の持分法適用関連会社から除外しております
3.連結決算日の変更に関する事項
当社は、2023年11月24日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を従来の5月31日から9月30日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は、2023年6月1日から2024年9月30日までの16ヶ月間となっております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、全ての連結子会社の決算日は、決算日を9月30日に変更しております。この決算日変更に伴い、当該各社の当会計年度は、2023年6月1日から2024年9月30日までの16ヶ月間となっております。
5.会計方針に関する事項
その他有価証券
②棚卸資産
定率法を採用しております。
ただし、建物および建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5年)にわたり均等償却しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な財・サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(インフルエンサーギャラクシー)
①アドセンス
YouTube上に流れる広告による収益の一部を受領するアドセンス収益は、ライセンス供与の対価として使用量に基づくロイヤルティを受領する取引に該当すると判断しております。したがって、当社グループの履行義務であるYouTubeへの動画投稿が完了したのち、顧客が当該コンテンツを使用し広告収益を計上した時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②グッズ・P2C
グッズ・P2Cにおいては、出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
③その他
主なサービスである制作収益は、主にYouTubeチャンネル運営の受託であり、受託業務を提供した時点でその履行義務が充足されると判断し、受託業務の提供時点で収益を認識しております。
(コンテキストドリブンマーケティング)
主なサービスである広告収益は、各種媒体に広告出稿がされた時点や、広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、期末における商品の正味売却価額が取得原価を下回っている場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としています。また、正常営業循環過程から外れた滞留商品について、賞味期限がある商品は賞味期限を考慮した販売見込数量を、それ以外の商品についてもライフサイクルや販路を考慮した販売見込数量を見積もった上で評価を行い、販売が見込めない商品については帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下を評価に反映させています。その結果、当連結会計年度において、商品評価損188,071千円を計上しています。
滞留商品の主要な仮定は過去の販売実績に基づく販売見込数量であります。
上記の販売見込数量の見積りには不確実性を伴うため、将来の市場動向や顧客需要の変化等によって販売実績が当初の想定を大きく下回り、主要な仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)取引の概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」について、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△87,643千円は、「株式報酬費用」8,542千円、「その他」△96,185千円として組替えております。
※1 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価単価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した資産
②減損損失に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
③資産のグルーピング方法
当社グループは、無形固定資産につきましては他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
④回収可能性の算定方法
回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した資産
②減損損失に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
③資産のグルーピング方法
当社グループは、無形固定資産につきましては他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
④回収可能性の算定方法
回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。
※5 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当社が保有する投資有価証券のうち、時価等が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の発行済株式総数の増加84,960株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の発行済株式総数の増加49,500株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は投資信託及び安全性の高い銀行預金等に投資する方針であります。デリバティブは、主としてリスクヘッジを目的として行うこととしており、投機的な取引を行わない方針であります。
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
投資有価証券は、主に株式であり時価等が変動するリスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に事業拡大に向けた投資及び運転資金の確保を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後1年以内の支払期日であります。これらの一部は長期の変動金利で調達しているため、金利の変動リスクがあります。当該リスクに関しては、借入先および契約内容の見直しを行っております。
当社グループは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年5月31日)
※1.敷金及び保証金のうち供託金6,000千円については償還時期が未定であることから、時価の算定が困難であるため上表に含めておりません。
※2.全て1年内返済予定の長期借入金であります。
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
※1.敷金及び保証金のうち供託金7,000千円については償還時期が未定であることから、時価の算定が困難であるため上表に含めておりません。
※2.1年内返済予定の長期借入金であります。
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年5月31日)
(注)敷金及び保証金のうち供託金6,000千円については償還時期が未定のため上表に含めておりません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(注)敷金及び保証金のうち供託金7,000千円については償還時期が未定のため上表に含めておりません。
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年5月31日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年5月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年5月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。上場株式は相場価格を用いております。上場株式は、活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。ゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における取引価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金は、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額67,668千円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額86,174千円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について240,178千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2023年6月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
3.2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
4.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2017年5月25日付株式分割(1株につき40株の割合)及び2018年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回から第10回新株予約権の公正な評価単価は、オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法より算定した価格を用いております。
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 47,512千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 6,814千円
(2)第12回から第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2017年8月30日(上場日)から2022年7月1日までの株価実績に基づき算定しております。
2.2023年1月27日から2023年7月31日までの株価実績に基づき算定しております。
3.2017年11月30日から2023年11月30日までの株価実績に基づき算定しております。
4.権利行使可能期間の中間地点において行使させるものと推定して見積っております。
5.権利行使可能期間の開始日に権利行使するものと推定して見積っております。
6.配当実績はありません。
7.予想残存期間に対する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が218,145千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において商品評価損に係る評価性引当額が197,047千円減少した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が385,722千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年5月31日)
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
事業分離
当社の連結子会社であったHONEST株式会社(以下、HONEST)及び持分法適用関連会社であったNUNW株式会社(以下、NUNW)に関し、2023年9月15日付で当社が保有する株式の全てを鎌田和樹氏(以下、鎌田氏)へ譲渡しました。これにより、2023年9月1日をみなし売却日として、HONESTは当社の連結子会社から除外され、NUNWは当社の持分法適用関連会社から除外しております。
1.事業分離の概要
(1) 譲渡先の名称
鎌田氏
(2) 分離した会社の名称及び事業の内容
HONEST(事業の内容:芸能タレント等の育成及びマネージメント等)
NUNW(事業の内容:ライフログSNSの「PAZR」、デジタルトレーディングカードをNFTとして購入・売買することができるマーケットプレイスの「HABET」の運営等)
(3) 事業分離を行った理由
鎌田氏は、NUNWにおいては取締役を務め、またHONESTについては経営全般に関する助言を行う等、対象会社の事業遂行に主導的な役割を果たしてきており、対象会社の株式について買い取りたい旨の申し出がありました。当社としては、事業の撤退・統合に関する構造改革を推し進めていく中で、引き続き対象会社を連結子会社又は持分法適用関連会社とする必要性は高くないものと考えたことから、対象会社の株式を対象会社の事業を主導する鎌田氏に譲渡し、鎌田氏が株主として両社の企業価値向上に従事する方が、対象会社の企業価値向上につながるものと判断いたしました。
(4) 事業分離日
2023年9月15日(みなし売却日2023年9月1日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 228,400千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(単位:千円)
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(単位:千円)
当社グループは、本社オフィス等の重要な不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、原則として資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。
(単位:千円)
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、479,383千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が316,991千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年9月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。
(単位:千円)
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、162,392千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が33,936千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。