1.有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
定率法を採用しております。
ただし、建物および建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
5.のれんの償却方法及び償却期間
6.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な財・サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(インフルエンサーギャラクシー)
①アドセンス
YouTube上に流れる広告による収益の一部を受領するアドセンス収益は、ライセンス供与の対価として使用量に基づくロイヤルティを受領する取引に該当すると判断しております。したがって、当社グループの履行義務であるYouTubeへの動画投稿が完了したのち、顧客が当該コンテンツを使用し広告収益を計上した時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②その他
主なサービスである制作収益は、主にYouTubeチャンネル運営の受託であり、受託業務を提供した時点でその履行義務が充足されると判断し、受託業務の提供時点で収益を認識しております。
(コンテキストドリブンマーケティング)
主なサービスである広告収益は、各種媒体に広告出稿がされた時点や、広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
P2C Studio株式会社への関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社への貸付金については、関係会社の財政状態等の状況を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。その結果、当事業年度において関係会社貸付金に対して追加で113,799千円の貸倒引当金を計上しており、累計の貸倒引当金は943,921千円となっております。
P2C Studio株式会社は、正常営業循環過程から外れた滞留商品について、賞味期限がある商品は賞味期限を考慮した販売見込数量を、それ以外の商品についてもライフサイクルや販路を考慮した販売見込数量を見積もった上で評価を行い、販売が見込めない商品については帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下を評価に反映させています。
滞留商品の主要な仮定は過去の販売実績に基づく販売見込数量であります。
上記の販売見込数量の見積りには不確実性を伴うため、将来の市場動向や顧客需要の変化等によって販売実績が当初の想定を大きく下回り、主要な仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度にP2C Studio株式会社の純資産額が減少し、追加の貸倒引当金の計上が発生する可能性があります。
※1 関係会社に対する金銭債権及び債務
※1 関係会社との取引
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.1%、当事業年度3.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.9%、当事業年度96.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当社が保有する投資有価証券のうち、時価等が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※4 関係会社株式評価損
当社が保有する「関係会社株式」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年5月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2024年9月30日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
連結財務諸表 「注記事項」(企業結合等関係)と同一であるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針 6.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表 「注記事項」(重要な後発事象)と同一であるため記載を省略しております。