【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

商品及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物および建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

2~36年

工具、器具及び備品

2~10年

 

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

契約関連無形資産

その効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。

 

 

4.引当金の計上基準

重要な引当金の計上額

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準より計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

 

5.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5年)にわたり均等償却しております。

 

 

6.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な財・サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(インフルエンサーギャラクシー)

①アドセンス

YouTube上に流れる広告による収益の一部を受領するアドセンス収益は、ライセンス供与の対価として使用量に基づくロイヤルティを受領する取引に該当すると判断しております。したがって、当社グループの履行義務であるYouTubeへの動画投稿が完了したのち、顧客が当該コンテンツを使用し広告収益を計上した時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

②その他

主なサービスである制作収益は、主にYouTubeチャンネル運営の受託であり、受託業務を提供した時点でその履行義務が充足されると判断し、受託業務の提供時点で収益を認識しております。

 

(コンテキストドリブンマーケティング)

主なサービスである広告収益は、各種媒体に広告出稿がされた時点や、広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

P2C Studio株式会社への関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

0

0

関係会社株式評価損

189,883

-

関係会社貸付金

1,700,000

1,700,000

貸倒引当金

830,122

943,921

貸倒引当金繰入額

830,122

113,799

 

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社への貸付金については、関係会社の財政状態等の状況を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。その結果、当事業年度において関係会社貸付金に対して追加で113,799千円の貸倒引当金を計上しており、累計の貸倒引当金は943,921千円となっております。

P2C Studio株式会社は、正常営業循環過程から外れた滞留商品について、賞味期限がある商品は賞味期限を考慮した販売見込数量を、それ以外の商品についてもライフサイクルや販路を考慮した販売見込数量を見積もった上で評価を行い、販売が見込めない商品については帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下を評価に反映させています。

滞留商品の主要な仮定は過去の販売実績に基づく販売見込数量であります。

上記の販売見込数量の見積りには不確実性を伴うため、将来の市場動向や顧客需要の変化等によって販売実績が当初の想定を大きく下回り、主要な仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度にP2C Studio株式会社の純資産額が減少し、追加の貸倒引当金の計上が発生する可能性があります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び債務

 

 前事業年度

2023年5月31日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

2,525,208

千円

2,782,204

千円

短期金銭債務

21,154

 

12,617

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

 前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

 当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年9月30日)

営業取引

1,410,590

千円

1,832,126

千円

営業取引以外の取引

401,307

 

395,608

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.1%、当事業年度3.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.9%、当事業年度96.5%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

 当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年9月30日)

給料手当

2,427,046

千円

3,056,526

千円

賞与引当金繰入額

120,865

 

17,886

 

減価償却費

108,087

 

103,801

 

 

 

※3 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち、時価等が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

※4 関係会社株式評価損

当社が保有する「関係会社株式」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年5月31日

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

51,110

関連会社株式

44,100

 

 

当事業年度(2024年9月30日

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,665

関連会社株式

14,700

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

293,636

千円

 

464,954

千円

投資有価証券評価損

225,918

 

 

126,570

 

関係会社株式評価損

149,349

 

 

102,183

 

減価償却超過額

85,781

 

 

79,410

 

減損損失

61,670

 

 

35,626

 

敷金(資産除去債務)

43,101

 

 

47,502

 

賞与引当金

37,008

 

 

9,673

 

役員賞与引当金

2,059

 

 

367

 

その他

20,887

 

 

30,316

 

繰延税金資産小計

919,414

 

 

896,606

 

評価性引当額

△598,423

 

 

△710,975

 

 繰延税金資産合計

320,990

 

 

185,631

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

△2,653

 

 

 

 その他

△430

 

 

 

 繰延税金負債合計

△3,084

 

 

 

  繰延税金資産の純額

317,906

 

 

185,631

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

3.6

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△3.6

 

評価性引当額の増減額

 

 

17.5

 

税務調査による影響

 

 

2.2

 

その他

 

 

3.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

53.3

 

 

 

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表 「注記事項」(企業結合等関係)と同一であるため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針 6.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表 「注記事項」(重要な後発事象)と同一であるため記載を省略しております。