(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

欧米

アジア

合計

12,087,507

10,380,189

619,691

23,087,389

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

Google LLC

8,788,645

 

(注)  当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

欧米(米国を除く)

アジア

合計

15,801,168

9,997,761

576,951

1,213,401

27,589,281

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

Google LLC

9,365,984

 

(注)  当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

関連会社

㈱HUUM

東京都港区

15,000

ライブコマース事業等

(所有)

 直接

 49.0

サービスの提供及び役員の兼任

広告収入(注)

359,394

売掛金

140,382

 

(注)市場価格を勘案し相互協議に基づき決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

関連会社

㈱HUUM

東京都港区

15,000

ライブコマース事業等

(所有)

 直接

 49.0

サービスの提供及び役員の兼任

広告収入(注)

1,086,549

売掛金

149,534

 

(注)市場価格を勘案し相互協議に基づき決定しております。

 

 

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

主要株主

及びその

近親者

鎌田 和樹

前当社代表

取締役会長

(注)1

有価証券の売買等

194,999

 

(注)1.2023年9月15日付で役員を退任しており、上記は在任期間に係る当期の取引を記載しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 当有価証券売買等にかかる譲渡価額の決定に際し、当社は、当社及び鎌田氏から独立した合同会社ABSパートナーズに対してHONEST株式およびNUNW株式の価値算定を依頼し、当該株式の譲渡価額は、かかる価値算定を参考に、当初の出資金額と同額での譲渡としました。

  また、2023年8月10日公表いたしました、株式会社フリークアウト・ホールディングスによる当社の普通株式に対する金融商品取引法及び関係法令に基づく公開買付けの成立を条件としております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

 株式会社フリークアウト・ホールディングス(東京証券取引所に上場)

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

166.29

180.62

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△53.09

13.71

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

13.56

 

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株

        当たり当期純損失のため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算

    定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△1,053,265

272,420

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△1,053,265

272,420

期中平均株式数(株)

19,838,118

19,875,048

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

217,890

(うち新株予約権(株))

()

(217,890)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(失効)

新株予約権1種類

2022年6月14日取締役会決議による第12回新株予約権1,500個(普通株式150,000株)

 

(付与)

新株予約権2種類

2023年7月14日取締役会決議による第14回新株予約権1,703個(普通株式170,300株)及び2023年11月14日取締役会決議による第15回新株予約権300個(普通株式30,000株)

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式会社フリークアウト・ホールディングスによる当社株券等に対する公開買付け)

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、株式会社フリークアウト・ホールディングス(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式及び本新株予約権(以下、総称して「当社株券等」といいます。)に対する金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)及び関係法令に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨すること、本新株予約権の所有者(以下「本新株予約権者」といいます。)のうち、第1回新株予約権、第2回新株予約権、第3回新株予約権、第5回新株予約権、第7回新株予約権及び第13回新株予約権に係る本新株予約権者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨し、第10回新株予約権、第11回新株予約権、第14回新株予約権及び第15回新株予約権に係る本新株予約権者の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、当該本新株予約権者の皆様のご判断に委ねることを決議をしておりました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

 

本公開買付けは、2024年11月15日から2024年12月26日まで実施され、当社は公開買付者より応募された当社株券等の総数が買付予定数の下限(3,079,318株)以上となり、本公開買付けは成立したことからその全てを取得する旨の報告を受けました。