第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(百万円)

115,025

109,794

110,761

125,598

122,282

経常利益

(百万円)

3,701

2,762

4,999

4,133

4,808

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

2,340

3,605

3,317

10,731

3,933

包括利益

(百万円)

633

5,559

3,480

9,962

7,894

純資産額

(百万円)

79,975

83,021

84,768

73,340

79,871

総資産額

(百万円)

179,935

178,795

178,390

188,263

203,026

1株当たり純資産額

(円)

1,321.34

1,391.29

1,416.00

1,222.23

1,327.75

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

39.86

61.30

56.34

182.52

66.79

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

43.16

45.78

46.75

38.18

38.54

自己資本利益率

(%)

3.00

4.52

4.01

5.24

株価収益率

(倍)

22.91

14.47

15.64

14.21

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

16,850

13,311

6,335

3,979

13,471

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

16,944

12,298

3,263

19,086

17,603

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

994

2,086

3,839

16,611

3,628

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

4,121

3,160

2,413

3,927

3,471

従業員数

(人)

1,722

1,652

1,639

1,658

1,736

[外、平均臨時雇用者数]

(66)

(63)

(62)

(68)

(64)

 (注)1.「1株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

  また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.第73期、第74期、第75期及び第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第76期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(百万円)

103,626

101,607

108,700

123,513

119,927

経常利益

(百万円)

4,153

4,096

4,756

3,986

4,624

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

5,784

2,414

3,229

10,798

3,871

資本金

(百万円)

14,303

14,303

14,303

14,303

14,303

発行済株式総数

(株)

59,266,684

59,266,684

59,266,684

59,266,684

59,266,684

純資産額

(百万円)

80,033

80,848

82,083

70,287

76,009

総資産額

(百万円)

170,799

174,500

173,824

183,418

196,995

1株当たり純資産額

(円)

1,361.79

1,374.21

1,393.60

1,195.12

1,289.76

1株当たり配当額

(円)

23.00

23.00

23.00

24.00

24.00

(うち1株当たり中間配当額)

(11.50)

(11.50)

(11.50)

(11.50)

(12.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

98.50

41.06

54.85

183.67

65.74

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.86

46.33

47.22

38.32

38.58

自己資本利益率

(%)

7.53

3.00

3.96

5.29

株価収益率

(倍)

9.27

21.60

16.06

14.44

配当性向

(%)

23.35

51.02

41.93

36.51

従業員数

(人)

1,283

1,334

1,326

1,335

1,401

[外、平均臨時雇用者数]

(66)

(63)

(62)

(68)

(64)

株主総利回り

(%)

104.1

103.8

105.6

144.1

103.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(94.0)

(119.9)

(111.3)

(144.5)

(187.9)

最高株価

(円)

1,083

971

938

1,404

1,211

最低株価

(円)

711

840

801

871

905

 (注)1.「1株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.第73期、第74期、第75期及び第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第76期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

事項

1948年5月

冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立

1953年11月

社名を横浜冷凍株式会社と変更

1962年12月

東京証券取引所市場第2部に上場

1965年3月

名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設

1965年9月

東京工場完成

1981年11月

鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設

1985年9月

鳥栖工場完成

1988年5月

大井川工場(超低温室、加工場併設)完成

1988年9月

八戸工場完成

1989年12月

THAI YOKOREI CO.,LTD.(現・連結子会社)設立

1991年3月

東京証券取引所市場第1部に指定

1991年10月

1992年6月

箱崎工場(福岡市)を有する子会社東部横冷(株)を吸収合併

バンパコン物流センター(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成

1994年2月

福岡物流センター、石狩物流センター完成

1998年3月

東京第二工場完成

1999年2月

大阪舞洲工場完成

2003年8月

2005年8月

2007年3月

2007年8月

鶴ヶ島物流センター完成

伊勢原物流センター完成

横浜物流センター完成

加須第二物流センター完成

2008年5月

鳥栖第二物流センター完成

2008年12月

(株)セイワフード((株)クローバートレーディング)の株式を取得

2009年6月

2011年7月

2011年8月

2011年10月

2011年12月

2012年8月

2013年7月

2013年12月

2014年4月

2014年6月

2015年8月

2015年12月

(株)アライアンスシーフーズ設立

北港物流センター完成

鹿児島物流センター完成

ワンノイ物流センター(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成

BEST COLD CHAIN CO.,LTD.(現・連結子会社)設立

喜茂別物流センター完成

YOKOREI CO.,LTD.(現YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.)設立

ワンノイ物流センター2号棟(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成

石狩第二物流センター完成

都城第二物流センター完成

バンパコン第2物流センター(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成

パックス冷蔵(株)の株式を取得

2016年3月

2016年7月

2016年7月

2016年8月

2016年11月

2017年3月

2017年6月

2018年2月

2018年4月

2018年11月

2020年1月

2020年2月

2021年1月

2021年1月

2021年7月

2021年8月

2021年9月

2022年4月

2023年2月

2023年3月

2024年1月

2024年1月

2024年3月

Syvde Eiendom AS(現Hofseth Property AS)の株式を取得

HIYR AS設立

Fjordlaks Aqua AS(現Hofseth Aqua AS)の株式を取得

十勝第三物流センター完成

ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成

Aqua Shipping AS設立(2019年11月 Hofseth Aqua ASを存続会社とする吸収合併により消滅)

幸手物流センター完成

東京羽田物流センター完成

Aspoy ASの株式を取得

名港物流センター完成

(株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングを吸収合併

つくば物流センター完成

福岡ISLAND CITY物流センター完成

株式譲渡によりSyvde Eiendom AS(現Hofseth Property AS)を連結子会社から除外

気仙沼ソーティングスポットⅡ完成

平戸アイスファクトリー完成

株式譲渡によりHIYR AS、Hofseth Aqua AS及びAspoy ASを連結子会社から除外

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

ちばリサーチパーク物流センター完成

VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.(現・連結子会社)設立

恵庭スマート物流センター完成

夢洲第二物流センター完成

箱崎FACILITY物流センター完成

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び関係会社10社(連結子会社3社、非連結子会社5社及び関連会社2社)により構成され、冷蔵倉庫事業、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業及び通関事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。

食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。

通関事業……………当社において、通関事業を営んでおります。

その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。

 以上の事業の系統図は次のとおりであります。

◎ 連結子会社

0101010_001.jpg

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

THAI YOKOREI CO.,LTD. (注)3

BANGKOK
THAILAND

千バーツ

837,500

冷蔵倉庫事業

70.8

(4.6)

当社役員1名及び従業員2名が役員を兼務しております。

(連結子会社)

BEST COLD CHAIN CO.,LTD.

AYUTTAYA
THAILAND

千バーツ

30,000

運送事業

61.5

(26.5)

当社役員1名及び従業員2名が役員を兼務しております。

(連結子会社)

VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.

LONG AN PROVINCE

VIETNAM

百万ドン

306,085

冷蔵倉庫事業

100.0

当社従業員3名が役員を兼務しております。

 (注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

    3.特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

冷蔵倉庫事業

1,316

(43)

食品販売事業

279

(17)

その他

30

(1)

全社(共通)

111

(3)

合計

1,736

(64)

 (注) 1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    2.通関事業部門はその他に含めて記載しております。

    3.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,401

(64)

36.6

12.1

6,010,412

 

セグメントの名称

従業員数(人)

冷蔵倉庫事業

981

(43)

食品販売事業

279

(17)

その他

30

(1)

全社(共通)

111

(3)

合計

1,401

(64)

 (注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.通関事業部門はその他に含めて記載しております。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

   労働組合は結成されておりません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

2.7

31.7

63.4

63.4

50.5

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

     あります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に

     基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働

     省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

   3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休

     業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公

     表義務の対象ではないため、記載を省略しております。