当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年10月1日~2024年3月31日)におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染の影響が収まり、日経平均株価が平成バブル前の最高値を超えるなど、緩やかな持ち直しの傾向が見えてまいりました。しかしながら、その一方で、円安に起因する輸入価格高騰による物価上昇や、ゼロ金利解除、金融市場の変動等の下振れリスクが懸念されるなど、経済環境は先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のなか、当社グループは、2026年を最終年度とする新・中期経営計画(第Ⅱ期)「繋ぐ力」を策定しました。冷蔵倉庫事業は「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業は「国内外の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」を方針としました。最終年度(2026年9月期)に「連結売上高1,500億円」「連結営業利益65億円」「EBITDA 130億円」「ROE5%以上」「自己資本比率40%台を維持」とした定量目標を達成すべく、各重点施策に取り組んでおります。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高59,997百万円(前期比1.8%増)、営業利益2,719百万円(前期比68.3%増)、経常利益1,849百万円(前期比7.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,101百万円(前期比7.5%減)となりました。
なお、当社グループは、2024年11月14日付「過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」及び2024年12月27日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、収益認識基準に関する会計基準に準拠した会計処理を行い決算訂正をしました。第74期(2021年9月期)以降の決算を訂正し、第74期(2021年9月期)以降の有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書の訂正報告書を、2024年12月27日に関東財務局へ提出するとともに、当連結会計年度(2023年10月1日~2024年9月30日)の第3四半期決算短信及び決算短信の訂正開示を行いました。
①冷蔵倉庫事業
当第2四半期連結累計期間は増収増益となりました。
前期からの高い在庫水準が続いており、一時減少していた畜産品も持ち直し、水産品、農産品の取扱いが増え、保管料収入、荷役料収入、関連する運送取扱収入、通関取扱収入も増加しました。またコスト上昇分の料金改定も進み増収増益となりました。
タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.においても、主力取扱品である畜産品、乳製品の取扱量が増加し、セグメント利益を牽引しました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高16,980百万円(前期比10.0%増)、営業利益3,969百万円(前期比22.0%増)となりました。
②食品販売事業
当第2四半期連結累計期間は減収増益となりました。
水産品は主力の鮭鱒は減収ながら増益、マグロ、イワシは取扱い数量も増え増収増益、餌料用イワシやサバも取扱いが増加しました。また前期相場下落で利益率を落としたエビも相場が回復し、水産品全体では利益重視の販売の取組みにより減収ながら増益となりました。
畜産品はポーク、チキンともにインバウンドによる外食需要が増加したことにより取扱いが増え、セグメントを牽引し畜産品全体では増収増益となりました。
農産品は昨年夏の高温による異常気象のため収穫量の減少により減収減益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高42,986百万円(前期比1.1%減)、営業利益723百万円(前期比86.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ12,806百万円増加し、201,070百万円となりました。これは主に、有形固定資産が12,306百万円増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比べ11,988百万円増加し、126,911百万円となりました。これは主に、その他(設備関係支払手形及び設備関係未払金)が6,907百万円、借入金が3,190百万円、支払手形及び買掛金が1,479百万円増加したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ817百万円増加し、74,158百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ898百万円増加の4,826百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,589百万円の資金の増加(前年同四半期は2,101百万円の資金の減少)となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益1,849百万円、減価償却費3,379百万円、仕入債務の増加額1,479万円、売上債権の減少額2,390百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加額2,152百万円、法人税等の支払額376百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,122百万円の資金の減少(前年同四半期は9,352百万円の資金の減少)となり、その主な内容は貸付金の回収による収入293百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出9,029百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,370百万円の資金の増加(前年同四半期は12,974百万円の資金の増加)となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額3,171百万円等による資金の増加と、配当金の支払額738百万円等の資金の減少によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。