当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年10月1日~2023年12月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進んだものの、世界規模での金融引き締め等による景気停滞、長期化するロシアによるウクライナ侵攻に加え中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方針「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を策定し、「ヨコレイ事業ビジョン2030」では冷蔵倉庫事業、食品販売事業の「ありたい姿」を定めました。冷蔵倉庫事業は「伝統と革新を融合したスマートコールドサービスをお約束します」、食品販売事業は「お客様とともに食の独自価値を実現し、生産者に寄り添い守り、世界の食卓を豊かにします」とし、実現に向けたセカンドステージとして、2026年を最終年度とする新・中期経営計画(第Ⅱ期)「繋ぐ力」を策定しました。冷蔵倉庫事業は「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業は「国内外の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」を方針としました。最終年度(2026年9月期)に「連結売上高1,500億円」「連結営業利益65億円」「EBITDA130億円」「ROE5%以上」「自己資本比率40%台を維持」とした定量目標を達成すべく、各重点戦略に取り組んでおります。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高32,571百万円(前期比3.9%増)、営業利益1,716百万円(前期比58.9%増)、経常利益1,687百万円(前期比28.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,260百万円(前期比68.7%増)となりました。
なお、当社グループは、2024年11月14日付「過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」及び2024年12月27日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、収益認識基準に関する会計基準に準拠した会計処理を行い決算訂正をしました。第74期(2021年9月期)以降の決算を訂正し、第74期(2021年9月期)以降の有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書の訂正報告書を、2024年12月27日に関東財務局へ提出するとともに、当連結会計年度(2023年10月1日~2024年9月30日)の第3四半期決算短信及び決算短信の訂正開示を行いました。
①冷蔵倉庫事業
当第1四半期連結累計期間は増収増益となりました。
前期からの高い在庫水準が続いており、畜産品の取扱いは減少しましたが、水産品、農産品の取扱いが増加し、保管料収入、荷役料収入は共に増収となりました。また、昨年新設したちばリサーチパーク物流センターも順調に稼働しており、増収に寄与しました。タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.においても、主力取扱品である畜産品の取扱量が増加し、セグメント利益を牽引しました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高8,813百万円(前期比8.6%増)、営業利益2,322百万円(前期比24.3%増)となりました。
②食品販売事業
当第1四半期連結累計期間は増収増益となりました。
水産品は九州方面の前浜餌料用イワシやサバ、気仙沼のビンチョウマグロ豊漁による輸出取扱いが増加しました。また前期相場下落で利益率を落としたエビも利益率が回復し、水産品全体では利益重視の販売に取り組み減収ながら増益となりました。
畜産品はポーク、チキンともにインバウンドによる外食需要が増加したことによる取扱いが増え、セグメントを牽引し畜産品全体では増収増益となりました。
農産品は昨年夏の高温による異常気象のため収穫量が減少し、減収減益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高23,742百万円(前期比2.3%増)、営業利益465百万円(前期比66.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,757百万円増加し、195,021百万円となりました。これは主に、有形固定資産が4,455百万円、商品が1,846百万円、現金及び預金が1,496百万円増加したこと、前渡金が697百万円、貸付金が474百万円減少したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ6,357百万円増加し、121,280百万円となりました。これは主に、借入金が2,247百万円、その他(設備関係支払手形)が3,627百万円増加したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ400百万円増加し、73,741百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末に比べ1,496百万円増加の5,424百万円となりました。当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,722百万円の資金の増加(前年同四半期は5,909百万円の資金の減少)となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益1,687百万円、減価償却費1,604百万円、仕入債務の増加額1,120百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加額1,813百万円、売上債権の増加額1,130百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,697百万円の資金の減少(前年同四半期は6,782百万円の資金の減少)となり、その主な内容は貸付金の回収による収入268百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出1,568百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,465百万円の資金の増加(前年同四半期は13,168百万円の資金の増加)となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額2,240百万円による資金の増加と、配当金の支払額739百万円等の資金の減少によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。