当社は、2024年9月期の決算業務の実施過程において、当社と海外取引先との非定型な商品の購入取引及び販売契約に係る取引について、契約内容の経済的実態を改めて検討した結果、実質的に金融取引であることが判明したため、当該取引に関する収益認識の会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断しました。
また、当社は、2024年9月期の決算業務の実施過程において、特定の海外取引先の財務内容が悪化している可能性を把握し、当該取引先の財務内容及び担保の処分見込額等について詳細な調査を実施いたしました。調査の結果、既に公表済みであった2023年9月期決算においても、当該取引先に対する債権に係る貸倒引当金を6,421百万円に、投資有価証券評価損を2,604百万円に、債務保証損失引当金の見積額を4,487百万円に訂正する必要がある判断いたしました。
これらを受けて、会計上の影響額を検証した結果、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表、財務諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2023年12月25日に提出しました第76期(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定の基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、当社は、訂正後の連結財務諸表、財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。