第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間(2022年10月1日~2023年3月31日)におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たなフェーズへの移行が進められる中、社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、金利上昇や物価上昇が続いており、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。

当社が関わる食品業界においても、相次ぐ値上げにより消費マインドの改善は当面見込みにくい厳しい経営環境となっております。

 このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方針「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「サステナビリティビジョン2030」実現に向け、2023年を最終年度とする中期経営計画(第Ⅰ期)「創る力」に基づき、冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、各重点戦略に取り組んでおります。

 その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高58,927百万円(前期比12.9%増)、営業利益1,615百万円(前期比31.4%減)、経常利益1,992百万円(前期比34.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,190百万円(前期比41.4%減)となりました。

 また、海外事業の新規計画により、ベトナムのホーチミン市南西部のロンアン省に100%子会社ベトナムヨコレイ有限会社を設立し、同時に冷蔵倉庫を着工いたしました。

 

①冷蔵倉庫事業

 当第2四半期連結累計期間は増収減益となりました。

 新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、入庫量、出庫量、在庫数量ともに前期を上回り増収となったものの、想定を上回る電気料金の高騰、および今年の3月に新設した「ちばリサーチパーク物流センター」の立ち上げ時の一時経費増加により減益となりました。

 タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は、タイ国内のコロナ政策規制が完全撤廃となったことに伴い、在庫の動きがコロナ禍以前の水準に戻りつつあり、在庫回転率が上がり入庫量・出庫量ともに前期を上回りました。しかし、チキンを中心に在庫水準が低下し、また日本同様に電気料金の高騰もあり減益となりました。

 以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高15,434百万円(前期比5.6%増)、営業利益3,253百万円(前期比4.8%減)となりました。

 

②食品販売事業

 当第2四半期連結累計期間は増収減益となりました。

 水産品は、増収減益となりました。中期経営計画で進めている事業品であるサーモンの販路拡大は進展、その他主要品目の輸入サバ、ウナギ等、多くの魚種が増収増益で推移し、その他、三国間貿易も好調に推移しました。一方、エビが昨年末から続いている需給のバランスの崩れから国内相場下落のため増収ながら減益、カニはアメリカのロシア産輸入禁止措置による相場下落の状況が続いており、また、北部太平洋の国産サバが過去にない不漁となり、販売計画を大きく下回って減収減益になりました。

 畜産品は、増収減益となりました。ポークが量販店への販路拡大、外食向けの需要回復により増収増益となりましたが、チキンはエビ同様の理由で相場が下落し増収ながら減益となりました。

 農産品は全体的に不作の中、増収増益となりました。イモ類の取扱い増加が農産品をけん引しました。

以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高43,464百万円(前期比15.8%増)、営業利益388百万円(前期比38.9%減)となりました。

 

 

(2)財政状態の状況

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ13,655百万円増加し、192,045百万円となりました。これは主に、商品が4,171百万円、その他(仮払金)が2,681百万円、有形固定資産が2,238百万円、投資有価証券が1,560万円増加したこと等によるものです。

 負債総額は、前連結会計年度末と比べ14,083百万円増加し、107,705百万円となりました。これは主に、借入金が13,882百万円増加したこと等によるものです。

 また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し、84,340百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,518百万円増加の3,931百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,101百万円の資金の減少(前年同四半期は3,025百万円の資金の増加)となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益1,992百万円、減価償却費3,139百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加額4,152百万円、売上債権の増加額818百万円、法人税等の支払額779百万円等の資金の減少によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、9,352百万円の資金の減少(前年同四半期は462百万円の資金の増加)となり、その主な内容は貸付金の回収による収入3,215百万円による資金の増加と、投融資の純増額5,117百万円、有形固定資産の取得による支出4,462百万円、投資有価証券の取得による支出2,607百万円等の資金の減少によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、12,974百万円の資金の増加(前年同四半期は3,540百万円の資金の減少)となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額13,902百万円等の資金の増加によるものです。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。