第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間(2021年10月1日~2021年12月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか変異株による感染の再拡大への懸念は残っており、先行き不透明な状況が続いております。海外においても各国で変異株による感染が再拡大するなか、世界的な原油価格の高騰や、供給制約など、景気の下振れリスクが依然として残る状況が続いております。

 当社が関わる食品業界では、食品価格の上昇に加え、海上コンテナ不足を背景にした物流の混乱が続いており、外食産業では、自治体からの要請による営業時間の短縮や酒類販売の自粛等の影響を受けるなど、厳しい状況が続いております。

 このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方針「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「サステナビリティビジョン2030」実現に向け、2023年を最終年度とする中期経営計画(第Ⅰ期)「創る力」に基づき、冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、最終年度(2023年9月期)に「連結売上高1,200億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」「自己資本比率40%台半ばを維持」の定量目標を達成すべく、各重点戦略に取り組んでおります。

 2021年9月には、ノルウェー養殖事業の再編を実施し、連結子会社Hofseth Aqua ASを100%ノルウェー資本の企業とすることで同社の経営の自由度を確保するだけでなく、当社の収益変動リスクを軽減する施策を行いました。

 その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高28,668百万円(前期比1.3%増)、営業利益1,477百万円(前期比22.9%増)、経常利益1,892百万円(前期比34.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,240百万円(前期比49.3%増)となりました。

 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

 

①冷蔵倉庫事業

 当第1四半期連結累計期間は増収増益となりました。

 コロナ禍ながら、荷動きは回復傾向にあり、入庫量、出庫量ともに前期を上回りました。

 特に冷凍食品の需要の高まりから入庫量が増加しており、圏央道周辺の冷蔵倉庫では、取引先の利便性の向上および、環境配慮型経営を支援する施策「複合型マルチ物流サービス」を推し進めた結果、冷凍食品の取扱量が増加し、当セグメントをけん引しました。

 昨年新設した福岡ISLANDCITY物流センターも順調に稼働しており、増益に寄与しております。

 タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は、畜産品の取扱量が回復し、増収増益となりました。

 以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高7,656百万円(前期比4.6%増)、営業利益1,925百万円(前期比5.9%増)となりました。

 なお、当期は収益認識基準の適用により、売上高17百万円、営業利益17百万円が減少しました。

 

②食品販売事業

 当第1四半期連結累計期間は増収増益となりました。

 畜産品は相場の上昇や、入船遅れが発生するなか、量から質への転換を進め、減収ながら増益となりました。

 水産品は鮭鱒、エビ、カニ等、主要品目の相場が世界的に上昇するなか、利益重視の販売を進め、増収増益となりました。

 農産はイモや玉ねぎが不作のなか、当初の計画よりも前倒しで販売が進み、増収増益となりました。

 以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高20,999百万円(前期比0.1%増)、営業利益457百万円(前期比143.0%増)となりました。

なお、当期は収益認識基準の適用により、売上高742百万円、売上原価697百万円が減少しました。

 

 

(2)財政状態の状況
 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,466百万円減少し、177,328百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3,455百万円、商品が2,605百万円増加したこと、その他(未収入金)が6,424百万円、現金及び預金が944百万円減少したこと等によるものです。

 負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,510百万円減少し、94,263百万円となりました。これは主に、借入金が1,273百万円、支払手形及び買掛金が887百万円増加したこと、その他(設備関係支払手形及び設備関係未払金)が3,511百万円減少したこと等によるものです。

 また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、83,065百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況
 当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末に比べ944百万円減少の2,215百万円となりました。当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,989百万円の資金の減少(前年同四半期は1,644百万円の資金の増加)となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益1,892百万円、減価償却費1,551百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額3,467百万円、棚卸資産の増加額2,568百万円等の資金の減少によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,406百万円の資金の増加(前年同四半期は3,014百万円の資金の減少)となり、その主な内容は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入7,784百万円、貸付金の回収による収入1,191百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出5,233百万円、投融資の純増額1,386百万円、貸付けによる支出823百万円等の資金の減少によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、644百万円の資金の増加(前年同四半期は901百万円の資金の増加)となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額1,351百万円による資金の増加と、配当金の支払額682百万円等の資金の減少によるものです。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動
 該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。