2021年12月23日に提出いたしました第74期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。
「3.訂正箇所及び訂正の内容」に記載しております。
1.訂正の対象となる内部統制報告書の提出日
2021年12月23日
2.訂正の理由
(1)財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯
当社は、2024年9月期の決算業務の実施過程において、当社と当該海外取引先との非定型な商品の購入取引及び販売契約に係る取引について、契約内容の経済的実態を改めて検討した結果、実質的に金融取引であることが判明したため、当該取引に関する収益認識の会計処理を過年度に遡って純額処理(営業外収益 受取手数料)に修正する必要があると判断しました。
当社は、この会計処理の修正のため、過年度の決算を訂正するとともに、2021年9月期から2023年9月期の有価証券報告書及び2022年9月期第1四半期から2024年9月期第2四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました 。
当社は、収益認識会計処理の修正(2021年9月期、2022年9月期、2023年9月期)に関して、改めて財務報告に係る内部統制の再評価を行った結果、当社の決算・財務報告プロセスの一部に不備があったことを識別いたしました。当社は、この不備は財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断し、財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正することといたしました。
(2)開示すべき重要な不備の内容
当社は、収益認識会計処理の修正に関し、当社の決算・財務報告プロセスの一部において認識された開示すべき重要な不備の内容につきましては「3.訂正箇所及び訂正の内容」に記載のとおりです。
(3)訂正の対象となる内部統制報告書に開示すべき重要な不備の記載がない理由
全社的な内部統制(決算・財務報告プロセス含む)の評価範囲の選定については金額的及び質的重要性の観点から当社を評価の対象としており、当初の内部統制報告書における評価範囲の選定については、現時点においても特に変わらず適切であったものと判断しております。
しかし他方、決算・財務報告プロセスの中でも、特に、複雑な取引の実態評価を前提とした会計処理方法の選択に関して、虚偽表示が発生するリスクを必ずしも十分に認識できておらず、当初の決算・財務報告プロセスの評価も規程類の確認等の形式的なものに留まっていたため、当社においてこの決算・財務報告プロセスの整備・運用が十分ではなかった点について検出できておりませんでした。
この事実の判明が当事業年度の末日以降であったため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、2021年9月期の内部統制は有効と判断するに至り、訂正の対象となる内部統制報告書に開示すべき重要な不備を記載することができませんでした。
(4)開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置と是正の状況
今回の一連の開示すべき重要な不備は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。なお当社ではこの開示すべき重要な不備に対し、今後、「3.訂正箇所及び訂正の内容」に記載した再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図っていく予定でありますが、本書提出日現在、この開示すべき重要な不備の是正には至っておりません。
3.訂正箇所及び訂正の内容
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
したがって、当事業年度末において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
記
当社は、2024年9月期の決算業務の実施過程において、当社と当該海外取引先との非定型な商品の購入取引及び販売契約に係る取引について、契約内容の経済的実態を改めて検討した結果、実質的に金融取引であることが判明したため、当該取引に関する収益認識の会計処理を過年度に遡って純額処理(営業外収益 受取手数料)に修正する必要があると判断しました。
当社は、この会計処理の修正のため、過年度の決算を訂正するとともに、2021年9月期から2023年9月期の有価証券報告書及び2022年9月期第1四半期から2024年9月期第2四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました 。
収益認識会計処理の修正に至った原因及び内部統制上の不備として以下を認識しております。
当社における決算・財務報告プロセスの不備(会計方針と会計処理方法の選択と適用、2021年9月期、2022年9月期、2023年9月期)
当社では会計方針及び会計処理方法の選択と適用にあたっては、当社の「決算・月次業務マニュアル」に従い運用を行っており、複雑な取引についての収益認識に関する会計処理方法の選択と適用についても、契約内容及び取引の経済的実態を踏まえてその検討結果を上席者が確認するという内部統制を整備・運用しております。
しかしながら、「決算・月次業務マニュアル」の中の収益認識関係(販売)の規定が実務的な判断指針まで十分詳細なものとなっておらず、当該海外取引先との非定型な取引が金融取引に該当するといった点につき、取引実態を踏まえた適切な評価ができておりませんでした。また、当社においてこれら高度な評価と判断を行うにあたっての専門知識を有した要員が不足していた結果、会計基準に沿った十分な検証及び上長による承認を行うことができませんでした。
従って、特に当該海外取引先とのような非定型な取引について、適切な会計処理方法の選択と適用のための検討が十分ではなく、また検討を行う体制も十分に整理できておりませんでした。
当社は、この不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て有価証券報告書の訂正報告書に係る連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、適切な内部統制を整備し運用するために、以下の取り組みを行ってまいります。
当社における決算・財務報告プロセスの不備(会計方針の選択と適用、2021年9月期、2022年9月期、2023年9月期)への対応
複雑なスキーム及び契約関係を含む販売取引に係る会計処理等について検討体制を強化するため、①会計基準への適正な選択と適用を検討するにあたり、「決算・月次業務マニュアル」収益認識関係(販売) 項目を当社実態に合わせて、より実務的な改訂を行う②良質な人材の確保や専門知識の拡充を図るために、経験のある財務経理メンバーによるOJT、外部会計教育機関を利用した研修教育の実施 ③監査法人とのより密なコミュニケーション④必要に応じた専門家の利用を実施し、内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
以 上