第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりにより、景気は緩やかに回復傾向となる一方で、資源・エネルギー価格の高騰、円安による物価高、海外の情勢不安などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界は、高度なデジタル化・ネットワーク化に伴うニーズの高まりを背景に、モバイルコンテンツ関連市場の継続的な成長と企業のDX(注1)推進に伴う活発なIT投資等により堅調に拡大しております。

これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業(コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等)及びソリューション事業(システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス)を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

 

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

<クリエーション事業>

自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアの月額及びアプリストアのコンテンツが減少したものの、通信キャリアの定額制コンテンツの販促強化及び新タイトル投入により増収となりました。

法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、交通情報、キッティング支援(ツール)が伸長したものの、キッティング支援(作業請負)の需要の後ろ倒しの他、コミュニケーション、EC・ASPサービス等の減少により減収となりました。

以上の結果、クリエーション事業の売上高は8億35百万円(前年同中間期比4.7%増)、セグメント利益は1億85百万円(同18.9%減)となりました。

 

<ソリューション事業>

法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、サステナビリティ経営に向けた企業のDX推進に伴い、AIやIoT(注2)等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発・ラボ型開発(注3)を推し進めましたが、大型開発案件の一巡等により減収となりました。

人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、大手通信キャリア等に対し、高度人材による上流工程の常駐型支援サービスの増進により増収となりました。

また「その他サービス」においては、ガラスコーティング剤の販売が伸長したものの、前第1四半期連結累計期間における特需(ソリューション関連機器)の剥落等により減収となりました。

以上の結果、ソリューション事業の売上高は13億18百万円(前年同中間期比6.1%減)、セグメント利益は1億24百万円(同21.4%減)となりました。

 

<連結決算の概況>

当中間連結会計期間における売上高は21億54百万円(前年同中間期比2.2%減)、営業利益は12百万円(同89.5%減)、経常利益は27百万円(同79.2%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は8百万円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益94百万円)となりました。

売上高については、「コンテンツサービス」「業務支援サービス」が増加したものの、「システム開発サービス」「その他サービス」「ビジネスサポートサービス」の減少に伴い減収となりました。

営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益については、減収の他、定額制コンテンツにおける運営管理費等 売上原価の増加、人件費や採用費等 販売費及び一般管理費の増加に伴い減益となりました。

 

(注1)「Digital Transformation」の略

「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。

(注2)「Internet of Things」の略

モノをインターネットに接続して制御・認識等を行う仕組みを意味する。

(注3)専任のITエンジニアチームによる開発支援形態

 

②財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2億35百万円減少し、57億16百万円となりました。流動資産は、主に電子記録債権の減少及び現金及び預金の減少により前連結会計年度末と比較して7億11百万円減少し、45億94百万円となりました。固定資産においては、主に投資有価証券の増加により前連結会計年度末と比較して4億75百万円増加し、11億21百万円となりました。

負債につきましては、主に賞与引当金の増加、買掛金の減少、未払法人税等の減少、未払消費税等の減少及び長期借入金の減少により前連結会計年度末と比較して92百万円減少し、7億90百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上により前連結会計年度末と比較して1億43百万円減少し、49億25百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前中間純利益27百万円(前年同中間期比81.5%減)、減価償却費56百万円(同10.8%増)及び売上債権の減少額43百万円(前年同中間期は32百万円の増加)等による資金の増加が、仕入債務の減少額38百万円(前年同中間期は16百万円の増加)、未払消費税等の減少額20百万円(前年同中間期は8百万円の増加)、その他の流動負債の減少額16百万円(同47.0%増)及び法人税等の支払額55百万円(同146.2%増)等の資金の減少を上回ったことにより、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは3百万円の資金の増加(同97.7%減)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出46百万円(同4.8%増)、投資有価証券の取得による支出5億3百万円(同72.8%増)等による資金の減少により、当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは5億56百万円の資金の減少(同264.8%増)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

株主の皆様への利益還元といたしまして配当に1億15百万円(同50.6%増)を支出したことに加え、長期借入金の返済による支出9百万円(同16.7%減)等により、当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1億33百万円の資金の減少(同40.3%増)となりました。

 

上記のとおり、当中間連結会計期間は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資、積極的な投資活動及び株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比6億87百万円減少し、37億1百万円となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。