当中間連結会計期間において、株式会社HOPPA三鷹の全株式を売却したことにより、連結子会社の範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
※1.当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、半期ごとの売上高に季節的変動があります。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
配当金支払額
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△763,363千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△777,431千円及びその他の調整額14,067千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
減損損失の計上額は、「学習塾事業」セグメントで42,758千円、「語学関連事業」セグメントで9,719千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△824,751千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△859,268千円及びその他の調整額34,517千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2024年8月9日開催の取締役会決議に基づき、2024年9月30日付で当社の連結子会社である株式会社HOPPA三鷹の全株式を株式会社ドルフィン・エイドへ譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社ドルフィン・エイド
(2)分離した事業の内容
認可保育所「HOPPAたかの子」の運営(東京都三鷹市)
(3)分離を行った主な理由
当社グループの中長期の持続的成長に向けて、保育事業における経営資源の配分を最適化させることにより運営の効率化を行い、更なる収益性の向上を図るため。
(4)事業分離日
2024年9月30日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
(2)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。
3.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称
保育・介護事業
4.当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益に分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。