当中間連結会計期間において、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2024年度の国土交通省の予算における公共事業関係費予算が前年度とほぼ同水準となり、また、「防災・減災、国土強靱化の強力な推進」や「持続可能なインフラ・メンテナンスの実現」、「防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援」、「社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進」、「グリーントランスフォーメーション(GX)の推進」といった、当連結グループの事業に関連する予算については前年度を上回る規模となるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な経営環境が続いております。
また、海外事業におきましては、一部に地政学的リスクの影響が見られるものの、徐々に改善傾向にあります。
このような状況の中、第5次中期経営計画最終年度となる当期におきましては、「売上高385億円、営業利益48.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円、自己資本利益率(ROE)10%以上」という中期経営計画の各目標数値を達成するため、引き続き、1)既存事業強化とサービス領域の拡充、2)多様化するニーズへの対応力強化、3)環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第5次中期経営計画における3つの基本方針のもと、以下の4つの取り組みを重点的に進めております。
a.事業戦略強化と事業領域の拡大
b.バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化
c.資本コストや株価を意識した経営
d.サステナビリティへの取り組み
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、受注高については、前年同期を僅かながら下回る175億75百万円(前年同期比98.7%)に留まったものの、出来高については、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより、185億79百万円(同 111.5%)となりました。売上高については、完成基準による売上計上時期の関係もあり75億93百万円(前年同期比96.4%)と前年同期を若干下回りましたが、概ね期初計画に近い水準となりました。
損益面においては、グループ全体で生産性向上に努めているものの、賃上げによる処遇改善及び外注発注単価の見直し等により売上原価率が前年同期に比べて1.1ポイントの悪化等となった結果、営業損失17億99百万円(前年同期は営業損失14億26百万円)、経常損失17億3百万円(同 経常損失12億96百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失14億55百万円(同 親会社株主に帰属する中間純損失9億86百万円)となりました。
これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、一方、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。
なお、当中間連結会計期間より、株式会社東京ソイルリサーチを連結の範囲に含めておりますが、同社の貸借対照表の数値のみ連結しております。
当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
(2)財政状態の分析
当中間会計期間より、株式会社東京ソイルリサーチを連結の範囲に含めており、同社の2024年9月30日現在の貸借対照表の数値を連結しております。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ72億94百万円増加し、487億18百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ12億27百万円増加し、293億79百万円となりました。これは主に、現金及び預金が59億85百万円減少した一方で、売掛金及び契約資産が3億34百万円、棚卸資産が61億4百万円、その他流動資産に含まれる未収入金が6億39百万円、それぞれ増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ60億67百万円増加し、193億39百万円となりました。これは主に、連結会社の増加により、土地が12億13百万円、のれんが27億98百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ97億2百万円増加し、185億33百万円となりました。これは主に、短期借入金が22億円、長期借入金が70億74百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ24億7百万円減少し、301億85百万円となりました。これは主に、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損益が14億55百万円の損失計上となったこと、配当金8億84百万円を支払ったことにより利益剰余金が23億39百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ58億55百万円減少し、120億79百万円(前年同期比16億60百万円増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、70億60百万円となりました(前年同期は64億19百万円の減少)。
これは主に、税金等調整前中間純損益が19億71百万円の損失計上となったこと、棚卸資産が56億51百万円増加したことによるものであります。
なお、当連結グループの顧客からの入金は、第4四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、77億14百万円となりました(前年同期は8億18百万円の減少)。
これは主に、投資有価証券の取得により6億45百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により66億23百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、87億82百万円となりました(前年同期は16億60百万円の増加)。
これは主に、配当金の支払により8億83百万円減少した一方で、短期の借り入れにより22億円、長期の借り入れにより76億30百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費用の総額は37百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において当連結グループの従業員は234名増加し、1,947名となりましたが、この主な理由は株式会社東京ソイルリサーチを新たに連結の範囲に含めたことによるものであります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみであります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。