第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、中間連結会計期間(2024年6月1日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,186

13,201

売掛金及び契約資産

4,847

5,182

棚卸資産

※1 2,924

※1 9,028

その他

1,202

1,985

貸倒引当金

8

18

流動資産合計

28,151

29,379

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,668

3,053

土地

2,333

3,546

その他(純額)

770

801

有形固定資産合計

5,772

7,401

無形固定資産

 

 

のれん

621

3,419

その他

1,510

1,378

無形固定資産合計

2,131

4,797

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,161

3,899

投資不動産(純額)

424

420

繰延税金資産

226

776

退職給付に係る資産

143

709

その他

1,500

1,414

貸倒引当金

88

80

投資その他の資産合計

5,368

7,140

固定資産合計

13,271

19,339

資産合計

41,423

48,718

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

業務未払金

891

802

短期借入金

2,200

1年内返済予定の長期借入金

111

518

未払法人税等

992

241

契約負債

2,282

3,194

役員賞与引当金

28

受注損失引当金

265

288

債務保証損失引当金

※2 2

その他

3,514

3,128

流動負債合計

8,084

10,375

固定負債

 

 

長期借入金

17

7,092

繰延税金負債

238

413

退職給付に係る負債

62

157

役員株式給付引当金

119

122

従業員株式給付引当金

39

36

長期未払金

176

176

債務保証損失引当金

※2 3

※2 15

その他

89

144

固定負債合計

746

8,158

負債合計

8,831

18,533

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,803

2,803

資本剰余金

4,379

4,379

利益剰余金

24,600

22,260

自己株式

403

377

株主資本合計

31,379

29,066

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

932

855

為替換算調整勘定

7

1

退職給付に係る調整累計額

279

257

その他の包括利益累計額合計

1,204

1,111

非支配株主持分

8

7

純資産合計

32,592

30,185

負債純資産合計

41,423

48,718

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

売上高

※2 7,879

※2 7,593

売上原価

5,362

5,251

売上総利益

2,517

2,341

販売費及び一般管理費

※1 3,944

※1 4,140

営業損失(△)

1,426

1,799

営業外収益

 

 

受取利息

7

2

受取配当金

29

28

持分法による投資利益

60

51

不動産賃貸料

21

23

その他

36

44

営業外収益合計

155

150

営業外費用

 

 

支払利息

1

10

不動産賃貸費用

12

14

債務保証損失引当金繰入額

15

支払保証料

6

5

その他

4

9

営業外費用合計

25

55

経常損失(△)

1,296

1,703

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

2

12

事務所移転費用

180

減損損失

※3 74

特別損失合計

2

267

税金等調整前中間純損失(△)

1,299

1,971

法人税、住民税及び事業税

211

134

法人税等調整額

523

650

法人税等合計

312

516

中間純損失(△)

986

1,455

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

986

1,455

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

中間純損失(△)

986

1,455

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

203

76

為替換算調整勘定

1

4

退職給付に係る調整額

11

21

その他の包括利益合計

190

93

中間包括利益

796

1,548

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

796

1,547

非支配株主に係る中間包括利益

0

1

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

1,299

1,971

減価償却費

301

378

減損損失

74

のれん償却額

60

60

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

22

28

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

受注損失引当金の増減額(△は減少)

11

23

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

1

13

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

56

61

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

26

19

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

8

7

受取利息及び受取配当金

36

31

支払利息

1

10

持分法による投資損益(△は益)

60

51

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,622

1,466

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,954

5,651

契約負債の増減額(△は減少)

841

825

仕入債務の増減額(△は減少)

654

456

未払消費税等の増減額(△は減少)

339

272

その他

1,469

1,012

小計

6,021

6,534

利息及び配当金の受取額

29

34

利息の支払額

2

10

法人税等の支払額

424

550

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,419

7,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

20

0

定期預金の払戻による収入

100

160

有価証券の償還による収入

100

有形固定資産の取得による支出

317

494

有形固定資産の売却による収入

0

0

無形固定資産の取得による支出

530

103

投資有価証券の取得による支出

150

645

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

6,623

その他

0

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

818

7,714

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,600

2,200

長期借入れによる収入

7,630

長期借入金の返済による支出

124

148

配当金の支払額

802

883

その他

12

15

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,660

8,782

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,575

5,991

現金及び現金同等物の期首残高

15,994

17,935

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

135

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 10,418

※1 12,079

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、日栄プランニング株式会社については重要性の観点から新たに連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間より、株式会社東京ソイルリサーチの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、Dynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.の株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

1.役員向け株式交付信託

当社は、2018年8月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除きます。)及び一部の連結子会社の取締役(社外取締役を除きます。)のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入し、2021年8月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。(信託契約日 2018年12月7日)

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末310百万円、298,972株、当中間連結会計期間末294百万円、283,976株であります。

 

2.従業員向け株式交付信託

当社は、2018年7月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入し、2021年8月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会において、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。(信託契約日 2018年12月7日)

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末91百万円、98,886株、当中間連結会計期間末81百万円、87,905株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

未成業務支出金

2,921百万円

9,024百万円

貯蔵品

2百万円

4百万円

2,924百万円

9,028百万円

 

※2 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

㈱那賀ウッド

3百万円

㈱那賀ウッド

17百万円

債務保証損失引当金

3百万円

債務保証損失引当金

17百万円

差引

-百万円

差引

-百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

  至  2023年11月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

  至  2024年11月30日)

役員報酬

348百万円

367百万円

給料手当

1,556百万円

1,449百万円

賞与

357百万円

349百万円

退職給付費用

37百万円

33百万円

役員株式給付引当金繰入額

16百万円

14百万円

従業員株式給付引当金繰入額

5百万円

4百万円

法定福利費

318百万円

338百万円

 

※2 売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

 当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第4四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第3四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第4四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

 

※3 減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

 連結子会社である日栄プランニング株式会社は、当期業績及び将来の見込みが当初の想定よりも悪化し、期待した超過収益力が見込めなくなったため、同社に係るのれん74百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

現金及び預金

11,436百万円

13,201百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,017百万円

△1,122百万円

現金及び現金同等物

10,418百万円

12,079百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月30日

定時株主総会

普通株式

803

50

2023年5月31日

2023年8月31日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月29日

定時株主総会

普通株式

884

55

2024年5月31日

2024年8月30日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月10日

取締役会

普通株式

401

25

2024年11月30日

2025年2月6日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

 

(金融商品関係)

前連結会計年度末(2024年5月31日)及び当中間連結会計期間末(2024年11月30日)

連結貸借対照表計上額又は中間連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2024年9月13日開催の取締役会において、オリックス株式会社が保有する株式会社東京ソイルリサーチの発行済普通株式(自己株式は除く。)の全てを取得し完全子会社化することを決議し、同日、株式譲渡契約書を締結いたしました。また、2024年9月30日に株式を取得し子会社化を完了しております。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社東京ソイルリサーチ

事業の内容    地質調査、建設コンサルタント業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献する」という企業理念を掲げ、確かで優れた技術によるコンサルティングサービスを通じて、地球レベルから地域レベルまで、安全・安心で住みやすく、美しく快適な国土・地域環境を創造し、未来にこれらを継承することにより、真に豊かな社会づくりに貢献しております。

一方、今回子会社化する株式会社東京ソイルリサーチは、1966年の設立以来、地質調査を軸に地盤構造調査・解析、耐震診断、土木設計といった建造物の構築にあたって地盤の構造的な観点から安全性を担保とする提案を得意とし、創業以来着実に成長を続け、確かな技術力をもって多大な貢献を成し遂げてまいりました。また、民間大規模事業に関して豊富な実績と強固な顧客基盤を有しております。

オリックス株式会社は、2019年3月に後継者育成や事業の持続的成長などの「事業承継課題」を有する株式会社東京ソイルリサーチの株式を取得し当該企業の支援を行ってきましたが、この度、更なる成長を目的として新たな事業パートナーに経営をバトンタッチすることが得策と判断し、当社が経営権を譲り受けることとなりました。

当社グループと株式会社東京ソイルリサーチは、事業領域、顧客基盤ともに重複が少ないことから、株式会社東京ソイルリサーチが当社グループに加わることで、新たな価値の創造・技術力拡大が期待され、相互の顧客基盤に対して従来以上の多様かつ高度な技術サービスの提供が可能となります。

今後は、資金・人材・ノウハウなどの経営資源を共有化することで収益の拡大といったシナジーの早期実現、ESG経営の推進を目的に取り組んでまいります。株主、顧客、債権者さらには社会も含めたあらゆるステークホルダーの利益を最大化させるべく業務に邁進する所存であります。

(3)企業結合日

2024年9月30日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後の企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 7,598百万円

取得原価     7,598百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 18百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,858百万円

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

 

中央省庁

1,990

1,654

国 内

地方自治体

3,081

3,194

 

民間その他

2,566

2,683

海 外

241

60

顧客との契約から生じる収益

7,879

7,593

その他の収益

外部顧客への売上高

7,879

7,593

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△63円07銭

△92円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△986

△1,455

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△986

△1,455

普通株式の期中平均株式数(株)

15,646,100

15,688,587

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 「1株当たり中間純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間「役員向け株式交付信託」325,336株、「従業員向け株式交付信託」106,677株、当中間連結会計期間「役員向け株式交付信託」294,045株、「従業員向け株式交付信託」95,277株)。

 

2【その他】

2025年1月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当の総額…………………………………………401百万円

(2)1株当たりの金額…………………………………25円00銭

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2025年2月6日

(注)2024年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。