第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年6月1日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,324,492

8,266,825

受取手形及び売掛金

1,138,039

1,108,832

電子記録債権

2,352,792

1,285,359

営業投資有価証券

41,958

42,895

商品及び製品

167,729

139,967

仕掛品

1,579,954

1,033,188

原材料及び貯蔵品

686,873

719,474

その他

85,612

79,966

貸倒引当金

69,519

1,096

流動資産合計

12,307,932

12,675,411

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

231,488

245,815

土地

165,149

165,149

その他(純額)

240,897

250,601

有形固定資産合計

637,535

661,566

無形固定資産

 

 

のれん

88,196

70,777

その他

54,620

61,265

無形固定資産合計

142,816

132,042

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

130,489

130,478

その他

438,981

450,858

貸倒引当金

11,967

10,753

投資その他の資産合計

557,503

570,583

固定資産合計

1,337,854

1,364,192

資産合計

13,645,787

14,039,604

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

432,564

324,795

短期借入金

440,000

440,000

1年内返済予定の長期借入金

59,936

57,936

未払法人税等

324,156

347,877

製品保証引当金

10,709

15,481

役員株式給付引当金

181,900

130,600

その他

697,040

548,966

流動負債合計

2,146,306

1,865,657

固定負債

 

 

長期借入金

306,982

279,214

株式給付引当金

11,761

12,175

退職給付に係る負債

116,699

103,869

資産除去債務

10,150

10,150

その他

17,754

14,386

固定負債合計

463,348

419,794

負債合計

2,609,655

2,285,452

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,760,299

1,760,299

資本剰余金

3,352,578

3,352,578

利益剰余金

6,861,637

7,410,066

自己株式

983,327

803,514

株主資本合計

10,991,188

11,719,430

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

44,944

34,722

その他の包括利益累計額合計

44,944

34,722

純資産合計

11,036,132

11,754,152

負債純資産合計

13,645,787

14,039,604

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

売上高

2,979,016

4,044,395

売上原価

※1 1,833,169

※1 2,068,366

売上総利益

1,145,846

1,976,029

販売費及び一般管理費

※2 752,612

※2 793,769

営業利益

393,234

1,182,259

営業外収益

 

 

受取利息

9,000

15,339

受取配当金

120

120

貸与資産賃貸料

8,220

10,020

為替差益

20,712

その他

17,910

4,570

営業外収益合計

55,963

30,050

営業外費用

 

 

支払利息

2,761

3,500

貸与資産諸費用

4,283

3,754

為替差損

24,335

その他

2,971

4,820

営業外費用合計

10,015

36,410

経常利益

439,182

1,175,899

特別利益

 

 

固定資産売却益

27

特別利益合計

27

特別損失

 

 

固定資産除却損

538

233

特別損失合計

538

233

税金等調整前中間純利益

438,671

1,175,666

法人税、住民税及び事業税

99,439

322,426

法人税等調整額

69,582

27,990

法人税等合計

169,021

350,416

中間純利益

269,649

825,249

親会社株主に帰属する中間純利益

269,649

825,249

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

中間純利益

269,649

825,249

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

24,423

10,221

その他の包括利益合計

24,423

10,221

中間包括利益

294,072

815,028

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

294,072

815,028

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

438,671

1,175,666

減価償却費

69,216

60,493

のれん償却額

24,421

17,418

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,069

69,622

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1,417

4,776

株式給付引当金の増減額(△は減少)

889

413

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

119,000

51,300

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,342

12,765

受取利息及び受取配当金

9,120

15,460

支払利息及び保証料

2,761

3,500

為替差損益(△は益)

20,515

26,803

固定資産除却損

538

233

固定資産売却損益(△は益)

27

棚卸資産評価損

10,891

21,131

売上債権の増減額(△は増加)

212,092

981,441

棚卸資産の増減額(△は増加)

13,679

505,464

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

169

937

仕入債務の増減額(△は減少)

16,842

111,295

その他

60,580

83,262

小計

667,262

2,619,224

利息及び配当金の受取額

9,120

15,460

利息及び保証料の支払額

2,817

3,563

法人税等の支払額

272,441

298,766

営業活動によるキャッシュ・フロー

401,123

2,332,355

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,400

有形固定資産の取得による支出

62,683

62,284

有形固定資産の売却による収入

27

無形固定資産の取得による支出

14,448

21,744

敷金の差入による支出

17

9

敷金の回収による収入

2,443

18

投資活動によるキャッシュ・フロー

77,078

84,020

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

長期借入金の返済による支出

127,828

29,768

ファイナンス・リース債務の返済による支出

4,908

3,322

自己株式の取得による支出

113,643

自己株式の売却による収入

137,615

41,041

配当金の支払額

273,093

276,025

その他

2,005

2,506

財務活動によるキャッシュ・フロー

283,863

270,580

現金及び現金同等物に係る換算差額

29,366

35,420

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

69,547

1,942,332

現金及び現金同等物の期首残高

6,852,995

6,312,905

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 6,922,543

※1 8,255,238

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1.連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

2.持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は8,114千円減少しております。また、前中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度)

1.取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,285千円及び26,500株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,085千円及び26,100株であります。

 

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度)

1.取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、354,902千円及び153,728株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、175,290千円及び75,928株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

アイディアルソーラー合同会社

166,690千円

153,358千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

  至 2023年11月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

  至 2024年11月30日)

棚卸資産評価損

10,891千円

21,131千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

  至  2023年11月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

  至  2024年11月30日)

販売手数料

55,338千円

38,904千円

役員報酬

75,615

187,785

給料及び手当

176,596

189,345

研究開発費

48,783

26,550

支払手数料

79,748

82,933

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

現金及び預金勘定

6,934,951千円

8,266,825千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△12,407

△11,587

現金及び現金同等物

6,922,543

8,255,238

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月24日

定時株主総会

普通株式

274,795

25

2023年5月31日

2023年8月25日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金3,853千円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月12日
取締役会

普通株式

110,728

10

2023年11月30日

2024年2月19日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金1,806千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間における主なものは、2023年7月12日の取締役会決議に基づき、株式給付役員報酬信託口に対する第三者割当により自己株式を処分いたしました。これにより、自己株式は81,000株(113,920千円)減少し、株式給付役員報酬信託口の当社株式は81,000株(113,643千円)増加しております。

また、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却22,800株(52,637千円)及び対象者への株式給付31,700株(73,183千円)が行われました。

この結果、自己株式が126,097千円減少し、当中間連結会計期間末における自己株式は983,528千円となっております。

なお、上述の当中間連結会計期間における第三者割当による自己株式の処分により、資本剰余金が277千円減少し、当中間連結会計期間末における資本剰余金は3,352,578千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月23日

定時株主総会

普通株式

276,820

25

2024年5月31日

2024年8月26日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金4,505千円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月10日
取締役会

普通株式

110,728

10

2024年11月30日

2025年2月17日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金1,020千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間における主なものは、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却34,700株(80,109千円)及び対象者への株式給付43,100株(99,502千円)が行われました。

これらの結果、自己株式が179,812千円減少し、当中間連結会計期間末における自己株式は803,514千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT関連事業

環境エネルギー事業

インダストリー4.0推進事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,637,869

466,567

874,580

2,979,016

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,637,869

466,567

874,580

2,979,016

セグメント利益

636,957

18,814

15,795

671,567

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

 

報告セグメント計

671,567

 

全社費用(注)

△267,483

 

セグメント間取引消去

42

 

棚卸資産の調整額

△10,891

 

中間連結損益計算書の営業利益

393,234

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT関連事業

環境エネルギー事業

インダストリー4.0推進事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,699,554

348,054

996,787

4,044,395

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,699,554

348,054

996,787

4,044,395

セグメント利益

1,504,921

4,770

130,668

1,640,360

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

 

報告セグメント計

1,640,360

 

全社費用(注)

△436,969

 

セグメント間取引消去

0

 

棚卸資産の調整額

△21,131

 

中間連結損益計算書の営業利益

1,182,259

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

(単位:千円)

 

IoT関連事業

環境エネルギー事業

インダストリー4.0推進事業

合計

一時点で移転される財

1,637,869

464,736

874,580

2,977,186

一定の期間にわたり移転される財

 顧客との契約から生じる収益

1,637,869

464,736

874,580

2,977,186

その他の収益(注)

1,830

1,830

 外部顧客への売上高

1,637,869

466,567

874,580

2,979,016

(注)その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)で認識される収益であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

(単位:千円)

 

IoT関連事業

環境エネルギー事業

インダストリー4.0推進事業

合計

一時点で移転される財

2,699,554

345,617

995,937

4,041,108

一定の期間にわたり移転される財

849

849

 顧客との契約から生じる収益

2,699,554

345,617

996,787

4,041,958

その他の収益(注)

2,437

2,437

 外部顧客への売上高

2,699,554

348,054

996,787

4,044,395

(注)その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)で認識される収益であります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

 1株当たり中間純利益

24円83銭

75円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

269,649

825,249

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

269,649

825,249

普通株式の期中平均株式数(株)

10,859,142

10,923,874

(注)1.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ESOP信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において188,449株、当中間連結会計期間において148,947株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2025年1月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………… 110,728千円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年2月17日

(注)2024年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。