2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

6,186,776

3,777,891

受取手形

94,020

51,229

電子記録債権

802,255

1,465,676

完成工事未収入金

8,257,481

9,939,384

未成工事支出金

325,191

167,224

材料貯蔵品

51,081

53,503

立替金

378,428

461,103

その他

1,610,477

2,644,303

貸倒引当金

121,000

1,001,785

流動資産合計

17,584,712

17,558,532

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 4,400,050

※1 4,885,661

減価償却累計額

2,598,019

2,602,712

建物(純額)

1,802,031

2,282,948

構築物

216,925

291,455

減価償却累計額

163,714

166,751

構築物(純額)

53,210

124,703

機械及び装置

3,087,095

3,230,670

減価償却累計額

2,750,646

2,891,915

機械及び装置(純額)

336,449

338,755

車両運搬具

374,217

318,718

減価償却累計額

318,805

283,653

車両運搬具(純額)

55,411

35,064

工具、器具及び備品

1,100,914

1,029,254

減価償却累計額

950,302

957,123

工具、器具及び備品(純額)

150,612

72,130

土地

4,534,027

4,929,573

リース資産

11,675

11,675

減価償却累計額

5,837

8,172

リース資産(純額)

5,837

3,502

建設仮勘定

230,065

195,520

有形固定資産合計

7,167,645

7,982,200

無形固定資産

 

 

その他

812,686

599,441

無形固定資産合計

812,686

599,441

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,424,232

2,506,518

関係会社株式

1,049,287

577,058

関係会社出資金

126,600

126,600

長期前払費用

2,393

26,304

前払年金費用

590,287

642,449

会員権

144,585

144,585

保険積立金

4,472

4,472

投資不動産

※1 6,535,908

※1 6,777,760

減価償却累計額

1,347,464

1,484,701

投資不動産(純額)

5,188,443

5,293,058

その他

247,904

266,293

貸倒引当金

225,000

265,000

投資その他の資産合計

9,553,206

9,322,341

固定資産合計

17,533,538

17,903,983

資産合計

35,118,251

35,462,515

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

2,164,767

2,914,673

工事未払金

2,564,592

3,643,313

短期借入金

※3 1,200,000

未払費用

232,450

269,348

未払法人税等

286,182

31,718

未成工事受入金

1,111,298

777,233

完成工事補償引当金

19,000

10,000

工事損失引当金

637,111

1,006,532

賞与引当金

246,123

139,698

その他

976,377

447,405

流動負債合計

8,237,902

10,439,924

固定負債

 

 

繰延税金負債

253,512

322,864

執行役員退職慰労引当金

39,045

46,195

その他

366,442

637,560

固定負債合計

658,999

1,006,620

負債合計

8,896,901

11,446,545

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,190,250

1,190,250

利益剰余金

 

 

利益準備金

297,562

297,562

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

152,520

152,520

別途積立金

23,000,000

23,000,000

繰越利益剰余金

1,536,436

909,972

利益剰余金合計

24,986,518

22,540,110

自己株式

591,648

475,775

株主資本合計

25,585,120

23,254,584

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

636,229

761,386

評価・換算差額等合計

636,229

761,386

純資産合計

26,221,349

24,015,970

負債純資産合計

35,118,251

35,462,515

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

22,573,969

27,703,597

売上高合計

22,573,969

27,703,597

売上原価

 

 

完成工事原価

20,154,790

25,161,655

売上原価合計

20,154,790

25,161,655

売上総利益

 

 

完成工事総利益

2,419,178

2,541,941

売上総利益合計

2,419,178

2,541,941

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

115,617

116,874

従業員給料手当

1,740,939

1,638,587

退職給付費用

9,251

24,461

執行役員退職慰労引当金繰入額

10,807

9,670

法定福利費

313,473

301,942

福利厚生費

40,107

37,798

修繕維持費

25,841

24,912

事務用品費

471,146

467,098

通信交通費

174,017

171,890

動力用水光熱費

42,158

36,710

広告宣伝費

13,063

11,389

貸倒引当金繰入額

814,952

交際費

18,594

17,683

寄付金

1,003

688

地代家賃

77,739

73,275

減価償却費

112,534

122,933

租税公課

118,971

114,935

保険料

26,544

29,925

雑費

231,636

297,417

販売費及び一般管理費合計

3,543,449

4,313,146

営業損失(△)

1,124,270

1,771,204

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

9,785

11,234

受取配当金

119,559

146,172

受取地代家賃

519,903

524,349

為替差益

72,340

144,970

雑収入

232,919

181,231

営業外収益合計

954,508

1,007,958

営業外費用

 

 

支払利息

3,404

不動産賃貸費用

171,934

183,949

貸倒引当金繰入額

26,030

96,082

雑支出

99,123

106,213

営業外費用合計

297,088

389,650

経常損失(△)

466,850

1,152,896

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,402,443

661,735

その他

1,590

41,665

特別利益合計

1,404,034

703,400

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

699,999

471,012

工事損失引当金繰入額

※1 99,049

※1 80,293

減損損失

47,432

その他

3,439

21,440

特別損失合計

802,488

620,179

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

134,695

1,069,675

法人税、住民税及び事業税

274,484

126,447

法人税等調整額

62,354

28,670

法人税等合計

336,838

155,117

当期純損失(△)

202,143

1,224,793

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

7,621,896

37.8

9,695,989

38.5

Ⅱ 労務費

 

412,098

2.0

361,281

1.4

Ⅲ 外注費

 

6,567,531

32.6

8,955,186

35.6

Ⅳ 経費

 

5,553,263

27.6

6,149,198

24.5

(うち人件費)

 

(2,844,035)

(14.1)

(2,896,066)

(11.5)

 

20,154,790

100.0

25,161,655

100.0

 

 

 

 

 

 

(注) 当社の原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,190,250

297,562

152,520

23,000,000

1,901,849

25,351,931

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

163,269

163,269

当期純損失(△)

 

 

 

 

202,143

202,143

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

365,413

365,413

当期末残高

1,190,250

297,562

152,520

23,000,000

1,536,436

24,986,518

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

471,856

26,070,325

1,570,205

1,570,205

27,640,531

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

163,269

 

 

163,269

当期純損失(△)

 

202,143

 

 

202,143

自己株式の取得

119,792

119,792

 

 

119,792

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

933,976

933,976

933,976

当期変動額合計

119,792

485,205

933,976

933,976

1,419,181

当期末残高

591,648

25,585,120

636,229

636,229

26,221,349

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,190,250

297,562

152,520

23,000,000

1,536,436

24,986,518

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

484,105

484,105

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,224,793

1,224,793

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

737,509

737,509

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,446,408

2,446,408

当期末残高

1,190,250

297,562

152,520

23,000,000

909,972

22,540,110

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

591,648

25,585,120

636,229

636,229

26,221,349

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

484,105

 

 

484,105

当期純損失(△)

 

1,224,793

 

 

1,224,793

自己株式の取得

621,637

621,637

 

 

621,637

自己株式の消却

737,509

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

125,156

125,156

125,156

当期変動額合計

115,872

2,330,536

125,156

125,156

2,205,379

当期末残高

475,775

23,254,584

761,386

761,386

24,015,970

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法

 

(2)材料貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

 

(3)工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

(4)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(5)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(6)執行役員退職慰労引当金

 執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)企業の主要な事業における主な履行義務の内容

 当社は、主に内線工事、電力工事、空調給排水工事において長期の工事契約を締結しております。

(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

 工事契約に係る収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、内線工事、電力工事等における長期の工事契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

 

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

8.退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)履行義務の充足に係る進捗率を見積り、一定の期間にわたり認識した収益

① 財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

17,970,696

23,434,713

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(2)工事損失引当金

① 財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

工事損失引当金

637,111

1,006,532

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(3)固定資産の減損損失

① 財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

7,167,645

7,982,200

無形固定資産

812,686

599,441

投資不動産

5,188,443

5,293,058

減損損失

47,432

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」に表示していた「長期未払金」34,824千円、「その他」331,618千円は「その他」366,442千円として組み替えております。

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の「営業外費用」の「雑支出」に表示していた125,153千円は「貸倒引当金繰入額」26,030千円、「雑支出」99,123千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(第三者調査委員会の調査状況について)

 当社は、2024年5月27日付で当社の会計監査人であるRSM清和監査法人より2024年3月期計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する監査意見を表明しない旨の監査報告書の受領及び2024年3月期第1四半期、同第2四半期、同第3四半期の各四半期財務諸表について、独立監査人の四半期レビュー報告書の監査意見が無限定の結論から訂正され、結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を受領したことを受けて、2024年6月10日開催の取締役会において、RSM清和監査法人からの指摘に関する調査および類似事象の有無の調査、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明および再発防止策の策定等のために外部の有識者で構成される第三者調査委員会の設置を決議し、第三者調査委員会による調査を進めてまいりました。

 2024年9月9日に第三者調査委員会から調査報告書を受領し、影響額が確定したため、その影響額を財務諸表に反映しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

46,046千円

46,046千円

(うち、建物)

1,016 〃

1,016 〃

(うち、投資不動産)

45,030 〃

45,030 〃

 

2 偶発債務

(1) 下記の会社の工事について、工事保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

SEC MASHIBAH SDN.BHD.(ブルネイ)

94,819千円

54,132千円

 

(942千BN$)

(482千BN$)

SECM SDN.BHD.(マレーシア)

866,372千円

1,469,407千円

 

(28,621千RM)

(45,947千RM)

PT SECM TECH INDONESIA(インドネシア)

778,141千円

384,762千円

 

(87,431,651千IDR)

(40,079,469千IDR)

SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム)

129,479千円

187,049千円

 

(22,847,964千VND)

(30,658,798千VND)

SEC(S)PTE. LTD.(シンガポール)

285,256千円

314,429千円

 

(2,835千SG$)

(2,804千SG$)

2,154,068千円

2,409,782千円

 

 

(2) 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

SECT COMPANY LIMITED(タイ)

78,200千円

-千円

 

(20,000千THB)

(-千THB)

PT SECM TECH INDONESIA(インドネシア)

623,000千円

144,000千円

 

(70,000,000千IDR)

(15,000,000千IDR)

701,200千円

144,000千円

 

 上記のうち、外貨建偶発債務は、決算期末日の為替相場により円換算しております。

(BN$ブルネイドル)

(THBタイバーツ)

(RMマレーシアリンギット)

(IDRインドネシアルピア)

(VNDベトナムドン)

(SG$シンガポールドル)

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と3年間の貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当事業年度中に契約を解消しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

4,800,000千円

4,500,000千円

借入実行残高

-千円

1,200,000千円

差引額

4,800,000千円

3,300,000千円

 

(表示方法の変更)

 当座貸越契約は金額的重要性が増したため、当事業年度より含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても、当座貸越極度額を含めて表示しております。

 

(損益計算書関係)

※1 太陽光発電所建設工事において予定された発電量が実現できないことから、契約に基づく、逸失利益相当分を損害賠償金の発生見込額として計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

1,041,787

関連会社株式

7,500

1,049,287

 

当事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

569,558

関連会社株式

7,500

577,058

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

90,518千円

372,463千円

完成工事補償引当金

5,817 〃

3,062 〃

工事損失引当金

195,083 〃

308,200 〃

賞与引当金

75,362 〃

42,775 〃

投資有価証券評価損

123,153 〃

98,870 〃

執行役員退職慰労引当金

11,955 〃

14,144 〃

関係会社株式評価損

401,949 〃

546,173 〃

その他

150,030 〃

176,767 〃

繰延税金資産 小計

1,053,871千円

1,562,457千円

評価性引当額

△852,316 〃

△1,373,601 〃

繰延税金資産 合計

201,554千円

188,856千円

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△180,746千円

△196,717千円

圧縮記帳積立金

△67,313 〃

△67,313 〃

その他有価証券評価差額金

△207,007 〃

△247,689 〃

繰延税金負債 合計

△455,066千円

△511,720千円

繰延税金資産(△は負債)の純額

△253,512千円

△322,864千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.0〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.5〃

住民税均等割等

17.4〃

評価性引当額

195.2〃

外国法人税等

4.9〃

過年度法人税

1.8〃

その他

3.7〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

250.1〃

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

中央日本土地建物グループ㈱

34,000

749,000

㈱みずほフィナンシャルグループ

116,808

355,797

㈱ひろぎんホールディングス

210,281

229,416

AGS㈱

240,000

207,600

㈱三井住友FG

20,726

184,647

住友重機械工業㈱

23,337

110,175

㈱りそなホールディングス

108,731

103,327

中国電力㈱

88,980

103,172

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

32,841

89,031

富士倉庫運輸㈱

150,000

60,800

㈱武蔵野銀行

14,500

42,789

KDDI㈱

9,000

40,338

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

24,993

38,914

京王電鉄㈱

8,301

34,633

日本金属㈱

27,700

23,794

東京建物㈱

8,492

22,346

㈱安藤・間

18,032

21,386

マツダ㈱

11,781

20,681

プリマハム㈱

7,785

17,928

福山通運㈱

3,821

13,851

その他(8銘柄)

28,219

36,884

小計

1,188,329

2,506,518

1,188,329

2,506,518

 

【債券】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,400,050

658,884

173,274

(3,105)

4,885,661

2,602,712

88,531

2,282,948

構築物

216,925

79,371

4,842

291,455

166,751

6,600

124,703

機械及び装置

3,087,095

144,282

707

3,230,670

2,891,915

141,865

338,755

車両運搬具

374,217

10,794

66,294

318,718

283,653

22,461

35,064

工具、器具及び備品

1,100,914

55,451

127,112

(6,796)

1,029,254

957,123

42,104

72,130

土地

4,534,027

461,474

65,928

(37,531)

4,929,573

4,929,573

リース資産

11,675

11,675

8,172

2,335

3,502

建設仮勘定

230,065

1,211,216

1,245,760

195,520

195,520

有形固定資産計

13,954,972

2,621,476

1,683,919

(47,432)

14,892,529

6,910,329

303,897

7,982,200

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

その他

1,336,496

66,674

17,171

1,385,998

786,556

263,309

599,441

無形固定資産計

1,336,496

66,674

17,171

1,385,998

786,556

263,309

599,441

長期前払費用

15,451

29,528

14,508

30,471

4,166

5,617

26,304

投資不動産

6,535,908

244,502

2,651

6,777,760

1,484,701

82,597

5,293,058

(注)1「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

   2「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

広島支社 新社屋

632,656千円

機械及び装置

送電工事用モノレール6基

47,000 〃

機械及び装置

送電工事用クレーン7台

57,570 〃

土地

広島支社 新社屋

459,368 〃

投資不動産

埼玉県飯能市 山林

44,121 〃

3「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

高松営業所 売却

25,565千円

器具備品

絵画 売却 6枚

84,737 〃

土地

高松営業所 売却

45,201 〃

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金    (注1)

346,000

1,266,785

346,000

1,266,785

完成工事補償引当金(注2)

19,000

10,000

7,950

11,049

10,000

工事損失引当金

637,111

596,782

227,360

1,006,532

賞与引当金    (注3)

246,123

139,698

156,796

89,326

139,698

執行役員退職慰労引当金

39,045

9,670

2,520

46,195

(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用額の洗替額であります。

3 賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用額の洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。