(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2012年5月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、本制度)を2012年7月1日より導入しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式または金銭を給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または金銭を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末234,334千円、404,800株、当第3四半期連結会計期間末234,334千円、404,800株であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
(資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2022年4月20日開催の第38回定時株主総会の決議に基づき、2022年5月20日付で資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。
この結果、資本金が12,538,781千円減少し、資本剰余金が11,978,543千円増加し、利益剰余金が560,237千円増加しております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2022年5月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第3四半期連結累計期間において自己株式1,489,700株の取得を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が1,102,891千円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年4月27日開催の取締役会決議により、2023年5月26日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第3四半期連結累計期間において、資本金が72,141千円、資本剰余金が72,141千円それぞれ増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が17,072,141千円、資本剰余金が12,204,545千円となっております。