第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

 当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和が進み、個人消費の緩やかな回復など、経済活動の改善の兆しが見えてきました。一方長期化する物価上昇や、世界的な金融引き締めによる景気下振れ懸念は依然として継続しており、先行き不透明な状況が続いています。

 このような環境のもと、企業や自治体における業務効率の向上を期待したデジタル化やデジタルトランスフォーメーション(DX)関連投資が引き続き増幅しております。また働き方のひとつとしてテレワークも定着しつつありますが、それに伴うITセキュリティの強化や情報管理体制における課題、またSNS普及による炎上事象などインシデントが多数発生しており、様々なリスク予防や検知、対策を提供する当社グループへのニーズは、益々高まっております。

 当社グループは、主力事業であるデジタルリスク対策ソリューションの提供体制強化、花火大会等のイベント開催増加に伴う警備サービス提供体制強化、またプレイネクストラボ株式会社の参画による企業や自治体のDX支援サービスの強化に取り組んでおります。今後も、グループ企業との事業シナジーと優秀な人材確保により、3つのセグメントがそれぞれの事業を強力に推進し、健全なデジタル社会の実現を目指してまいります。

 

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,960,107千円(前年同四半期比60.0%増)、EBITDAは167,422千円(前年同四半期比92.9%増)、営業損失は16,893千円(前年同四半期は営業利益22,731千円)、経常損失は47,792千円(前年同四半期は経常損失6,255千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は180千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失19,499千円)となりました。

 

(注)当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAを開示しております。EBITDAは、税引前当期純損益から非現金支出項目(減価償却費及び償却費)等の影響を除外しております。EBITDAの計算式は以下のとおりです。
EBITDA=税引前四半期純損益+支払利息+減価償却費及び償却費

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①デジタルリスク事業

デジタルリスク事業は、主にSNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策から構成されております。
 ソーシャルリスク対策は、リスク検知時の初動対応コンサルティングを含むWebリスクモニタリングを主力サービスとして提供しています。アメリカのシリコンバレーバンクでの経営破綻では、SNS発の預金流出リスクが事業継続に大きな影響を与える実態が顕在化し、改めてSNS上でのレピュテーション把握の重要性が高まっています。また、SNSリスク低減のための社内規程作成支援や従業員向け研修の提供など、幅広い形で企業のSNSリスク対策サービスを支援致しました。
 インターナルリスク対策は、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出し対策や、経済安全保障の観点による情報管理強化支援を目的に製造業・金融業を中心に新規導入が進んでいます。さらに、以前より注力していたパートナーシップ制度の運営に加えて、展示会やイベントへの出展にも積極的に取り組んできました。 この結果、多くのお引き合いを頂いており、並行して提供体制強化を目的とした人材獲得やシステム開発に投資を行いました。
 
 以上の結果、売上高は1,235,356千円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益は496,083千円(前年同期比22.9%増)となりました。

 

②AIセキュリティ事業

AIセキュリティ事業は、フィジカルな警備事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためにAIやIoTを組み合わせた警備業界のDXを推進しております。株式会社AIKの主要サービスである「AIK order」については、登録者数拡大が続いており、2023年2月には導入警備会社の対応可能地域が全国47都道府県全てを網羅致しました。また、新型コロナウイルス感染症の5類移行後の花火大会開催に合わせた警備案件の登録も増加しており、引き続きサービスの利便性向上に向けた取り組みを推進致します。
 また、警備サービスを提供する株式会社And Security、ISA株式会社、SSS株式会社においては、新規営業体制強化と並行して、採用活動にも注力し、警備サービスの提供体制増強が、当第2四半期会計期間のAIセキュリティ事業黒字化に大きく貢献しました。
 

以上の結果、売上高は701,138千円(前年同期比13.6%増)、セグメント損失は8,996千円(前年同期は40,309千円のセグメント損失)となりました。

 

③DX推進事業

DX推進事業は、行政の住民サービスのデジタル化支援、エンジニアなどのDX人材の派遣サービス、プロパティマネジメントサービスを展開しています。行政の住民サービスのデジタル化支援では、デジタル田園都市国家構想の追い風を受けながら、各自治体への住民総合ポータルアプリの横展開が進んでいます。そこで、複数プロジェクトを推進できる社内体制構築に向けた採用活動などの先行投資と、さらなる成長を目的に行政の住民サービスのデジタル化やDX人材派遣サービスを手掛けるプレイネクストラボ株式会社の買収を実施しました。これらの投資を行いながらも、当第2四半期会計期間のDX推進事業の黒字化を達成しました。
 
 以上の結果、売上高は1,065,340千円(前年同期比647.2%増)、セグメント損失は6,283千円(前年同期は61,738千円のセグメント損失)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は6,647,072千円となり、前連結会計年度末に比べ646,670千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加273,114千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加85,491千円、のれんの増加207,925千円であります。

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における負債は4,285,522千円となり、前連結会計年度末に比べ620,135千円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加416,400千円、長期借入金の増加172,946千円であります。

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,361,549千円となり、前連結会計年度末に比べ26,534千円増加いたしました。この主な要因は、資本金の増加6,000千円、資本剰余金の増加15,900千円、新株予約権の増加9,544千円であります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ273,114千円増加し、1,929,902千円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は86,058千円(前年同四半期は76,113千円の増加)となりました。この主な要因は、のれん償却額168,333千円による増加、売上債権の減少額25,303千円による増加、法人税等の支払額35,742千円による減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は457,338千円(前年同四半期は1,188,893千円の減少)となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出367,589千円による減少、無形固定資産の取得による支出69,663千円による減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は644,382千円(前年同四半期は1,648,015千円の増加)となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額416,400千円による増加、長期借入れによる収入460,000千円による増加、長期借入金の返済による支出246,763千円による減少によるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,546千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)従業員数

 ①連結会社の状況

 当第2四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社JAPANDXが、プレイネクストラボ株式会社を連結子会社としたため、DX推進事業において60名増加しております。

 

②提出会社の状況

  当第2四半期連結累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。