(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルリスク事業」、「AIセキュリティ事業」、「DX推進事業」を報告セグメントとしております。
「デジタルリスク事業」は、主にソーシャルリスクに関する事前回避から危機発生後の対応方法まで複数のソリューション、および、内部脅威検知サービスを提供しております。
「AIセキュリティ事業」は、主にAIやIoTを組み合わせた警備・セキュリティ業界のDX推進サービスの他、従来型の警備サービスを提供しております。
「DX推進事業」は、行政サービスのデジタル化を支援するDX-Pandを中心に自治体DXの支援に加えて、SESとラボ型開発のハイブリットで企業のDX化も支援しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△561,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,348,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△967,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,288,310千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件を参考に、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注) 投資有価証券の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注) 1 新株予約権の行使は、2016年2月15日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事
業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプ
ションの権利行使による払込金額を記載しております。
2 松林篤樹氏は、2023年5月24日をもって当社取締役を退任しております。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注) 1 当社取締役道祖修二が議決権の100%を直接保有しております。
2 子会社株式の購入価額については、独立した第三者による株式価値算定報告書を勘案して決定しております。
3 業務委託の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。
4 入居者との契約変更の同意未了による、代理回収等が発生しております。
5 オーナーとの契約変更の同意未了による、送金立替等が発生しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注) 1 DOTOWN(株)は、当社元取締役道祖修二氏が議決権の100%を直接保有しておりましたが、道祖修二氏
が2023年11月29日をもって当社取締役を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。
このため、取引金額は取締役退任までの取引について記載しており、期末残高については取締役退任時の残高を記載しております。なお、議決権等の被所有割合については、取締役退任時の割合が確認できないため、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2 入居者との契約変更の同意未了による、代理回収等が発生しております。
3 オーナーとの契約変更の同意未了による、送金立替等が発生しております。
(1株当たり情報)
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(報告セグメントの変更)
当社は、2024年5月16日開催の取締役会において、2025年2月期第1四半期連結累計期間の決算開示より、報告セグメントを変更することについて決議いたしました。
これにより、当社グループの報告セグメントの区分は、当連結会計年度において、「デジタルリスク事業」、「AIセキュリティ事業」及び 「DX推進事業」の3区分としておりましたが、翌連結会計年度から「デジタルリスク事業」、「AIセキュリティ事業」、「DX推進事業」 及び「スマートシティ事業」の4区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報は、現在算定中であります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等