第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。

また、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の3本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、1株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループが目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります

(4) 会社の対処すべき課題

基本理念に掲げた「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する」ため、主力とする地質・地盤調査、土木設計において培った技術力に加え、高度・先端技術の導入により社会の信頼と要請に応えていくことと考えております。
 そのため「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の3本を経営目標の柱に据え、全社で社会的信頼の確保と企業価値の増大に努めてまいります。
 国の国土強靭化施策をはじめ、公共インフラの維持・補修業務など、当業界に関わる業務需要は引き続き見込めるものの、一層の受注競争の激化とともに、新たに持続可能な開発目標(SDGs)の設定や達成への努力が求められ、企業経営に対するニーズも多様化しています。
 今後とも業務上のリスクに対応した高度技術・先端技術の活用による他社との差別化、そして、コスト競争力と高品質をかかげ、さらなる業績向上を目指すとともに、引き続き、人材育成と技術者教育の強化、そして、時代のニーズに対応した就業環境の整備を行い、さらに健全な経営を目指してまいります。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関する考え方及び取組

 ①  基本的な考え方

当社グループは「優れた技術を社会に提供し社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念を遵守し、持続可能な社会の実現を目指して、役員及び社員が企業の社会的責任・使命を深く自覚し、諸法令や社会的規範を遵守するのみならず、自然環境への負荷低減に配慮するとともに、労働環境の改善、公平・適正な取引に努め高い人権意識に基づく良識のある企業として行動いたします。

「安全・安心で豊かな社会づくり」に貢献するとともに常に誠実な業務遂行を信条とし顧客、株主、社員、業者、地域社会から信頼・敬愛される企業になることを理想としていることからサステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点からも、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。

地震や風水害、情報システム障害、火災及び感染症の流行の発生による事業活動の中断が社会問題化しています。人々の暮らしを支える社会インフラの整備を担う企業として大規模な自然災害等が発生した場合、事業継続計画方針に基づき人命尊重を最優先とし、速やかに事業継続体制を整え、業務の継続に努めてまいります。従業者、家族、顧客、並びに協力会社関係者の人命を守り、被災地の支援・復旧活動を行い、優先的に着手すべき重要な業務を抽出・継続することを社会的使命と認識し、当社グループ事業の維持・継続に努め、地域の早期の復旧に貢献してまいります。

 

 ② ガバナンス

当社の取締役会は、外部環境の変化におけるリスク及び機会を適宜把握し、サステナビリティの実現に向けて重要課題を検討し、対策の方向付けを行ってまいります。これらの取り組みを円滑かつ迅速に進めるため取締役会を支える業務執行機関として代表取締役社長が議長を務める経営企画会議を設置し、BCP策定委員会及び2024年6月に設置した持続可能性検討委員会を始めとする各委員会が取り組むサステナビリティの進捗状況や課題の報告等を基にサステナビリティに関する重要課題の特定、目標達成のための審議・議論及び取締役会への報告・付議を通じ、当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進するとともに、さらなるガバナンスの強化を目指してまいります。

③  リスク管理

気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティに関する重要課題、さらには重要課題の監視、管理等のためサステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行います。リスクと機会については、各部署のサステナビリティ担当にて定期的に確認を行なってきましたが、新たに持続可能性検討委員会を発足させ品質マネジメントで想定しているリスク及び機会の一つである「持続可能な社会の実現」に向けて社を挙げて取り組むとともに状況や課題を経営企画会議に報告・付議し、必要に応じて取締役会において重要課題などを見直すなど適切に対応してまいります。

(2)人材(人的資源)への取組

①  人材の多様性

当社グループは、日本の生産年齢人口の減少、働き方改革など、事業環境の急速な変化に対応するため多様性を重んじ、ジェンダー・国際性・職歴等の多様性に努めております。また、社員の採用にあたっては性別、国籍、障害の有無を問わず、専門性、意欲、コミュニケーション能力、他社での業務経験等を総合的に判断し採用しています。

なお、当社グループは、女性・外国人・中途採用者の区分で、人数の目標数値は掲げておりませんが、社内環境の整備を進め、数値目標の設定を検討してまいります。

②  人材育成

企業経営にとって最大の資産となる人材の育成については、業務を支える社員一人一人の力を開発することに重点的に取り組んでおります。特に技術職の社員については、各種専門の学会、研修等に参加し知識と経験の蓄積を図っており、業務に関わる資格取得のために研修等の支援を行っています。

3次元設計組織の確立を目指す当社グループは2023年から運用を始めた社内資格のBIMコーディネーター認定制度による講座や実習、認定試験までのカリキュラムを通し、次代の中核となる技術者にBIM/CIMの基本概念から実務への展開まで幅広いノウハウを習得させ、社外提案力や受注力強化を実現する取り組みを行っています。

建設コンサルタント業務等の品質確保には、業務を実施する技術者の多様性(経験年数、価値観等)が有効な場合があります。担い手の確保・育成のためにも、次代の担い手(女性・若手技術者)を積極的に配置できるよう人材育成に努めてまいります。

また、マネジメントや経営視座獲得のための階層別研修や、技術職の社員を対象に「エラー防止勉強会」や「品質向上勉強会」を実施しており、組織強化や技術力向上、コンプライアンスの維持を目指しています。

さらに社員のモチベーション向上を目指して、表彰制度を設けています。多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事の処遇を心掛け、個性を尊重した人材育成を図ってまいります。

③  人権の尊重

当社グループの事業活動が社員を含む様々なステークホルダーに支えられていることから、人権の尊重が重要な経営課題の一つであることを認識し当社が定める企業行動基準に則り採用時研修をはじめ、定期的に部課長を対象としたコンプライアンス研修、全社対象のITリテラシーやセキュリティの研修を実施し、法令の遵守と良識ある行動の実践に全社員で努めております。

④  健全な職場環境

当社グループは、社内の環境整備はもちろん、重要な経営資源である社員の心身の健康増進に向けて積極的にサポートしております。働き方への取り組みは「くるみん認定」や「新潟市健康経営認定事業所」をはじめ行政の認可・登録を受けるなど、社員一人ひとりがやりがいを持って働ける職場環境の実現を目指しています。

 

また、デジタルシフトにより業務の効率化や簡素化、ワークライフバランスに配慮した各種制度の整備の取組(育児・介護に関する制度、長時間労働の削減対策、有給休暇取得の奨励、テレワーク(PITAC)の導入等)を進めています。

さらに、産業医を1名から2名体制に増員し専門分野に応じた社員の健康相談等に当たっています。

⑤ 指標及び目標

当社グループでは、人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指し、より柔軟な働き方などの制度拡充を検討していますが、現在のところ検討段階のため具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。なお、当社の育児休業取得率は男女とも前期は100%でした。当期は、取得対象者は男性のみで災害復旧対応等を行った関係で育児休業の取得は今後を予定しておりますが当社独自の制度である配偶者出産休暇を100%取得しております。

また、採用する社員に占める女性の割合30%についても継続してまいります。

(3)気候変動など地球環境問題への配慮

当社グループは、人々の暮らしを支える社会インフラの整備を担う企業として、レスぺーパーの推進など、日頃からCO2排出量の削減に向けた取り組みを行っています。当期から技術士センタービルⅡにおいて老朽化した空調機・照明機器等の改修に合わせてZEB Ready(基準一次エネルギー消費量の50%以上の削減)の認証基準をクリアできるよう建物内の快適性・生産性を維持しつつ、省エネに取り組んでいます。

また、再生可能エネルギー事業の可能性を追求し、計画、事業化及び太陽光発電の運営に取り組んでいます。

 

3 【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 国及び地方自治体への高い受注依存

当社グループは、国及び地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度は80%以上と高い比率となっております。このため、当社グループの受注環境は、政府の構造改革の影響を強く受け、今後大幅な公共事業の縮減が実施される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争について

公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 有利子負債について

当社グループは、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社グループの経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準及び営業キャッシュ・フローの推移により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 固定資産の評価について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 受注業務の損失発生について

受注業務の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務のうち、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる未成業務について、業務ごとの業務収益総額及び業務原価総額を基にその損失見込額を業務損失引当金として計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の緩やかな成長を背景に政府による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善の動きや緩和的な金融環境のもとで緩やかな回復基調で推移しました。企業収益は改善してきており、業況感も良好な水準を維持しています。先行きについては、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境を背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから潜在成長率を上回る成長が期待されています。

その一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れ要因がリスクとなっています。中東地域をめぐる情勢等、金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

こうしたなかで、当社グループを取り巻く市場環境は、地震災害、気候変動による集中豪雨、台風等による洪水や土砂災害などの自然災害が頻発化・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握のための需要が今後も継続することが予想されます。

また、令和6年能登半島地震や奥能登豪雨では官公庁や業界団体からの要請に応じて当社グループも被災地の復旧に携わってまいりました。関係機関と連携して被災地の早期復旧に努めてまいります。

さらに、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になるなかで、国土強靭化のための5カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が昨年成立し、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移するものと予想されます。

当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策や公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。

 

当連結会計年度の受注高は、防災・減災及び社会資本整備事業などの需要増加を見込み受注計画を立て、その計画達成に向けて受注機会を増やす、顧客を拡大するなどして事業推進を図った結果、32億6千7百万円(前年同期比21.1%増)となり、売上高33億4千2百万円(同16.0%増)、営業利益3億6千2百万円(同117.7%増)、経常利益3億9千3百万円(同112.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億7千9百万円(同61.3%増)となりました。

 

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

(建設コンサルタント事業)

完成業務収入30億2千9百万円(前年同期比16.7%増)、売上総利益10億2千5百万円(同29.4%増)となりました。

(WEBソリューション事業)

業務受託収入1億2千4百万円(前年同期比23.9%増)、売上総利益1千2百万円(同69.9%減)となりました。

(不動産賃貸等事業)

不動産賃貸等収入1億8千9百万円(前年同期比2.3%増)、売上総利益6千7百万円(同8.1%減)となりました。

 

当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

(資産)

資産合計は、60億6千5百万円(前連結会計年度末比8千2百万円増)となりました。

主な増減内訳は、現金及び預金(同7千6百万円増)、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産(7千9百万円増)、建物(同1千1百万円減)、賃貸資産(同3千2百万円減)等であります。

(負債)

負債合計は、27億7千1百万円(前連結会計年度末比1億8千4百万円減)となりました。

主な増減内訳は、短期借入金(同1億円減)、役員退職慰労引当金(同1億5千8百万円減)等であります。

(純資産)

純資産合計は、32億9千3百万円(前連結会計年度末比2億6千6百万円増)となりました。

主な増減内訳は、利益剰余金(同2億5千1百万円増)、その他有価証券評価差額金(同1千5百万円増)等であります。

なお、当連結会計年度より、表示方法の変更を実施しております。

詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」をご覧ください。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7千6百万円増加し2億1千3百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、3億3千8百万円となりました。

これは、税金等調整前当期純利益3億9千3百万円等の増加要因があった一方で、役員退職慰労引当金の減少額1億5千8百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、1千6百万円となりました。

これは、保険積立金の解約による収入5千5百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出3千8百万円、無形固定資産の取得による支出3千6百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、2億4千5百万円となりました。

これは、長期借入金の増加額5億円の増加要因があった一方で、社債の償還による支出3億円、長期借入金の返済による支出2億8千3百万円等の減少要因があったことによるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

セグメントの名称

連結会計年度

(自 令和5年10月21日

至 令和6年10月20日)

金額(千円)

前年同期比(%)

建設コンサルタント事業

3,029,359

116.7

WEBソリューション事業

124,273

123.9

不動産賃貸等事業

合計

3,153,633

116.0

 

(注) 生産実績の金額は、販売価格で表示しております。

 

b. 受注状況

セグメントの名称

連結会計年度

(自 令和5年10月21日

至 令和6年10月20日)

受注高

受注残高

金額(千円)

前年同期比
(%)

金額(千円)

前年同期比
(%)

建設コンサルタント事業

3,300,444

121.6

1,470,970

122.6

WEBソリューション事業

136,432

144.2

31,294

163.5

不動産賃貸等事業

合計

3,436,876

122.3

1,502,264

123.2

 

c. 販売実績

セグメントの名称

連結会計年度

(自 令和5年10月21日

至 令和6年10月20日)

金額(千円)

前年同期比(%)

建設コンサルタント事業

3,029,359

116.7

WEBソリューション事業

124,273

123.9

不動産賃貸等事業

189,324

102.3

合計

3,342,957

116.0

 

(注) 主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 令和4年10月21日

至 令和5年10月20日)

連結会計年度

(自 令和5年10月21日

至 令和6年10月20日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

新潟県

982,470

35.3

963,504

28.8

国土交通省

769,356

27.7

996,565

29.8

 

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

  連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しているとおりです。

  連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

  特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 a.繰延税金資産の回収可能性

  繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。

 b.投資有価証券の評価

  その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

 c.建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り

  建設コンサルタント事業においては、調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進拶度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進拶度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高および売上原価に影響を与える可能性があります。

 d.業務損失引当金

  期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。

 e.固定資産の減損損失

  固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り、回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。

 

② 当連結会計年度の財政状態についての分析

  「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。

 

 ③ 当連結会計年度の経営成績についての分析

  「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。

 

 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

  「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

 

 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行い、これまでに培われてきた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。その結果、地域の業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立してきましたが、さらに飛躍を目指すこととしております。

「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に、誠実な業務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、総合建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、これまでの常識にとらわれない次世代コンサルティングを創造し高付加価値でより収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に加え、ITベンチャーと業務提携しAI画像解析と蓄積したノウハウデータを融合させたシステム開発を推進しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発費の執行状況は33,969千円であります。