第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

令和2年10月

令和3年10月

令和4年10月

令和5年10月

令和6年10月

売上高

(千円)

2,630,420

2,797,805

2,881,579

3,342,957

経常利益

(千円)

36,689

137,884

185,484

393,318

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

31,128

90,580

173,343

279,542

包括利益

(千円)

40,994

89,707

199,110

294,761

純資産額

(千円)

2,655,840

2,855,784

3,026,892

3,293,650

総資産額

(千円)

5,452,888

5,766,254

5,982,973

6,065,031

1株当たり純資産額

(円)

474.22

509.92

540.47

588.10

1株当たり当期純利益

(円)

5.56

16.17

30.95

49.91

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.7

49.5

50.6

54.3

自己資本利益率

(%)

1.2

3.3

5.7

8.5

株価収益率

(倍)

63.15

16.82

10.69

7.93

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

311,409

53,031

56,144

338,988

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

154,303

232,017

68,836

16,322

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

43,396

180,232

22,469

245,827

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

277,102

172,286

137,125

213,963

従業員数

(人)

188

187

184

191

 

(注) 1 第49期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており

    ます。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 当連結会計年度より、WEBソリューション事業に係る損益について、営業外損益に表示する方法から売上高に表示する方法に変更したため、前連結会計年度以前の売上高については当該表示方法の変更を反映した数値となっております。なお、表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

令和2年10月

令和3年10月

令和4年10月

令和5年10月

令和6年10月

売上高

(千円)

2,908,719

2,601,637

2,764,338

2,795,941

3,284,567

経常利益

(千円)

265,994

42,098

139,291

152,466

375,709

当期純利益

(千円)

179,324

22,553

94,527

147,437

266,127

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

479,885

479,885

479,885

479,885

479,885

発行済株式総数

(株)

5,969,024

5,969,024

5,969,024

5,969,024

5,969,024

純資産額

(千円)

2,642,848

2,647,286

2,849,684

2,994,873

3,248,217

総資産額

(千円)

5,399,797

5,437,452

5,752,256

5,927,125

6,001,088

1株当たり純資産額

(円)

471.90

472.69

508.83

534.76

579.99

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

5.00

5.00

5.00

5.00

5.00

( ―)

( ―)

( ―)

( ―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

32.02

4.03

16.88

26.33

47.52

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.9

48.7

49.5

50.5

54.1

自己資本利益率

(%)

7.0

0.9

3.4

4.9

8.2

株価収益率

(倍)

10.12

87.16

16.12

12.57

8.33

配当性向

(%)

15.6

124.2

29.6

19.0

10.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

45,790

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

43,474

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

288,418

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

163,393

従業員数

(人)

170

181

181

177

184

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)
(%)

93.7

102.8

81.8

100.0

119.9

(102.7)

(130.8)

(125.5)

(153.2)

(186.9)

最高株価

(円)

424

515

364

479

572

最低株価

(円)

213

304

262

263

286

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4 第49期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

5 当事業年度より、WEBソリューション事業に係る損益について、営業外損益に表示する方法から売上高に表示する方法に変更したため、前事業年度以前の売上高については当該表示方法の変更を反映した数値となっております。なお、表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

昭和48年2月

地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円をもって新潟市関屋田町2丁目286番地に設立。

    2月

建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。

    2月

測量業者新規登録。

    6月

建設コンサルタント追加登録(地質部門)。

昭和49年1月

東京分室設置(昭和54年7月東京事務所、昭和57年3月東京支店に名称変更)。

    4月

建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。

昭和50年2月

建設業新規登録(土木工事、とび土工)。

    8月

建設業追加登録(さく井)。

昭和51年2月

建設コンサルタント追加登録(道路部門)。

昭和52年11月

地質調査業者新規登録。

昭和53年3月

新潟市平島1丁目13番6へ本社移転。

昭和56年2月

福島事務所設置。

    6月

建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。

    12月

上越事務所設置(昭和61年8月北信越事業所に名称変更)。

昭和59年12月

建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。

平成元年12月

株式会社キタックに社名(商号)変更。

平成2年1月

建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。

    4月

東北営業所設置(平成7年3月仙台支店に名称変更)。

平成4年9月

地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号 砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大臣認定)財団法人 砂防・地すべり技術センター)。

    12月

合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。

平成5年5月

新栄開発有限会社<平成5年6月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更>の株式取得。

平成7年9月

独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。

    10月

新潟市新光町10番地2へ本社移転(技術士センタービルⅠ竣工)。

    10月

山形事務所設置。

平成8年2月

定款の目的追加:喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術館の経営。

    2月

新潟市新光町10番地2に美術館(資料館)開設。

    3月

株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。

    7月

建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。

平成10年9月

全社でISO9001認証取得。

    10月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

平成11年2月

建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。

平成13年1月

一級建築士事務所登録(新潟県知事)。

平成13年4月

佐渡事業所設置。

平成14年10月

建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。

 

 

 

 

年月

沿革

平成16年12月

株式をジャスダック証券取引所に上場。

平成18年5月

当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司
3社の営業全部を譲受け。

平成18年8月

当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司3社の清算を結了。

平成19年10月

新潟市新光町10番地3に技術士センタービルⅡを竣工。

平成20年9月

当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。

平成22年4月
 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

平成22年10月

 

平成25年7月

 

令和3年1月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

㈱広川測量社を株式取得により子会社化(現・連結子会社)

 

(注)令和4年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQからスタンダード市場へ移行しております。

3 【事業の内容】

当社グループは、㈱キタック(当社)、㈱広川測量社(連結子会社)により構成されており、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
 当社の事業内容は以下のとおりであります。
 

(建設コンサルタント事業)
 当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。連結子会社の㈱広川測量社は、新潟県内を中心に測量業務を営んでおります。

(WEBソリューション事業)

当社は、新潟県内を中心に顧客の印刷物の作成や自社印刷物の作成およびWEB広告事業を営んでおります。

(不動産賃貸等事業)
 当社は、主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社広川測量社

新潟県長岡市

5,000

建設コンサルタント事業

(測量業)

100.0

測量業務の委託

 

(注) 1 特定子会社に該当する会社はありません。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和6年10月20日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設コンサルタント事業

161

WEBソリューション事業

9

不動産賃貸等事業

全社(共通)

21

合計

191

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

令和6年10月20日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設コンサルタント事業

154

WEBソリューション事業

9

不動産賃貸等事業

全社(共通)

21

合計

184

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

令和6年10月20日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

184

45.1

13.0

5,258,909

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期雇用労働者

7.27

33.3

 

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 ② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。