2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,164

23,481

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※3 25,768

※1,※3 28,117

電子記録債権

8,202

8,201

商品及び製品

430

413

原材料及び貯蔵品

975

986

建設機材

12,464

11,922

前払費用

459

467

短期貸付金

※1 2,167

※1 2,910

その他

※1 1,068

※1 442

貸倒引当金

49

46

流動資産合計

72,652

76,896

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル用資産

66,103

64,338

建物

10,796

10,774

構築物

2,461

2,195

機械及び装置

1,069

976

車両運搬具

76

118

工具、器具及び備品

301

279

土地

34,767

34,762

建設仮勘定

407

265

有形固定資産合計

115,984

113,710

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

322

234

電話加入権

19

18

その他

63

24

無形固定資産合計

405

277

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,632

7,482

関係会社株式

28,737

28,790

繰延税金資産

469

288

出資金

10

10

長期貸付金

※1 5,237

※1 3,850

その他

1,358

1,382

貸倒引当金

954

942

投資その他の資産合計

41,492

40,864

固定資産合計

157,882

154,852

資産合計

230,535

231,748

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 18,562

※1 17,046

買掛金

※1 6,759

※1 7,406

短期借入金

11,385

17,841

未払法人税等

1,278

2,164

賞与引当金

771

808

未払金

※1 20,209

※1 18,865

未払費用

492

495

設備関係支払手形

736

437

その他

515

1,867

流動負債合計

60,711

66,935

固定負債

 

 

長期借入金

27,270

22,328

長期未払金

※1 35,175

※1 32,560

資産除去債務

374

368

固定負債合計

62,820

55,257

負債合計

123,531

122,192

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,829

17,829

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,950

18,950

その他資本剰余金

390

415

資本剰余金合計

19,341

19,366

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,375

1,375

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

22

22

別途積立金

62,731

62,731

繰越利益剰余金

8,749

12,431

利益剰余金合計

72,879

76,561

自己株式

5,906

7,670

株主資本合計

104,144

106,088

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,859

3,467

評価・換算差額等合計

2,859

3,467

純資産合計

107,003

109,555

負債純資産合計

230,535

231,748

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

売上高

※1 119,441

※1 129,290

売上原価

※1 89,649

※1 96,702

売上総利益

29,792

32,588

販売費及び一般管理費

※1,※2 24,032

※1,※2 24,319

営業利益

5,759

8,268

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

459

407

受取賃貸料

327

320

受取出向料

236

265

為替差益

113

222

貸倒引当金戻入額

72

103

その他

245

250

営業外収益合計

※1 1,454

※1 1,570

営業外費用

 

 

支払利息

71

113

貸倒引当金繰入額

109

138

その他

259

236

営業外費用合計

441

488

経常利益

6,772

9,350

特別利益

 

 

固定資産売却益

17

27

投資有価証券売却益

165

1

関係会社株式売却益

0

-

補助金収入

-

41

特別利益合計

183

70

特別損失

 

 

固定資産除売却損

386

112

関係会社株式評価損

822

-

特別損失合計

1,208

112

税引前当期純利益

5,747

9,308

法人税、住民税及び事業税

2,191

3,031

法人税等調整額

32

84

法人税等合計

2,158

2,946

当期純利益

3,588

6,361

 

【売上原価明細書】

(レンタル売上原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

賃借料

 

27,392

41.9

28,034

41.7

修理費

 

5,527

8.5

5,834

8.7

運賃

 

10,739

16.4

10,724

16.0

減価償却費

※2

18,734

28.7

19,474

28.9

消耗品費

 

414

0.6

548

0.8

その他

※3

2,519

3.9

2,655

3.9

合計

 

65,329

100.0

67,272

100.0

 

(注) 1

レンタル売上原価とは、建設用機械等をレンタルして収入するための直接費用であります。

同左

※2

レンタル用資産減価償却費16,461百万円、及び建設機材減価償却費2,272百万円を計上しております。

レンタル用資産減価償却費17,190百万円、及び建設機材減価償却費2,284百万円を計上しております。

※3

その他のうち主なものは、租税公課920百万円、保険料808百万円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息303百万円であります。

その他のうち主なものは、租税公課981百万円、保険料854百万円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息321百万円であります。

 

(商品売上原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

商品期首棚卸高

 

392

100.0

430

100.0

当期商品仕入高

 

23,986

27,551

他勘定受入高

372

1,860

合計

 

24,753

29,843

商品期末棚卸高

 

433

413

商品評価損

 

2

商品売上原価

 

24,320

29,430

 

他勘定受入高とは、販売したレンタル用資産及び建設機材の原価受入分であり、内訳は次のとおりであります。

 

レンタル用資産

367百万円

建設機材

4百万円

 

 

同左

 

 

レンタル用資産

1,847百万円

建設機材

13百万円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

17,829

18,950

390

19,340

1,375

22

62,731

7,900

72,030

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,739

2,739

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,588

3,588

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

848

848

当期末残高

17,829

18,950

390

19,341

1,375

22

62,731

8,749

72,879

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,945

105,255

2,137

2,137

107,392

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,739

 

2,739

当期純利益

 

3,588

 

3,588

自己株式の取得

1,999

1,999

 

1,999

譲渡制限付株式報酬

39

40

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

722

722

722

当期変動額合計

1,960

1,110

722

722

388

当期末残高

5,906

104,144

2,859

2,859

107,003

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

17,829

18,950

390

19,341

1,375

22

62,731

8,749

72,879

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,679

2,679

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,361

6,361

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

25

25

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25

25

3,682

3,682

当期末残高

17,829

18,950

415

19,366

1,375

22

62,731

12,431

76,561

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,906

104,144

2,859

2,859

107,003

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,679

 

2,679

当期純利益

 

6,361

 

6,361

自己株式の取得

2,000

2,000

 

2,000

譲渡制限付株式報酬

236

261

 

261

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

608

608

608

当期変動額合計

1,763

1,943

608

608

2,551

当期末残高

7,670

106,088

3,467

3,467

109,555

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 建設機材の評価基準及び評価方法

購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法

ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル用資産 2年~17年

建物      3年~50年

② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(4)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(5)収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① レンタル契約

建設関連事業及びその他事業においては、主に建設機械、什器備品のレンタル事業を行っております。このようなレンタル契約については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客にレンタル用資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点として、レンタル期間に基づき収益を認識しております。

 

② 商品及び製品の販売

建設関連事業及びその他事業においては、主にレンタル契約に基づき使用した建設機械、什器備品の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。このような販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で顧客は当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから顧客にそれぞれの商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

上記のいずれの取引も、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 ヘッジ会計の処理

イ.ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ハ.ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

469

288

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、事業計画を基礎として決定しております。

課税所得が生じる時期及び金額には不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果は当事業年度末における将来の課税所得の見積りとは異なる可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損の兆候がある固定資産

16,683

16,803

減損損失計上額

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 重要な会計上の見積り 3.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

短期金銭債権

2,916百万円

4,258百万円

短期金銭債務

869百万円

766百万円

長期金銭債権

5,180百万円

3,796百万円

長期金銭債務

167百万円

114百万円

 

 2.保証債務

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

従業員の銀行借入金に対する連帯保証(㈱北洋銀行他)

0百万円

-百万円

非連結子会社(PT KANAMOTO INDONESIA)の借入債務に対する債務保証

421千USD

(63百万円)

231千USD

(35百万円)

63百万円

35百万円

(USD:アメリカドル)

 

※3 債権譲渡契約に基づく債権流動化

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

受取手形

1,742百万円

918百万円

 

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

受取手形

527百万円

247百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

営業取引

11,921百万円

14,302百万円

営業取引以外の取引高

807百万円

752百万円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度42%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

 当事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

給料及び手当

10,190百万円

10,253百万円

賞与引当金繰入額

771百万円

808百万円

減価償却費

1,794百万円

1,762百万円

賃借料

2,237百万円

2,252百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年10月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

子会社株式

28,359百万円

関連会社株式

378百万円

 

当事業年度(2024年10月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

子会社株式

28,448百万円

関連会社株式

342百万円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

305百万円

 

300百万円

賞与引当金

234百万円

 

245百万円

減価償却費

1,031百万円

 

1,085百万円

減損損失

322百万円

 

321百万円

関係会社株式評価損

445百万円

 

445百万円

投資有価証券評価損

95百万円

 

41百万円

その他

364百万円

 

396百万円

繰延税金資産小計

2,798百万円

 

2,836百万円

評価性引当額

△1,070百万円

 

△1,037百万円

繰延税金資産合計

1,728百万円

 

1,799百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,200百万円

 

1,458百万円

その他

57百万円

 

52百万円

繰延税金負債合計

1,258百万円

 

1,510百万円

繰延税金資産の純額

469百万円

 

288百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

30.4%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2%

 

住民税均等割

2.2%

 

評価性引当額の増減

4.8%

 

その他

0.1%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.6%

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

レンタル用資産

66,103

17,315

1,890

17,190

64,338

126,805

建物

10,796

926

28

919

10,774

15,542

構築物

2,461

122

1

387

2,195

7,308

機械及び装置

1,069

70

4

158

976

5,568

車両運搬具

76

101

0

60

118

443

工具、器具及び備品

301

64

2

84

279

1,434

土地

34,767

2

7

34,762

建設仮勘定

407

1,234

1,376

265

有形固定資産計

115,984

19,837

3,311

18,800

113,710

157,103

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

322

64

153

234

電話加入権

19

0

18

その他

63

7

46

24

無形固定資産計

405

72

47

153

277

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

摘要

台数(台)

金額(百万円)

レンタル用資産

積込、敷地、掘削、締固め機械類

1,446

7,251

高所、運搬作業用車両系機械類

1,399

3,590

発電、溶接機械類

2,297

2,829

仮設ハウス、トイレ類

6,021

2,769

基礎、トンネル工事用機械類

255

442

その他

360

432

建物

㈱カンキ 本社

424

伊達営業所

207

北海道機械整備センター

92

構築物

北海道機械整備センター

31

㈱カンキ 本社

31

車両運搬具

九州地区

38

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

摘要

金額(百万円)

レンタル用資産

販売

1,847

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,003

988

1,003

988

賞与引当金

771

808

771

808

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。