(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。
また、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が鈍化したことを受けて行動制限が緩和されたことや、2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が5類に引き下げられたこと等により、経済活動は正常化に向けて進み始めました。また、全国旅行支援の延長や訪日外国人の増加等も下支えとなり、個人消費には持ち直しの動きがみられました。しかしながら、為替市場の円安進行や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスク等による原材料や資源価格の高騰等が続いており、景気動向は依然として不透明な状況が継続しております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向を示す一方、原材料価格の高騰や人件費の上昇等が見込まれ、引き続き厳しい経営環境が予想されております。また、リモートワークの浸透やデジタル化の加速等により、変化したお客様のライフスタイルが定着しつつあり、当該環境に合わせた柔軟な対応が求められております。
こうした中、当社グループにおきましては、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を定着させつつ、既存店の更なる質の向上に取り組んでおります。具体的には、各ブランドのコンセプトを明確にし、専門性の強化として付加価値の高いメニュー考案に取り組んでいるほか、サービスの更なる向上や戦略的な店舗改修等の実行により、お客様満足度の向上と販売価格の適正化に取り組んでおります。
新規出店に関しては、しゃぶしゃぶ食べ放題「しゃぶ菜」や「MACCHA HOUSE 抹茶館」、大衆居酒屋「五の五」、ごまそば「遊鶴」、焼き肉「萬家」、ベーカリー「サンヴァリエ」といった当社グループの核となるコアブランドを中心に出店したほか、ゴルフ場内レストランを始めとした業務受託店舗も積極的に出店いたしました。
その結果、グループ全体では14店舗の新規出店、5店舗の業態変更、契約満了に伴う退店や不採算店舗を中心に17店舗の退店を実施し、当第1四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,142店舗となりました。
また、人的資本への投資として、2023年3月1日付にてグループ横断的な「人財プロジェクトチーム」を発足させ、社員昇給の拡大やクルーの時給アップの実施、研修制度の充実や働きやすい職場作りにも取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上収益は36,607百万円(前年同期比39.5%増)、営業利益は2,981百万円(前年同期比42.3%減)、税引前四半期利益は2,924百万円(前年同期比43.0%減)、四半期利益は2,360百万円(前年同期比39.1%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,150百万円(前年同期比37.2%減)となりました。また、調整後EBITDAは7,242百万円(前年同期比22.1%減)、調整後EBITDAマージンは19.8%(前年同期は35.4%)、調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率)は35.4%(前年同期は32.6%)となりました(注)。
(注)当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率)を用いております。
調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率)の算出方法は以下のとおりです。
・調整後EBITDA = 営業利益 + その他の営業費用 - その他の営業収益(協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く) + 減価償却費 + 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)
・調整後EBITDAマージン = 調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
・調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率):親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)から
IFRS第16号の影響を除外した比率
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、32,553百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が864百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が667百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,165百万円増加し、102,454百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が1,052百万円、のれんが91百万円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ402百万円減少し、98,709百万円となりました。この主な要因は、社債及び借入金が1,999百万円減少した一方で、リース負債が1,180百万円、営業債務及びその他の債務が661百万円増加したこと等によるものであります。
(資本の部)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ1,855百万円増加し、36,298百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,520百万円増加したこと等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)は23.2%であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から667百万円減少し、23,227百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は6,021百万円(前年同期比23.5%減)となりました。これは主に、減価償却費3,786百万円、税引前四半期利益2,924百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は834百万円(前年同期比62.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出680百万円、差入保証金の差入による支出96百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によって使用した資金は5,912百万円(前年同期比0.9%減)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出3,199百万円、長期借入金の返済による支出2,000百万円等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。