当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
なお、本臨時報告書は、当該事象が発生した時点で遅滞なく提出すべきでしたが、本日まで未提出となっておりましたので、今般提出するものであります。
1.当該事象の発生年月日
2024年2月9日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1) 減損損失
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社が保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、国内の車輌資材事業、ウレタン事業、断熱資材事業の保有する固定資産について減損損失を計上しました。
(2) 繰延税金資産の取り崩し
繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、企業分類の変更を行い、それによる繰延税金資産の取り崩しを含め、法人税等調整額を計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2024年3月期第3四半期連結決算及び個別決算において、減損損失を4,973百万円、法人税等調整額2,729百万円を計上いたしました。