文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業、知育事業及び通信販売事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
主力の情報・印刷事業におきましては、紙媒体市場の縮小が続く中、デジタル印刷市場は着実に拡大しておりま
す。当社は、他社に先んじて導入したデジタル印刷設備の強みを活かすために、新たな価格戦略を取り入れ、ＥＣ
サイトからの受注拡大を図るとともに新規取引先の開拓に注力してまいります。また、従来から「賢者の販促」や
「賢者のＤＭ」を通じ獲得したリードからの営業展開を行ってまいりましたが、11月からは新たに営業支援を行う部
門を設け、営業活動の効率化と拡大を図ってまいります。また、新たに取得した加須工場のさらなる有効活用を図
り、利益拡大を図ります。
知育事業におきましては、出版部門は書店の閉店、読者数の減少など引き続き厳しい状況が続くことが予想され
ますが、量販店向けの出版物への過去コンテンツの供給及び絵本のサブスク等に注力することにより採算の改善を
図ります。
幼保部門も少子化に伴う幼保園の淘汰が進み厳しい状況にありますが、新たなマーケットの開発に積極的に取
り組んでまいります。具体的には、従来のＢtoＢから園の先生や園児の父兄向けの商品開発に注力するとともに、
新たな市場として給食室向け商品開発を進めてまいります。
通信販売事業におきましては、原価率の低い商品をレスポンス率の高い販売チャネルで販売する活動を強化しつ
つ成功報酬型広告やＳＮＳを活用し、収益を改善してまいります。また、新商品を積極的に投入し、既存商品との
クロスセル販売を展開しながら受注件数の底上げを図り、早期に顧客名簿集めの段階から攻めの営業に転じること
が出来るよう取り組んでまいります。
なお、財務上の課題につきましては、特筆すべきものはありません。
当社グループは「100年後にも評価される企業であること」という経営方針の下、「スピード」、「チャレンジ」、「シナジー（融合）」、「チャンス」、「創造力」をキーワードとして、情報発信事業（情報・印刷事業、知育事業及び通信販売事業）を通して、当社のスローガンである「安心品質を。」を実現した製品、商品及びサービスの提供を通じて社会における企業の存在価値を高めることにより、持続的な成長を目指しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、経営の透明性と社会性を高めることにより、健全な企業体質を維持しつつ発展していくことが、企業の責任であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。ステークホルダーとの調和を図りながら、株主を重視した経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが重要であると判断しております。また同時に、コンプライアンス経営の徹底とリスク管理の観点から、各種リスクの未然防止体制の構築に努めております。なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「
(2）戦略
（気候変動）
当社グループは、従来から「ウイルコグループ環境方針」を策定し、「環境にやさしい会社」の実現と地域社会への貢献に努めてまいりましたが、2015年に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が国連で採択されたこともあり、「脱プラスチック」や「ＣＯ2排出量削減」などにより生態系を守り、サステナブルな環境を維持することがより強く求められていると認識しております。具体的な取り組みとしましては、
① ＦＳＣ認証用紙（森林資源を守るために、厳格に管理された森林の木材を使用して作られた紙）、植物性イン
クの積極的な使用
② 最先端のデジタル印刷機による必要な時に、必要な数量だけを印刷し、余剰在庫や廃棄印刷物の数量を最小化
する供給体制の構築
③ プラスチックを使用しない紙製クリアファイル、ＯＰＰフィルムを使用しない形態のダイレクトメール、使用
時にごみとなる剝離紙のないラベル等の製品の開発及び供給
④ 工場における太陽光発電パネルの導入
等を行ってまいります。
（人的資本）
当社グループは、持続的に成長を続けるための最も大切な資源は「人的資本」であるという考えのもと、社員一人一人が日々健やかに生き生きと働ける職場の体制及び環境づくりに努めています。また、また、仕事と子育てが両立出来る環境・制度整備と同時に、女性が管理職として活躍が出来、性別を問わず働きやすく、自己実現が図りやすい環境整備を図ってまいります。
これらに加え、主要連結子会社の㈱ウイル・コーポレーションにおいては、障害者雇用に関する積極的な取り組みも行ってまいりましたが、具体的には、障害特性についての社内研修の実施、外部セミナーの受講の促進などにより、社員の障害者雇用への理解を図り、障害者と共に働く同僚同士で信頼関係を築く職場風土が醸成されていることが評価され、2015年９月には「（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞」、更に2022年９月には「令和４年度障害者雇用優良事業所等石川県知事表彰」を受賞いたしました。今後とも障害があっても働きがいを持てるような工夫や仕組み作りなどの体制整備を進めてまいります。
(3）リスク管理
当社は、リスク管理とコンプライアンス体制に関し、当社及びグループ各社に係るリスクに対応するため「内部統制委員会」を設置し、法令順守と企業倫理の確立のため、同委員会の下に「コンプライアンス推進部」を設置し、内部統制とリスク管理が有効に機能するようコンプライアンス体制の整備・構築の充実を図っております。また、社内・外へのホットラインも整備済みであり、社内通報者が不利益を蒙ることなく情報提供できる制度も整えております。
当社グループでは、リスク管理、コンプライアンス体制を内部統制の中核と位置付け、体制整備を図っており、品質管理、環境保護、情報セキュリティ、個人情報保護の個別のリスク管理に関しては、マネジメント・システムにより整備を図っております。なお、詳細につきましては、「
(4）指標及び目標
（気候変動）
気候変動に対応するための指標及び数値目標については現時点では定めておりませんが、「（2）戦略」に取り組み、事業活動を通じて発生する環境負荷の軽減に努めてまいります。なお、具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
（人的資本）
当社グループのうち、主要な連結子会社である㈱ウイル・コーポレーションでは、「（2）戦略」において記載した取り組みを進めるにあたり、次の指標及び目標を掲げております。
① 障害者法定雇用率2.3％以上の達成を維持する。（当期実績は3.2％）
② 男女の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合を70％以上にする。（2026年３月末までに）
③ 管理職（課長職以上）に占める女性の割合を10％以上にする。（2026年３月末までに）
なお、②及び③の実績につきましては、「
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループ固有のリスク
① マーケティングのリスク
当社グループの主要事業の一つである商業印刷は、景気動向の影響を受ける部分もありますが、紙からネットへの媒体変化の影響を強く受けております。中でも、従来型のチラシ等については、需要の縮小および受注単価の低下がみられます。
当社グループにおいては、引き続き、顧客の要望に沿った当社独自の製品を、より短納期で提供することにより、顧客の効率的な集客、売上の向上のための提案を積極的に展開し、従来型のチラシの構成比を下げて参ります。
しかしながら、商業印刷業界における環境変化が、想定を超えることにより、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料価格のリスク
当社グループの事業である商業印刷事業においては、原価構成における原材料のうち特に紙の占める割合が高くなっております。原材料価格がさらに上昇した場合、受注価格への転嫁に時間を要する、あるいは、受注価格への十分な反映が困難な場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の得意先、仕入先への依存リスク
当社グループの主要事業である商業印刷事業においては、保有する印刷機及び加工機の種類・台数等により、他社よりも比較優位にある製品が存在します。顧客の必要とする製品とこの比較優位にある製品が合致すれば、当該製品を集中的に発注し、また受注することが、双方にとって経済的に合理的なことから、特定の得意先および仕入先に偏る場合があります。
しかしながら、特定の得意先および仕入先に偏った場合、リスクが高くなることから、これまでどおり一定の基準を超えないよう管理し分散を図ってまいります。
(2）一般的な事業のリスク
当社グループは、上記のほか一般的な事業のリスクとして、収益増減のリスク、費用増減のリスク、財務のリスク、訴訟のリスク、セキュリティのリスク、などを認識し各種対応を行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2023年11月１日～2024年10月31日）における我が国経済は、2024年7-9月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質0.3％増（年率換算1.2％増）と２四半期連続のプラス成長となりました。国内においては、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移するとともに好調なインバウンド需要の拡大を背景に景気の緩やかな回復が続いておりますが、円安や異常気象による物価高、人手不足が経済に与える影響が引き続き懸念されております。また、海外においてはウクライナ情勢や中東情勢が膠着化している中、注目された米国大統領選挙は接戦との事前予想に反し、トランプ氏が圧勝で返り咲く結果となりました。外交・通商政策における大きな変化も予測され、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、新規顧客からの受注を積極的に取込み、ＥＣサイト経由からの注文も底堅く推移しましたが、アナログ情報媒体の苦戦などの影響があり、トータルでは受注減になりました。その結果、セグメント売上高は8,071百万円（前年同期比1.0％減）に止まりました。利益面においては、原材料費や物流費の増加は価格改定が浸透したことにより一定程度抑制されましたが、業務効率化のために導入した新基幹システムの償却費用の増加、新規大口得意先獲得のため、新規設備稼働に先行して行った外注生産による一時的な費用増加等もあり、セグメント利益は286百万円（前年同期比44.4％減）となりました。デジタル印刷の受注については、ＥＣサイト「プリントモール」経由の受注が伸びており、サイトの運営に注力致します。また、当社製品のＰＲサイト「賢者の販促」及び「賢者のＤＭ」を通じて得た営業リードからの商談の成果が着実に出始めており、外部の営業支援会社を活用しながら受注件数の増加を図ってまいります。更に、新規設備の稼働体制のさらなる有効利用を図るとともに生産設備の合理化によるコスト削減を促進してまいります。
知育事業におきましては、第４四半期は幼稚園の夏休み等の影響により例年売上は低調に推移しますが、今年は例年以上の大幅な売上減となりました。９・10月においてもその傾向が続き結果としてマイナスをカバーするまでには至らず、セグメント売上高は720百万円（前年同期比18.5％減）、セグメント利益は129百万円の損失（前年同期は132百万円の損失）となりました。この要因としては、代理店売上の減少と売上・利益面で大きなプラス要因となっている中国向け版権の販売落ち込みが挙げられます。出版部門においては、新刊は無いものの小学校の教科書に参考書籍として取り上げられた書籍の増刷が多かったことや図書館向け書籍の評価が高く売上は順調に推移しました。今後は過去の豊富なコンテンツを活かし量販店向け書籍の発刊や絵本のサブスクなどに注力してまいります。幼保部門においては、少子化の影響もあり全体の購買量の減少が顕著になってきており、新たな横展開ビジネスとして園の先生及び園児の父兄向け物品販売を強化し、今まで取扱いの無かった給食室向け商品の取組みも始めてまいります。並行して、在庫の調整や原価の見直しなどコスト削減を徹底し、黒字化を実現してまいります。
通信販売事業におきましては、選択と集中により折込チラシを縮小し、レスポンス率の高い販売チャネルに絞った受注を強化するとともに成果報酬型広告の投入を進めた結果、セグメント売上高は54百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は37百万円の損失（前年同期は45百万円の損失）となりました。引き続き成果報酬型広告やＳＮＳの活用を進め費用対効果を向上させてまいります。また、新たに新商品の投入を開始しており、既存商品とのクロスセル販売を展開しながら受注拡大を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,600百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失は213百万円（前年同期は営業利益14百万円）、経常損失は170百万円（前年同期は経常利益15百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益として投資有価証券売却益152百万円を計上した一方、特別損失として助成金返還損190百万円や特別調査費用等123百万円、更に減損損失78百万円等を計上したことにより436百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,816百万円（前連結会計年度比28.5％減）減少し、4,556百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少1,628百万円、受取手形及び売掛金の減少140百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円（前連結会計年度比1.2％減）減少し、4,737百万円となりました。これは主として、投資有価証券の減少438百万円、土地の増加113百万円、建物及び構築物の増加88百万円などによるものです。
この結果、当連結会計年度における総資産は9,293百万円（前連結会計年度比16.8％減）となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ798百万円（前連結会計年度比18.8％減）減少し、3,442百万円となりました。これは主として、未払金の減少634百万円などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ350百万円（前連結会計年度比13.3％減）減少し、2,280百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少524百万円、リース債務の増加200百万円などによるものです。
この結果、当連結会計年度における負債合計は5,723百万円（前連結会計年度比16.7％減）となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ728百万円（前連結会計年度比16.9％減）減少し、3,570百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少485百万円、その他有価証券評価差額金の減少234百万円などによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,628百万円（前年同期比44.9％）減少し1,999百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、481百万円（前連結会計年度は245百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失430百万円、減価償却費232百万円、仕入債務の増加額201百万円、投資有価証券売却益152百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、563百万円（前連結会計年度比357百万円の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出646百万円、投資有価証券の売却による収入251百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、583百万円（前連結会計年度比166百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出593百万円、リース債務の返済による支出164百万円、セール・アンド・リースバックによる収入223百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
情報・印刷事業 |
7,838 |
△0.0 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 知育事業及び通信販売事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
情報・印刷事業 |
3 |
△89.2 |
|
通信販売事業 |
33 |
13.6 |
（注） 知育事業は提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
情報・印刷事業 |
7,791 |
△0.3 |
1,405 |
△2.4 |
（注） 知育事業及び通信販売事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
情報・印刷事業 |
7,825 |
△0.7 |
|
知育事業 |
720 |
△18.5 |
|
通信販売事業 |
54 |
△1.2 |
|
合計 |
8,600 |
△2.4 |
（注）１ 相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。
２ セグメント間取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」と「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ23百万円（前連結会計年度比0.3％減）減少し、7,133百万円となりました。当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ192百万円（前連結会計年度比11.6％減）減少し1,467百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は1.7ポイント悪化し17.1％となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ35百万円（前連結会計年度比2.1％増）増加し、1,680百万円となりました。主な増減は、減価償却費の増加46百万円などによるものです。
当連結会計年度における営業損失は213百万円（前連結会計年度営業利益14百万円）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ5百万円（前連結会計年度比6.6％増）増加し、84百万円となりました。主な増減は、補助金収入の増加5百万円、受取配当金の増加5百万円、受取賃貸料の増加3百万円、受取保険金の減少14百万円などによるものです。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ36百万円（前連結会計年度比45.9％減）減少し、42百万円となりました。主な増減は、支払手数料の減少14百万円、持分法による投資損失の減少11百万円などによるものです。
当連結会計年度における経常損失は170百万円（前連結会計年度経常利益15百万円）となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ152百万円（前連結会計年度は0百万円）増加し、152百万円となりました。主な増減は、投資有価証券売却益の増加152百万円などによるものです。
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ411百万円（前連結会計年度は2百万円）増加し、412百万円となりました。主な増減は、助成金返還損の増加190百万円、特別調査費用等の増加123百万円、減損損失の増加78百万円などによるものです。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は436百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益2百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金については自己資金で賄うことを基本方針としております。また、設備投資を含む投資資金については金融機関からの長期借入金で調達することを基本方針としております。緊急時の資金需要については換金性の高い普通預金で運用し流動性の確保を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
特筆すべき事項はありません。