2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,046

833

売掛金

※2 0

※2 0

リース投資資産

※2 215

※2 48

その他

※2 131

※2 39

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

1,393

922

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 818

※1 910

構築物(純額)

5

3

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

15

15

土地

※1 2,076

※1 2,104

有形固定資産合計

2,916

3,034

無形固定資産

 

 

その他

12

9

無形固定資産合計

12

9

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,336

895

関係会社株式

29

20

リース投資資産

※2 87

※2 156

長期未収入金

※2 4,254

※2 3,770

その他

195

191

貸倒引当金

2,384

2,784

投資その他の資産合計

3,518

2,249

固定資産合計

6,448

5,294

資産合計

7,841

6,216

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

0

電子記録債務

7

12

1年内返済予定の長期借入金

593

※1 524

リース債務

215

48

未払金

※2 124

※2 69

未払法人税等

13

9

賞与引当金

1

1

その他

※2 26

※2 2

流動負債合計

983

668

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,505

※1 980

リース債務

87

156

退職給付引当金

23

20

関係会社事業損失引当金

5

151

繰延税金負債

463

356

その他

※2 24

※2 16

固定負債合計

2,109

1,681

負債合計

3,092

2,350

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,667

1,667

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,765

1,765

資本剰余金合計

1,765

1,765

利益剰余金

 

 

利益準備金

53

53

その他利益剰余金

717

70

固定資産圧縮積立金

619

619

別途積立金

1,000

1,000

繰越利益剰余金

902

1,549

利益剰余金合計

771

123

自己株式

7

7

株主資本合計

4,197

3,549

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

551

316

評価・換算差額等合計

551

316

純資産合計

4,748

3,866

負債純資産合計

7,841

6,216

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

売上高

※1 551

※1 521

売上原価

※2 89

※2 86

売上総利益

462

435

販売費及び一般管理費

※1,※3 322

※1,※3 334

営業利益

139

100

営業外収益

 

 

受取利息

2

1

受取配当金

25

30

その他

13

19

営業外収益合計

41

52

営業外費用

 

 

支払利息

26

22

貸倒引当金繰入額

39

399

関係会社事業損失引当金繰入額

5

145

その他

8

※1 7

営業外費用合計

81

575

経常利益又は経常損失(△)

100

421

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

152

特別利益合計

152

特別損失

 

 

上場契約違約金

14

固定資産売却損

88

投資有価証券評価損

1

関係会社株式評価損

9

減損損失

※4 78

助成金返還損

※5 13

特別調査費用等

※6 123

その他

0

0

特別損失合計

1

327

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

99

596

法人税、住民税及び事業税

39

1

法人税等調整額

0

法人税等合計

40

1

当期純利益又は当期純損失(△)

58

598

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

1,667

1,765

1,765

53

620

1,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少

 

 

 

 

0

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

当期末残高

1,667

1,765

1,765

53

619

1,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

912

761

7

4,188

385

385

4,573

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

49

49

 

49

 

 

49

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少

0

 

 

 

当期純利益

58

58

 

58

 

 

58

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

165

165

165

当期変動額合計

10

9

9

165

165

174

当期末残高

902

771

7

4,197

551

551

4,748

 

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

1,667

1,765

1,765

53

619

1,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

1,667

1,765

1,765

53

619

1,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

902

771

7

4,197

551

551

4,748

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

49

49

 

49

 

 

49

当期純損失(△)

598

598

 

598

 

 

598

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

234

234

234

当期変動額合計

647

647

647

234

234

882

当期末残高

1,549

123

7

3,549

316

316

3,866

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~47年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき期末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、グループ会社への経営指導及び経営管理並びに不動産の賃貸を行っております。当該役務につきましては、契約に基づいて履行義務を負っており、当該契約は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

 また、受取配当金につきましては、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象取引

ヘッジ手段  金利スワップ取引

ヘッジ対象  借入金の利息

 

③ ヘッジ方針

 当社所定の社内手続きを行った上で、金利変動リスクをヘッジしております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(追加情報)

(雇用調整助成金の会計処理)

 当社は、石川労働局の調査において、2020年4月から2023年1月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024年4月23日に第三者委員会を組成いたしました。

 第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024年7月8日に報告書を受領しました。報告書では、常勤の取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な受給が行われていたと結論付けられています。

 当社は、当時受給した雇用調整助成金について販売費及び一般管理費を減額する会計処理を行っておりましたが、当該報告書の内容を踏まえ、雇用調整助成金返還額59百万円のうち、違約金及び延滞金を除く46百万円を過年度に遡及して取消修正いたしました。

 また、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、情報・印刷事業セグメント及び全社の固定資産について減損損失を計上した結果、同セグメントに含まれる株式会社ウイル・コーポレーションに対する債権(長期未収入金等)の評価を過年度に遡及して修正いたしました。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

建物

484百万円

(484百万円)

458百万円

(458百万円)

土地

1,211百万円

(1,211百万円)

1,211百万円

(1,211百万円)

1,695百万円

(1,695百万円)

1,670百万円

(1,670百万円)

 

上記に対する担保付債務

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

一年以内返済予定長期借入金

-百万円

(-百万円)

119百万円

(119百万円)

長期借入金

500百万円

(500百万円)

380百万円

(380百万円)

500百万円

(500百万円)

500百万円

(500百万円)

 上記のうち( )の内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

短期金銭債権

317百万円

50百万円

長期金銭債権

4,341百万円

3,927百万円

短期金銭債務

37百万円

0百万円

長期金銭債務

21百万円

13百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

売上高

551百万円

521百万円

その他の営業取引

0百万円

4百万円

営業取引以外の取引による取引高

-百万円

1百万円

 

※2 売上原価の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

減価償却費

64百万円

62百万円

租税公課

24百万円

23百万円

89百万円

86百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

役員報酬

49百万円

45百万円

給料手当

82百万円

78百万円

賞与引当金繰入額

1百万円

1百万円

退職給付費用

0百万円

0百万円

減価償却費

7百万円

10百万円

手数料

49百万円

54百万円

業務委託費

37百万円

45百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

0.7%

3.3%

一般管理費

99.3%

96.7%

 

4 減損損失

   前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

    該当事項はありません。

 

   当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

    連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

 

5 助成金返還損

   前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

    該当事項はありません。

 

   当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 当社は、石川労働局の調査において、2020年4月から2023年1月までに受給した雇用調整助成金について、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還いたしました。当該返還額59百万円のうち、違約金及び延滞金分13百万円を助成金返還損として計上しております。

 

6 特別調査費用等

   前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

    該当事項はありません。

 

   当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

    連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年10月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式19百万円、関係会社株式10百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年10月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10百万円、関係会社株式10百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

0百万円

0百万円

未払事業税

3百万円

2百万円

退職給付引当金

8百万円

6百万円

貸倒引当金及び貸倒損失

724百万円

846百万円

ゴルフ会員権

9百万円

9百万円

投資有価証券

95百万円

95百万円

繰越欠損金

37百万円

45百万円

子会社株式

176百万円

179百万円

その他

16百万円

70百万円

繰延税金資産小計

1,072百万円

1,255百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△37百万円

△45百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,035百万円

△1,210百万円

評価性引当額小計

△1,072百万円

△1,255百万円

繰延税金資産合計

-百万円

-百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△183百万円

△77百万円

土地圧縮積立金

△270百万円

△270百万円

その他

△8百万円

△8百万円

繰延税金負債合計

△463百万円

△356百万円

繰延税金負債の純額

△463百万円

△356百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

30.4%

-%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0%

-%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.7%

-%

住民税均等割額

1.9%

-%

評価性引当額の増減

10.0%

-%

その他

0.2%

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.9%

-%

 

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 「注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を 省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

818

186

24

(10)

70

910

2,497

構築物

5

1

1

3

156

車両運搬具

0

0

1

工具、器具及び備品

15

5

0

4

15

178

土地

2,076

225

197

(67)

2,104

有形固定資産計

2,916

417

223

75

3,034

2,833

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

その他

12

7

8

2

9

22

無形固定資産計

12

7

8

2

9

22

 

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

    有形固定資産

    土地        加須第一工場              225百万円

    建物        加須第一工場              167百万円

 

   2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

    土地        関東第二工場              130百万円

    土地        加須第一工場               67百万円

 

   3.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,384

399

0

2,784

賞与引当金

1

1

1

1

関係会社事業損失引当金

5

145

151

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。