第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
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発行可能株式総数(株)
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普通株式
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48,000,000
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計
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48,000,000
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② 【発行済株式】
種類
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中間会計期間末現在 発行数(株) (2024年12月20日)
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提出日現在発行数(株) (2025年1月31日)
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上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名
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内容
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普通株式
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30,996,968
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30,996,968
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東京証券取引所 プライム市場
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単元株式数は100株であります。
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計
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30,996,968
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30,996,968
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―
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―
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(注) 提出日現在発行数には、2025年1月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
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第4回新株予約権
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決議年月日
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2024年9月12日
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付与対象者の区分及び人数(名)
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当社取締役 2 当社子会社の取締役及び従業員 49
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新株予約権の数(個)※
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592(注)1
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
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普通株式 59,200(注)1
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新株予約権の行使時の払込金額(円)※
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(注)2
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
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発行価格 1株当たり3,745 資本組入額 1株当たり1,872.5
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新株予約権の行使期間※
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2026年10月1日から 2031年9月30日まで
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新株予約権の行使の条件※
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本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位であることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了による退任、定年による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合には、引続き本新株予約権を行使することができる。 本新株予約権者が死亡により、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位を失った場合は、本新株予約権者の相続人が本新株予約権を行使することができる。
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新株予約権の譲渡に関する事項※
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新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
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(注)3
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※ 新株予約権証券の発行時(2024年9月30日)における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が資本の減少を行う場合等、目的である株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てます。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額=調整前行使価額 ×
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1
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株式分割・株式併合の比率
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また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないこととします。
調 整 後 行使価額
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=
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調 整 前 行使価額
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×
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既発行 株式数
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+
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新発行 株式数
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×
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1株当たりの払 込 金 額
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1株当たりの時価
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既発行株式数+新発行株式数
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なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
3 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書又は分割契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、もしくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき(株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき)は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得できるものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
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発行済株式 総数増減数 (株)
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発行済株式 総数残高 (株)
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資本金増減額 (百万円)
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資本金残高 (百万円)
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資本準備金 増減額 (百万円)
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資本準備金 残高 (百万円)
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2024年6月21日 (注)1
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15,492,384
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30,984,768
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―
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1,024
|
―
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62
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2024年6月21日~ 2024年12月20日 (注)2
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12,200
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30,996,968
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10
|
1,035
|
10
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73
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(注) 1 株式分割(1:2)によるものであります。
2 新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
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2024年12月20日現在
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氏名又は名称
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住所
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所有株式数 (千株)
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発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
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フジナガインターナショナルキャピタルズ有限会社
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福井県福井市北四ツ居2丁目16-17
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11,587
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38.12
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
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東京都港区赤坂1丁目8番1号
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2,935
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9.66
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BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
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245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
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1,917
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6.31
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株式会社エル・ローズ
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福井県福井市三郎丸4丁目200
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1,600
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5.26
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CEP LUX-ORBIS SICAV (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
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31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
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883
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2.91
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株式会社日本カストディ銀行(信託口)
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東京都中央区晴海1丁目8-12
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881
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2.90
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ゲンキー従業員持株会
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福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
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756
|
2.49
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藤 永 賢 一
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福井県福井市
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604
|
1.99
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ゲンキー取引先持株会
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福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
|
591
|
1.95
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藤 永 ひ と み
|
福井県福井市
|
420
|
1.38
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計
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―
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22,177
|
72.96
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(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
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2,935千株
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株式会社日本カストディ銀行
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881千株
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2 2024年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2024年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
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住所
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保有株券等の数(千株)
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株券等保有割合(%)
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オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド
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バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス
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1,553
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5.01
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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2024年12月20日現在
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区分
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株式数(株)
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議決権の数(個)
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内容
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無議決権株式
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―
|
―
|
―
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議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
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完全議決権株式(自己株式等)
|
(自己保有株式)
|
―
|
―
|
普通株式
|
600,900
|
完全議決権株式(その他)
|
普通株式
|
30,378,900
|
303,789
|
―
|
単元未満株式
|
普通株式
|
17,168
|
―
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1単元(100株)未満の株式
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発行済株式総数
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30,996,968
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
303,789
|
―
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(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含まれております。
② 【自己株式等】
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2024年12月20日現在
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所有者の氏名 又は名称
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所有者の住所
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自己名義 所有株式数 (株)
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他人名義 所有株式数 (株)
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所有株式数 の合計 (株)
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発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
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(自己保有株式) Genky Drug Stores株式会社
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福井県坂井市丸岡町 下久米田38字33番
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600,900
|
―
|
600,900
|
1.94
|
計
|
―
|
600,900
|
―
|
600,900
|
1.94
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。