第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,561,364

2,458,259

売掛金

257,342

379,632

原材料及び貯蔵品

89,429

100,090

前払費用

133,246

133,615

預け金

139,934

148,445

未収入金

233,433

93,200

暗号資産

581,020

337,098

その他

49,247

202,675

流動資産合計

5,045,018

3,853,020

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

816,625

1,230,453

車両運搬具(純額)

1,712

1,140

工具、器具及び備品(純額)

93,945

235,654

建設仮勘定

38,154

有形固定資産合計

※2 950,438

※2 1,467,248

無形固定資産

 

 

のれん

63,636

51,110

ソフトウエア

96,040

113,714

ソフトウエア仮勘定

6,133

商標権

539

電話加入権

737

737

無形固定資産合計

166,547

166,101

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 77,405

※1 117,412

長期前払費用

2,029

5,761

繰延税金資産

302,080

333,420

差入保証金

839,101

851,751

貸倒引当金

845

766

投資その他の資産合計

1,219,771

1,307,580

固定資産合計

2,336,758

2,940,929

資産合計

7,381,776

6,793,949

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

249,740

333,698

1年内返済予定の長期借入金

678,564

699,564

未払金

199,178

332,492

未払費用

345,499

422,545

未払法人税等

43,365

46,449

未払消費税等

97,404

206,967

株主優待引当金

17,451

その他

124,113

133,907

流動負債合計

1,737,866

2,193,075

固定負債

 

 

長期借入金

4,453,155

3,753,591

資産除去債務

67,353

127,703

長期前受収益

130,739

82,097

その他

18,665

17,544

固定負債合計

4,669,913

3,980,936

負債合計

6,407,780

6,174,011

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

381,530

381,530

資本剰余金

495,518

494,504

利益剰余金

145,919

183,233

自己株式

170,204

170,218

株主資本合計

852,764

522,582

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

4,662

1,822

その他の包括利益累計額合計

4,662

1,822

新株予約権

77,865

34,754

非支配株主持分

38,704

64,424

純資産合計

973,996

619,938

負債純資産合計

7,381,776

6,793,949

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

※1 6,920,721

※1 10,941,963

売上原価

2,024,699

3,122,725

売上総利益

4,896,022

7,819,238

販売費及び一般管理費

※2 6,019,357

※2 7,902,458

営業損失(△)

1,123,335

83,220

営業外収益

 

 

受取利息

1,824

820

受取配当金

3,820

助成金収入

1,143,607

60,279

受取保険金

16,521

暗号資産評価益

369,426

その他

5,811

9,311

営業外収益合計

1,520,669

90,753

営業外費用

 

 

支払利息

24,829

21,047

支払手数料

1,282

1,463

暗号資産評価損

11,409

243,921

その他

4,098

15,594

営業外費用合計

41,619

282,027

経常利益又は経常損失(△)

355,714

274,494

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

47,515

助成金収入

914,843

12,432

特別利益合計

914,843

59,947

特別損失

 

 

減損損失

※3 534,953

※3 53,817

店舗臨時休業による損失

※4 388,454

投資有価証券評価損

1,631

特別損失合計

925,039

53,817

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

345,518

268,364

法人税、住民税及び事業税

38,514

43,811

法人税等調整額

192,358

26,610

法人税等合計

230,873

17,201

当期純利益又は当期純損失(△)

114,645

285,565

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

36,633

32,348

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

151,278

253,217

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)

114,645

285,565

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

4,801

7,379

その他の包括利益合計

4,801

7,379

包括利益

119,446

292,944

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

154,061

259,702

非支配株主に係る包括利益

34,614

33,242

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

381,530

495,518

5,359

113,882

757,807

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

151,278

 

151,278

自己株式の取得

 

 

 

56,322

56,322

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

151,278

56,322

94,956

当期末残高

381,530

495,518

145,919

170,204

852,764

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,879

1,879

35,388

73,169

868,245

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

151,278

自己株式の取得

 

 

 

 

56,322

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,782

2,782

42,476

34,464

10,794

当期変動額合計

2,782

2,782

42,476

34,464

105,751

当期末残高

4,662

4,662

77,865

38,704

973,996

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

381,530

495,518

145,919

170,204

852,764

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

75,934

 

75,934

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

253,217

 

253,217

自己株式の取得

 

 

 

14

14

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1,014

 

 

1,014

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,014

329,152

14

330,181

当期末残高

381,530

494,504

183,233

170,218

522,582

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,662

4,662

77,865

38,704

973,996

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

75,934

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

253,217

自己株式の取得

 

 

 

 

14

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

1,014

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,485

6,485

43,111

25,719

23,876

当期変動額合計

6,485

6,485

43,111

25,719

354,058

当期末残高

1,822

1,822

34,754

64,424

619,938

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

345,518

268,364

減価償却費

199,737

210,422

減損損失

534,953

53,817

のれん償却額

4,169

14,160

投資有価証券評価損益(△は益)

1,631

-

長期前払費用償却額

4,477

1,128

助成金収入

2,058,451

72,711

暗号資産評価益

369,426

-

株式報酬費用

42,196

4,404

株主優待引当金の増減額(△は減少)

13,437

17,451

暗号資産評価損

11,409

243,921

新株予約権戻入益

47,515

貸倒引当金の増減額(△は減少)

55

79

受取利息及び受取配当金

1,824

4,640

支払利息

24,829

21,047

売上債権の増減額(△は増加)

157,246

122,299

棚卸資産の増減額(△は増加)

14,970

10,384

立替金の増減額(△は増加)

15,672

167,899

仕入債務の増減額(△は減少)

147,135

83,908

未払金の増減額(△は減少)

27,237

146,921

未払費用の増減額(△は減少)

82,634

75,563

前受収益の増減額(△は減少)

8,077

8,698

長期前受収益の増減額(△は減少)

35,591

48,642

預け金の増減額(△は増加)

54,188

8,149

その他

136,433

63,894

小計

1,118,968

177,257

利息及び配当金の受取額

1,824

4,640

利息の支払額

24,834

20,582

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

23,040

39,897

助成金の受取額

2,244,003

273,839

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,078,984

395,257

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

361,608

668,204

無形固定資産の取得による支出

45,204

48,349

投資有価証券の取得による支出

10,000

20,007

関係会社株式の取得による支出

20,000

差入保証金の差入による支出

94,059

60,804

差入保証金の回収による収入

36,524

21,433

資産除去債務の履行による支出

3,338

事業譲受による支出

※2 63,636

-

長期前払費用の取得による支出

1,381

4,860

投資活動によるキャッシュ・フロー

539,365

804,130

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

474,997

-

長期借入金の返済による支出

690,544

678,564

自己株式の取得による支出

56,322

14

新株予約権の発行による収入

280

-

非支配株主からの払込みによる収入

57,947

配当金の支払額

510

75,803

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,222,093

696,434

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,196

2,202

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

675,277

1,103,104

現金及び現金同等物の期首残高

4,236,641

3,561,364

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,561,364

※1 2,458,259

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数 5

連結子会社の名称

株式会社KICHIRI

株式会社ApplyNow

PT KICHIRI RIZKI ABADI

株式会社ユニゾン・ブルー

株式会社Webryday

(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

非連結子会社の数 4社

非連結子会社の名称

株式会社サニタイズ

株式会社レストランX

キュアレメディカルケア株式会社

株式会社CHAVATY R&C

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の連結子会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

株式会社サニタイズ

株式会社レストランX

キュアレメディカルケア株式会社

株式会社CHAVATY R&C

(持分法の適用範囲から除いた理由)

 持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、PT KICHIRI RIZKI ABADIの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 連結子会社のうち、株式会社Webrydayの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、5月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券(市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③ 暗号資産の評価基準及び評価方法

 活発な市場が存在しないもの

移動平均法による原価法(期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         8~20年

 車両運搬具      6年

 工具、器具及び備品  5~10年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 株主優待引当金

 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 飲食事業

飲食事業における飲食サービスの提供に係る収益は、主に店舗における飲食料品の提供による販売であり、顧客の注文に基づいた飲食料品を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、飲食料品を提供する一時点において、顧客が当該飲食料品に対する支配を獲得して充足されると判断し、提供時点で収益を認識しております。

② プラットフォームシェアリング事業

サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。

また、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等のサービスを提供しております。これらのサービスは相互依存性又は相互関連性が高いものであり、毎月の業務委託料を収益として認識しております。

③ フランチャイズ事業

主に当社グループの店舗営業システム及び商品データを加盟店が一定期間使用して営業活動することを許諾するライセンスを提供しており、対価としてロイヤリティ収入を受領しております。

ロイヤリティ収入は、加盟店の売上高に基づいて生じるものであり、加盟店が顧客に飲食料品を提供する一時点において収益を認識しております。またフランチャイズ加盟金については、契約期間に亘って履行義務が充足されると判断し、一定の期間に亘り収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

950,438千円

1,467,248千円

無形固定資産

166,547千円

166,101千円

投資その他の資産

15,186千円

182,519千円

減損損失

534,953千円

53,817千円

        (注) 1.投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。

2.上記のうち、株式会社KICHIRIの固定資産の帳簿価額は1,616,538千円であり、減損損失の計上額は53,817千円であります。また、株式会社ApplyNowの固定資産の帳簿価額112,825千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として飲食事業を営む会社については店舗、株式会社ApplyNowのプラットフォームシェアリング事業についてはソフトウェア その他の事業を営む会社については当該会社を基本単位としてグルーピングしております。

①株式会社KICHIRIの固定資産

飲食事業において、減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎としております。

割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数 客単価原価率人件費率等であります割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画には、売上高及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれており過去の売上実績や顧客の需要動向を勘案しております

この割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

②株式会社ApplyNowの固定資産

プラットフォームシェアリング事業において、減損の兆候がある固定資産については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上することとしております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としております。

割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画には、売上高及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれており、過去の売上実績や顧客の需要動向を勘案しております。

この割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

③その他事業の固定資産

その他の事業においては、減損の兆候がある資産グループについて帳簿価額と事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上することとしております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

302,080千円

333,420千円

(注)上記のうち、株式会社KICHIRIの繰延税金資産の計上額は、286,975千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、原価率及び人件費率等であります。

この課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で将来の不確実性は高く仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります

 

3.非上場株式の評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

33,572千円

53,579千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。超過収益力を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、また実績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施しております。

超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の実績や入手した投資先の事業計画等を基に実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。

投資先の業績不振や財政状態の悪化により、継続して業績が事業計画を下回る場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

(追加情報)

(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)

 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

 

1.暗号資産の連結貸借対照表計上額

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

保有する暗号資産

581,020 千円

337,098 千円

合計

581,020 千円

337,098 千円

 

2.保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

(1)活発な市場が存在する暗号資産

該当事項はありません。

(2)活発な市場が存在しない暗号資産

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

種類

保有数(単位)

連結貸借対照表計上額

保有数(単位)

連結貸借対照表計上額

フィスココイン

1,728,712.2151 FSCC

581,020 千円

1,728,712.2151 FSCC

337,098 千円

合計

1,728,712.2151 FSCC

581,020 千円

1,728,712.2151 FSCC

337,098 千円

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

投資有価証券(株式)

43,832千円

63,832千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,489,064千円

3,629,127千円

 

  3 保証債務

 一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

 

338,180千円

331,423千円

 

(連結損益計算書関係)

※1顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

給料及び手当

2,419,927千円

3,107,326千円

地代家賃

1,384,034

1,813,926

減価償却費

204,214

175,782

株主優待引当金繰入額

17,451

 

※3 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都23区内

直営店当社13物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

165,752

神奈川県厚木市

直営店当社2物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

151,864

埼玉県所沢市

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

30,891

大阪市内

直営店当社6物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

長期前払費用

29,520

千葉県柏市

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

28,984

さいたま市大宮区

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

23,391

神戸市中央区

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

21,539

静岡県沼津市

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品

差入保証金

19,950

京都市右京区

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品

17,344

埼玉県富士見市

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品

9,310

大阪府豊中市

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品

差入保証金

6,072

大阪府柏原市

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

5,685

インドネシア共和国

ジャカルタ

直営店当社2物件

建物

工具、器具及び備品

ソフトウエア

のれん

24,645

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失534,953千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物389,076千円、工具、器具及び備品72,771千円、差入保証金53,614千円、のれん11,518千円、ソフトウエア7千円及び長期前払費用7,963千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都23区内

直営店当社11物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

27,656

さいたま市緑区

直営店当社1物件

建物
工具、器具及び備品
差入保証金

8,394

大阪市内

直営店当社4物件

工具、器具及び備品
差入保証金

6,648

その他

直営店当社7物件

差入保証金

11,118

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失53,817千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物11,485千円、工具、器具及び備品4,020千円及び差入保証金38,311千円であります。なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。

※4 店舗臨時休業による損失

   新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響を受けて、臨時休業した店舗の固定費(人件費・地代家賃・

  減価償却費等)を、店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

為替換算調整勘定:

 

 

 当期発生額

4,801千円

△7,379千円

 組替調整額

  税効果調整前

4,801

△7,379

  税効果額

 為替換算調整勘定

4,801

△7,379

その他の包括利益合計

4,801

△7,379

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,550,400

10,550,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

325,698

100,100

425,798

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加100,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,100株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

77,865

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

   該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月2日取締役会

普通株式

50,623

利益剰余金

5.0

2022年6月30日

2022年9月13日

 

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,550,400

10,550,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

425,798

25

425,823

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによる増加25株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

34,754

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月2日取締役会

普通株式

50,623

5.0

2022年6月30日

2022年9月13日

2023年2月10日取締役会

普通株式

25,311

2.5

2022年12月31日

2023年3月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月1日取締役会

普通株式

25,311

利益剰余金

2.5

2023年6月30日

2023年9月12日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

現金及び預金勘定

3,561,364千円

2,458,259千円

現金及び現金同等物

3,561,364

2,458,259

 

※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 連結子会社の株式会社ApplyNowの子会社である株式会社Webrydayにおける事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

 

のれん

63,636千円

事業の譲受価額

63,636

現金及び現金同等物

差引:事業譲受による支出

63,636

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

※3 重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」をご参照下さい。

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

          (単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

1年内

37,974

29,690

1年超

11,450

36,270

合計

49,424

65,960

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達することとしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが1ヶ月以内に回収されるため、そのリスクは限定的です。

 投資有価証券は業務上の関係を有する企業への出資であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 差入保証金につきましては、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。

 営業債務である買掛金及び未払金並びに未払費用につきましては、全て1年以内の支払期日であります。

 長期借入金につきましては、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先相手ごとに期日及び残高管理を実施し定期的に財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

839,101

 

 

貸倒引当金(※3)

△845

 

 

資産計

838,256

734,766

△103,489

長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

5,131,719

5,082,847

△48,871

負債計

5,131,719

5,082,847

△48,871

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

851,751

 

 

貸倒引当金(※3)

△766

 

 

資産計

850,985

739,290

△111,695

長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

4,453,155

4,418,744

△34,410

負債計

4,453,155

4,418,744

△34,410

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

関係会社株式

33,572

43,832

53,579

63,832

(※3) 差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,533,691

売掛金

257,342

差入保証金

110,844

282,909

119,469

325,877

合計

3,901,878

282,909

119,469

325,877

(※)差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,424,001

売掛金

379,632

差入保証金

178,992

181,808

117,356

373,594

合計

2,982,627

181,808

117,356

373,594

(※)差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。

 

(注)2 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

678,564

686,731

775,397

734,295

632,568

1,624,164

合計

678,564

686,731

775,397

734,295

632,568

1,624,164

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

699,564

762,564

734,295

632,568

531,164

1,093,000

合計

699,564

762,564

734,295

632,568

531,164

1,093,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

  前連結会計年度(2022年6月30日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2023年6月30日)

   該当事項はありません。

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

  前連結会計年度(2022年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

734,766

734,766

資産計

734,766

734,766

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

5,082,847

5,082,847

負債計

5,082,847

5,082,847

 

  当連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

739,290

739,290

資産計

739,290

739,290

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

4,418,744

4,418,744

負債計

4,418,744

4,418,744

(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

差入保証金

 差入保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積期間に対応した国債利回り等適切な指標により将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた現在価値(貸倒引当金を控除)により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 固定金利によるものは、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年6月30日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額33,572千円)及び子会社株式(連結貸借対照表計上額43,832千円)については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年6月30日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額53,579千円)及び子会社株式(連結貸借対照表計上額63,832千円)については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

3. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 当連結会計年度において、有価証券について1,631千円(その他有価証券の株式1,631千円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

提出会社

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

販売費及び一般管理費

42,196

4,404

 

2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

   至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

   至 2023年6月30日)

現金及び預金

280

 

3.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

   至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

   至 2023年6月30日)

新株予約権戻入益

47,515

 

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日

2022年5月9日

2022年9月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社取締役 1名

当社従業員 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  280,000株

普通株式  90,000株

付与日

2022年5月26日

2022年10月19日

権利確定条件

割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む 21 取引日)の平均値が一度でも行使価額に 30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む 21 取引日)の平均値が一度でも行使価額に 30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

対象勤務期間

権利行使期間

自 2022年5月26日 至 2032年5月25日

自 2026年9月28日 至 2032年9月27日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

決議年月日

2022年5月9日

2022年9月28日

 権利確定前            (株)

 

 

   前連結会計年度末

   付与

90,000

   失効

   権利確定

   未確定残

90,000

 権利確定後            (株)

 

 

   前連結会計年度末

280,000

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

280,000

② 単価情報

決議年月日

2022年5月9日

2022年9月28日

 権利行使価格            (円)

446

373

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

119.00

85.00

 

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法       ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

決議年月日

2022年9月28日

株価変動性(注)1

34.39%

予想残存期間(注)2

6.95年

予想配当(注)3

5円/株

無リスク利子率(注)4

0.201%

(注)1.7年間(2015年11月から2022年10月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2022年6月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

連結子会社(株式会社ApplyNow)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

名称

(決議年月日)

第3回新株予約権

(2018年9月28日)

第4回新株予約権

(2019年3月15日)

付与対象者の区分及び人数

社外協力者 1名

社外協力者 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 200株

普通株式 100株

付与日

2018年10月22日

2019年4月1日

権利確定条件

新株予約権は権利行使時においても、当社と取引関係があることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

新株予約権は権利行使時においても、当社と取引関係があることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

権利行使期間

自 2020年9月28日至 2028年9月27日

自 2020年9月28日至 2028年9月27日

 

名称

(決議年月日)

第5回新株予約権

(2022年9月26日)

付与対象者の区分及び人数

社外協力者 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 55株

付与日

2022年9月26日

権利確定条件

新株予約権は権利行使時においても、当社と取引関係があることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

権利行使期間

自 2024年9月27日至 2032年9月26日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

決議年月日

2018年9月28日

2019年3月15日

 権利確定前            (株)

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

 

   前連結会計年度末

200

100

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

200

100

 

決議年月日

2022年9月26日

 権利確定前            (株)

 

   前連結会計年度末

   付与

55

   失効

   権利確定

   未確定残

55

 権利確定後            (株)

 

   前連結会計年度末

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

② 単価情報

決議年月日

2018年9月28日

2019年3月15日

 権利行使価格            (円)

100,000

100,000

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

 

決議年月日

2022年9月26日

 権利行使価格            (円)

200,000

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法は簿価純資産法としております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額        -千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額  -千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

 

当連結会計年度

(2023年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)1

92,243千円

 

144,917千円

減損損失

233,491

 

174,169

株式評価損

51,965

 

51,578

資産除去債務

23,678

 

44,185

減価償却超過額

36,780

 

46,365

未払事業所税

3,314

 

2,948

未払事業税

1,292

 

1,023

未払費用

21,642

 

24,668

株主優待引当金

 

5,343

暗号資産評価損

 

72,015

その他

2,686

 

6,306

繰延税金資産小計

467,095

 

573,525

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△87,938

 

△84,623

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△71,031

 

△136,428

評価性引当額小計

△158,969

 

△221,052

繰延税金資産合計

308,125

 

352,474

繰延税金負債

 

 

 

前受収益

5,429

 

2,714

資産除去債務に対応する除去費用

615

 

16,338

未実現利益

14,450

 

14,450

繰延税金負債合計

20,495

 

33,504

繰延税金資産の純額

287,629

 

318,969

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(2022年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

13,889

6,868

8,485

62,999

92,243

評価性引当額

△13,889

△6,868

△8,485

△58,694

△87,938

繰延税金資産(※2)

4,304

4,304

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金92,243千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,304千円を計上しております。これは税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

  当連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

 

14,374

4,393

8,781

15,292

102,075

144,917

評価性引当額

 

△14,374

△4,393

△8,781

△15,292

△41,781

△84,623

繰延税金資産

(※2)

 

 

 

 

 

60,294

60,294

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金144,917千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60,294千円を計上しております。これは税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

 

当連結会計年度

(2023年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

税金等調整前当期純損失

(調整)

 

 

を計上しているため、記

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.9

 

載を省略しています。

株式報酬費用

3.8

 

 

住民税均等割

11.2

 

 

評価性引当額の増減

15.7

 

 

連結子会社との税率差異

1.0

 

 

法人税等の繰戻還付による影響

2.3

 

 

その他

△0.6

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

66.8

 

 

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

1.当該資産除去債務の概要

 当社グループは、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込み期間を建物の耐用年数や営業戦略を勘案した 1~20年と見積り、割引率は当該資産の使用見込み期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

          (単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

期首残高

45,767

67,353

有形固定資産の取得に伴う増減額

時の経過による調整額

96

21

資産除去債務の履行による減少額

△3,338

見積りの変更による増減額(△は減少)

61,116

その他の増減額(△は減少)

21,489

2,550

期末残高

67,353

127,703

 なお、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は 36,735千円であり、前連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は 107,801千円であります。また、当連結会計年度の負担に属する金額は 23,386千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は 175,620千円であります。

 

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 当連結会計年度において、コロナウィルス感染症の感染症分類が 5 類に変更となったことを契機に、事業環境や今後の出店戦略等を総合的に検討した結果、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及びその償却年数について、出店形態に応じ細分化して計算する見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額 61,116 千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が 38,311 千円増加しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

    至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

    至 2023年6月30日)

飲食事業

6,823,872 千円

10,725,238千円

プラットフォームシェアリング事業

88,152 千円

203,948千円

フランチャイズ事業

8,696 千円

12,776千円

小計

6,920,721 千円

10,941,963千円

顧客との契約から生じる収益

6,920,721 千円

10,941,963千円

その他の収益

外部顧客への売上高

6,920,721 千円

10,941,963千円

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約負債の残高等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

② 残存履行義務に配分した取引価格

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 当連結会計年度において、固定資産の減損損失534,953千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度において、固定資産の減損損失53,817千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 「飲食事業」セグメントにおいて、のれんの償却額は4,169千円であります。減損損失11,518千円を計上しており、当該のれんの未償却残高はありません。また、報告セグメントに配分されていないのれんの未償却残高は63,636千円であります。当該未償却残高は、株式会社Webrydayが事業取得をしたことに伴い生じたのれんであります。なお、のれんの償却額はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 「飲食事業」セグメントにおいて、のれんの償却はありません。また、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は14,160千円、未償却残高は51,110千円であります。当該未償却残高は、株式会社Webrydayが事業取得をしたことに伴い生じたのれんであります。なお、のれんの償却額はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

   (自 2021年7月1日

   至 2022年6月30日)

当連結会計年度

   (自 2022年7月1日

   至 2023年6月30日)

1株当たり純資産額

84円69銭

51円44銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

14円90銭

△25円01銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

   3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当連結会計年度

(2023年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

973,996

619,938

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

116,569

99,178

(うち新株予約権(千円))

(77,865)

(34,754)

(うち非支配株主持分(千円))

(38,704)

(64,424)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

857,426

520,759

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

10,124,602

10,124,577

 

 

4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

151,278

△253,217

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

151,278

△253,217

普通株式の期中平均株式数(株)

10,154,906

10,124,588

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年10月19日付与
ストック・オプション新株予約権の目的となる普通株式の数120,000株

2022年5月26日付与
ストック・オプション新株予約権の目的となる普通株式の数       280,000株

2018年10月19日付与
ストック・オプション新株予約権の目的となる普通株式の数120,000株

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

678,564

699,564

0.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,453,155

3,753,591

0.5

2024年~2031年

合計

5,131,719

4,453,155

(注)1.平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

762,564

734,295

632,568

531,164

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高      (千円)

2,244,808

5,068,504

7,870,785

10,941,963

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)    (千円)

△184,769

△145,855

△264,046

△268,364

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△158,186

△160,815

△283,102

△253,217

1株当たり四半期(当期)純損失(△)      (円)

△15.62

△15.88

△27.96

△25.01

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)        (円)

△15.62

△0.26

△12.08

2.95