2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

101,429

110,154

売掛金

5,940

関係会社短期貸付金

※1 128,612

※1 15,042

前払費用

12,641

6,347

未収入金

91,765

未収還付法人税等

0

未収消費税等

6,107

その他

※1 60,783

※1 14,076

流動資産合計

309,575

243,325

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

19,951

18,033

車両運搬具

1,712

1,140

工具、器具及び備品

1,332

489

有形固定資産合計

22,996

19,663

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,483

1,557

無形固定資産合計

1,483

1,557

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33,572

53,579

関係会社株式

947,266

1,029,771

関係会社長期貸付金

※1 30,000

※1 30,000

長期前払費用

291

191

繰延税金資産

42,744

差入保証金

14,145

13,924

貸倒引当金

14

12

投資その他の資産合計

1,025,261

1,170,200

固定資産合計

1,049,741

1,191,422

資産合計

1,359,317

1,434,747

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

13,467

※1 104,712

未払費用

28,661

29,190

預り金

13,060

13,263

株主優待引当金

17,451

未払法人税等

4,915

3,297

未払消費税等

29,871

流動負債合計

60,105

197,786

負債合計

60,105

197,786

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

381,530

381,530

資本剰余金

 

 

資本準備金

341,475

341,475

その他資本剰余金

23,139

23,139

資本剰余金合計

364,614

364,614

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

645,405

626,280

利益剰余金合計

645,405

626,280

自己株式

170,204

170,218

株主資本合計

1,221,346

1,202,206

新株予約権

77,865

34,754

純資産合計

1,299,211

1,236,960

負債純資産合計

1,359,317

1,434,747

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

営業収益

※1 120,000

※1 460,015

営業費用

※2 522,477

※2 493,179

営業損失(△)

402,477

33,164

営業外収益

 

 

受取利息

※1 201

※1 116

暗号資産評価益

369,426

助成金収入

765

その他

691

334

営業外収益合計

371,083

450

営業外費用

 

 

暗号資産譲渡損

47,193

その他

33

0

営業外費用合計

47,226

0

経常損失(△)

78,619

32,713

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

47,515

特別利益合計

47,515

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1,631

関係会社株式評価損

86,107

特別損失合計

87,738

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

166,358

14,801

法人税、住民税及び事業税

710

736

法人税等調整額

42,744

法人税等合計

710

42,007

当期純利益又は当期純損失(△)

167,068

56,809

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

381,530

341,475

23,139

364,614

812,474

812,474

113,882

1,444,736

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

167,068

167,068

 

167,068

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

56,322

56,322

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

167,068

167,068

56,322

223,390

当期末残高

381,530

341,475

23,139

364,614

645,405

645,405

170,204

1,221,346

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

35,388

1,480,125

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

当期純損失(△)

 

167,068

自己株式の取得

 

56,322

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

42,476

42,476

当期変動額合計

42,476

180,914

当期末残高

77,865

1,299,211

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

381,530

341,475

23,139

364,614

645,405

645,405

170,204

1,221,346

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

75,934

75,934

 

75,934

当期純損失(△)

 

 

 

 

56,809

56,809

 

56,809

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

14

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19,124

19,124

14

19,139

当期末残高

381,530

341,475

23,139

364,614

626,280

626,280

170,218

1,202,206

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

77,865

1,299,211

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

75,934

当期純損失(△)

 

56,809

自己株式の取得

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

43,111

43,111

当期変動額合計

43,111

62,250

当期末残高

34,754

1,236,960

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

   移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券(市場価格のない株式等)

   移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に

取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~20年

車両運搬具     6年

工具、器具及び備品 5~10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 差入保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株主優待引当金

 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料と地方創生事業であります。経営指導料は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。地方創生事業に関しては、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等のサービスを提供しております。これらのサービスは相互依存性又は相互関連性が高いものであり、毎月の業務委託料を収益として認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

947,266千円

1,029,771千円

(注) 上記のうち、株式会社KICHIRIの関係会社株式の帳簿価額は862,547千円であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。なお、子会社である株式会社KICHIRIについては、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し、当該子会社株式の評価損は計上しておりません。

将来の事業計画における主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、人件費率等であります。将来の事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において評価損が計上される可能性があります。

 

2.非上場株式の評価

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.非上場株式の評価」に記載の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権・債務

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

短期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債権

162,130千円

30,000

25,195千円

780

30,000

 

 2 次の会社について金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

 株式会社KICHIRI

566,720千円

426,728千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

営業取引による取引高の総額

 営業収益

 営業取引以外の取引高の総額

 

120,000千円

200

 

444,000千円

115

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度92%であります。

 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

役員報酬

109,368千円

106,668千円

給料及び手当

136,967

132,631

地代家賃

38,436

35,416

減価償却費

4,176

4,039

株主優待引当金繰入額

17,451

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2022年6月30日)

 非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券33,572千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年6月30日)

 非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券53,579千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.子会社株式

前事業年度(2022年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式947,266千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,029,771千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年6月30日)

 

当事業年度

(2023年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

742千円

 

809千円

未払事業税

1,292

 

1,023

未払費用

4,617

 

4,504

株主優待引当金

 

5,343

貸倒引当金

4

 

3

株式評価損

51,578

 

51,578

税務上の繰越欠損金

44,473

 

44,701

繰延税金資産小計

102,708

 

107,964

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△44,473

 

△12,828

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△58,622

 

△52,391

評価性引当額小計

△102,708

 

△65,219

繰延税金資産合計

 

42,744

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

 

42,744

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度(2022年6月30日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 当事業年度(2023年6月30日)

 

 

 

当事業年度

(2023年6月30日)

法定実効税率

 

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

23.8

受取配当金

 

 

△7.9

株式報酬費用

 

 

9.1

住民税均等割

 

 

5.0

所得税額控除

 

 

5.3

評価性引当額の増減

 

 

△252.3

新株予約権戻入益

 

 

△98.3

その他

 

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△283.8

 

(収益認識関係)

重要な会計方針(4.収益及び費用の計上基準)に記載しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

19,951

1,917

18,033

19,136

車両運搬具

1,712

572

1,140

6,022

工具、器具及び備品

1,332

843

489

15,561

有形固定資産計

22,996

3,332

19,663

40,720

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,483

460

385

1,557

447

無形固定資産計

1,483

460

385

1,557

447

 

 

【引当金の明細】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

 貸倒引当金

14

12

14

12

株主優待引当金

17,451

17,451

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。