第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営成績等の状況

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当中間会計期間における我が国の経済は、訪日外国人旅行者と旅行消費額の増加や個人消費の拡大等、社会・経済活動の正常化に向け緩やかな回復傾向が続いた一方で、不安定な世界情勢を背景とした景気後退懸念に加えて、エネルギー・原材料価格の高騰、円安等に起因して物価が上昇する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

観光業界におきましては、観光庁「インバウンド消費動向調査」(2024年暦年の調査結果(速報))によりますと、訪日外国人旅行消費額は8兆1,395億円(前年比53.4%増)となっており、暦年として過去最高となりました。また、同調査結果(2024年10-12月期の調査結果(1次速報))によりますと、2024年10-12月期における訪日外国人旅行消費額は2兆3,108億円(前年同期比37.3%増)となり四半期としても過去最高となりました。

このような状況のもと、当社は国内観光業における人材需要の増加に対応するため、継続的な広告宣伝投資を行ったことに加えて、マーケティング強化を推し進めるためCMO(最高マーケティング責任者:Chief Marketing Officer)を採用し、求職者の確保に努めてまいりました。

以上の結果として、基幹事業である観光HR事業を中心に当社の業績は堅調に推移し、当中間会計期間における売上高は7,154,790千円(前年同期比15.0%増)、営業利益は553,619千円(前年同期比19.0%増)、経常利益は559,793千円(前年同期比18.8%増)、中間純利益は369,261千円(前年同期比23.7%増)となりました。


   セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

なお、当中間会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており「情報システム事業」については、量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、各事業に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。

 

 (観光HR事業)

当中間会計期間においては、宿泊業等を中心としたインバウンド市場の活性化に伴い、当社取引先である宿泊施設等の人材需要が堅調に推移いたしました

当中間会計期間における取り組みとして、求職者確保のための広告宣伝投資を継続的に行い、LINE公式アカウントの友だち数が15万人を突破しました。また、観光庁の「宿泊分野特定技能外国人材雇用促進事業」に事業者として採択されました。これにより、当中間会計期間における就業者数は9,284名(前年同期比12.1%増)となりました。

以上の結果として、当セグメントの売上高は6,641,121千円(前年同期比12.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は734,841千円(前年同期比8.2%増)となりました。


 (地方創生事業)

当中間会計期間においては、全国6地域の「非観光地」で運営するグランピング施設ブランド「ザランタン」が「2024年度グッドデザイン賞」(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しました。多拠点に展開するグランピング施設のブランドとしては初めての受賞となります。また、前内閣府地方創生推進事務局長の市川篤志氏が顧問に就任したことを受け、地方創生のための戦略的な視点や実行力の強化を目指してまいります。

以上の結果として、前期に開業したグランピング施設を中心に業績は堅調に推移し、当セグメントの売上高は499,147千円(前年同期比71.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は79,513千円(前年同期は19,339千円の営業損失)となりました。

 
  (その他)

情報システム事業等で構成されるその他の事業においては、売上高は14,520千円となり、セグメント損失(営業損失)は35,879千円となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産)

 当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ162,136千円増加し、3,408,129千円となりました。これは主に、売上高の増加より売掛金が154,933千円増加したことによるものであります。

当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ114,106千円増加し、1,183,059千円となりました。これは主に、地方創生事業における新規施設の開業に伴い有形固定資産が30,125千円増加、システム開発投資の実施等に伴い無形固定資産が53,694千円増加したことによるものであります。

   この結果、総資産は4,591,188千円となり、前事業年度末に比べ276,242千円増加しました。

 

(負債)

当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ80,680千円減少し、2,095,433千円となりました。これは主に、借入の実行により短期借入金が183,336千円増加した一方、消費税の納付により未払消費税等が170,795千円減少し、また、未払費用が71,194千円減少したことによるものであります。

当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ28,572千円減少し、214,269千円となりました。これは主に、弁済により長期借入金が38,165千円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は2,309,703千円となり、前事業年度末に比べ109,253千円減少しました。

 

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ385,496千円増加し、2,281,485千円となりました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が369,261千円増加したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ8,417千円増加し、2,046,423千円となりました。

  また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は86,909千円となりました。これは主に、増加要因として税引前中間純利益が559,543千円あった一方で、減少要因として、法人税等の支払が192,913千円、未払消費税等の増減額が170,795千円、及び売上債権の増減額が154,933千円あったことによるものであります

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は179,195千円となりました。これは主に、システム開発投資に伴い無形固定資産の取得による支出が80,194千円、地方創生事業における宿泊施設の新規開業に向けた設備投資の実施等に伴い、有形固定資産の取得による支出が74,979千円あったことによるものであります

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は100,703千円となりました。これは主に、短期借入の実行による収入が183,336千円あった一方で、弁済に伴い、長期借入金の返済による支出が98,868千円あったことによるものであります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。